大阪市の松井市長は、先週、繁華街のミナミの近辺に設置された新型コロナウイルスの臨時の検査場で検査を受けた人たちの陽性率が、若者を中心におよそ20％に上っていることを明らかにしたうえで、若者らに対し、感染予防の対策をとっている店の利用などを心がけるよう呼びかけました。 これについて大阪市の松井市長は20日、記者団に対し「陽性率は平均でおよそ20％と非常に高い。そのほとんどが若者で、客や店に勤めている人だ」と述べ、繁華街に関係する若者を中心に、陽性率がおよそ20％に上っていることを明らかにしました。 そのうえで「若い人たちのウイルスへの恐怖心が薄れていて、そのことが感染拡大につながっていると思っている。若いからといって絶対大丈夫とはならないので、きちんと対策を心がけてほしい。店についても、感染予防の対策をとっている店を選んでほしい」と呼びかけました。 また松井市長は、臨時の検査場の予約が非常に

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【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 （文：山本一郎、作家、投資家） 「うるせえな、旅行でも行って来いよ」 ここまで観光業界がコロナウイルス騒ぎでズタボロになると、やはり新たな時代に向け、政策も大きく変わっていかざるを得ないのかな、と強く感じるところです。 先日、次世代政策基盤研究所（NFI）で災害対策関連の緊急シンポジウムを開いたところ、かなり限定的な話題であるにもかかわらず、同時接続で1000人以上の方々が視聴されました。これは、熊本など九州における洪水被害、あるいは地震や津波、干ばつなどの災害が、もはや「他人事ではない」と多くの人が考えているという証左だと思います。 しかも、政府が繰り出すコロナ対策が不発に終わったということが徐々に明ら

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第三者が体験談を書いたような記事型の広告を使って健康食品を違法に宣伝した疑いで販売会社の従業員ら６人が逮捕されました。 大阪府警に逮捕されたのは、福岡県の健康食品販売会社「ステラ漢方」の従業員・佐野宏樹容疑者（29）と広告代理店「ＫＭウェブコンサルティング」の社長・町田幸平容疑者（30）ら合わせて６人です。 佐野容疑者らは健康食品・「肝パワーＥプラス」について、医薬品として承認されていないにも関わらず、「肝臓疾患の予防に効果がある」などと宣伝した疑いが持たれています。 警察によると、佐野容疑者は第三者が体験談を書いたような記事型の広告を作るよう広告代理店に依頼していたとみられます。 【逮捕前の佐野容疑者】 ――Ｑ：法律違反の表現があるのはご存じでしたか？ 「すみません、お答えが難しいです」 ――Ｑ：法律違反の広告が出ているのは事実ですよね？ 「みたいですね」 ――Ｑ：知らなかったということ

イギリスのドミニク・ラーブ外相は19日、中国西部の新疆ウイグル自治区で「おぞましく、甚だしい」人権侵害が起きているとして、中国政府を非難するとともに、関係者への制裁措置もあり得ると表明した。

中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。

いろんな業界がコロナで大変だと増田で悲鳴が上がってきているけど、ウチも中々に大変なんで書いてみる。 当方しがないケータリング業者。会社の歓送迎会やレセプションパーティなんかを中心にやっていたんだけど、２月から売上がゼロ。年始の時には定期のお客さん含めて６月くらいまで毎月10本弱の予約入ってたんだけどオールキャンセル。その後の新規もゼロ。どっかのホテル業界が90%減少って言ってたけどウチは100％減少。 ３月ぐらいの時は正直、秋くらいには落ち着くかなと思っていた。自社サイトリニューアルしたり、調理場の改装したり、（お金にならないけど）営業がてら個人宅向けの出張ケータリングしたり、慣れないYoutubeなんかも配信したりもして「コロナは仕込みの時期！」ってやってたんだけど、もう無理。 今年の仕事はおそらくゼロ。来年もこの調子だとワクチンや重症化予防薬できるまでゼロ。多分、この仕事自体が数年間は

完全に笑い話。 www.hackread.comwww.privateinternetaccess.com 香港を拠点とする"UFO VPN"なるサービス、この手のVPNではよくある「No Log Policy」（ログは一切取らない）を掲げてたにもかかわらず、ログどころかユーザ名・平文パスワード・IPアドレス・接続先・タイムスタンプ諸々が保存されていて、これが流出した。 しかも、発覚したきっかけは、VPNMenterと言う調査サービスがElasticsearchクラスタに894GBのデータベースがパスワード無しで保存されていたのを発見したこと、というアボガドバナナかと案件。 ほかにも"FAST VPN", "FREE VPN", "Super VPN", "Flash VPN", "Rabbit VPN"と言うサービスのデータも含まれていたが、どうやらサービスの名前だけ違って全て同じアプリ

メディア関係者向けお問い合わせ先 メールでのお問い合わせ: pr-jp@google.com メディア関係者以外からのお問い合わせにはお答えいたしかねます。 その他すべてのお問い合わせにつきましては、ヘルプセンターをご覧ください。

東京都は20日、都内で新たに168人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日に確認された人が100人を超えるのは12日連続です。 都内で一日に確認された人が200人を下回るのは、19日に続いて2日連続ですが、100人を超えるのは12日連続です。 都によりますと、168人のうち、 ▽20代と30代は合わせて108人で、全体のおよそ64％、 ▽40代と50代は合わせて40人で、全体のおよそ23％です。 また、 ▽168人のうち74人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りの94人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。 都によりますと、168人のうち22人はホストクラブやキャバクラ店など夜間に営業する接待を伴う飲食店の従業員と客だということです。 このうち新宿エリアは13人でした。 このほか、 ▽家庭内での感染が22人、 ▽友人

新型コロナウイルス感染症が再拡大していることを受け、東京都が軽症患者と無症状者向けに確保しているホテルなど宿泊療養施設の定員が逼迫（ひっぱく）している。連日２００人を超える新規感染者が発生している中、ホテル借り上げ契約の切り替え時期に当たったこともあって一時的に定員が減少。自宅療養に回るケースが増えており、都は施設の確保を急ぐ。（松尾博史） 都によると、７月上旬以降、宿泊療養施設の入所者は７０～１６０人程度で推移。７月は借り上げ契約の切り替え時期で、１２～１５日はホテル１カ所（定員１００人程度）だけで対応したため、受け入れ能力が上限に近くなった。宿泊療養ができない人は主に自宅療養となるが、１５日には２６６人まで増加した。 自宅療養は健康観察がしにくかったり、同居家族がいる場合は感染リスクが高くなったりする課題があり、都は新たな宿泊療養施設として「ｔｈｅ　ｂ　池袋」（豊島区）での受け入れを１

日本美術院が、同院の倫理規則に反する行為があったとして、同院理事の宮廻正明・東京芸術大名誉教授を謹慎処分にしたことが19日、分かった。 同院のホームページによると、そごう美術館（横浜市西区）で17日から始まった「第75回春の院展」に宮廻さんが出品した「銀河鉄道」という作品をめぐり、同院の信頼を裏切る行為があったとしている。 作品は、暗闇の中を走る列車のような乗り物につかまる女児が描かれている。この構図が、ロックバンド、ソウル・フラワー・ユニオンのCDジャケットに使用された写真と酷似していると、16日にツイッター上で指摘されていた。

新型コロナウイルス対策をめぐって、西村経済再生担当大臣は、最新のスーパーコンピューター「富岳」を視察し、飛まつ感染のシミュレーション結果を踏まえ、より効果的な感染防止策の実現につなげたいという考えを示しました。 西村経済再生担当大臣は、最新のスーパーコンピューター「富岳」が設置されている、神戸市の理化学研究所の施設を訪れ、「富岳」を活用した飛まつ感染のシミュレーションなどについて説明を受けました。 このあと、西村大臣は記者団に対し「シミュレーションをさらに進めてもらい、感染防止のガイドラインの進化につながればと強く期待している」と述べ、より効果的な感染防止策の実現につなげたいという考えを示しました。 また、西村大臣は今月中にも民間企業や研究者などから、人の流れの詳細なデータや、従業員を対象に行った抗体検査のデータなどを提出してもらい、ＡＩ＝人工知能を使って分析し、感染対策の効果を検証するこ

新型コロナウイルスの影響で多くの保育所などが休園する中、未就学児の保護者のうち6割近くが強いストレスを感じ、国際的な指標に照らすとうつ病の検査を推奨される状態だったというアンケート結果を、東京大学大学院の研究グループがまとめました。調査の担当者は、保育所が休園などになった場合にどのように家庭をサポートするかを検討する必要があると指摘しています。 対象は未就学児を育てている保護者で、センターのウェブサイトなどで協力を呼びかけた結果、全国の2679人から回答が寄せられ、全体の92.9％が女性でした。 新型コロナウイルスによって多くの保育所が休園になる中、生活への影響を尋ねたところ、1日の育児時間が平均で5時間以上増えた人が全体の45.8％に上りました。 また、感染拡大による精神状態への影響を調べるため、ＷＨＯ＝世界保健機関の指標に基づき、「楽しい気分で過ごしたか」「ぐっすりと休めたか」など5つ

共同通信の世論調査によると、森友学園問題を巡り公文書改ざんを強制され、近畿財務局職員が自殺したとされる問題について、政府は再調査する必要があるとの回答が82.7％に上った。

政府が新型コロナウイルスの感染防止策として全戸配布した通称「アベノマスク」が、国や自治体に送り返されたり、使われず民間団体に寄付されたりするケースが相次いでいる。このように「不要」とされたアベノマスクは少なくとも10万枚近くに上ることが、毎日新聞の取材で明らかとなった。行き場をなくしたアベノマスクは別の施設などで再利用される場合もあるが、送り返された自治体からは「使い道がなく困っている」と困惑する声も上がっている。 アベノマスクは、1世帯につき布マスクを2枚配布する政権肝いりの事業だ。安倍晋三首相に近い側近官僚が「繰り返し使える布マスクを配れば、マスク不足に対する国民の不安が消える」と進言。政府は4月17日から各世帯に配布し、6月中旬に終了したと説明している。

失言で静岡県知事を辞任の川勝平太さん、最後の最後にリニア新幹線に黄信号（制限速度45km/hで進め）を出す失言

いわゆる就職氷河期世代を支援するため、政府は、リモート形式で職業体験を実施する熊本県の取り組みなど、32の事業に合わせて2億3000万円を交付することを決めました。 このうち、熊本県の事業は、対面で行ってきた就職相談やパソコン講座などをオンラインで行うほか、企業の協力を得て、リモート形式でさまざまな職業を体験できる支援プログラムを実施するとしています。 また、ひきこもりの経験がある人に、ひきこもりの人やその家族への支援に参加してもらう高知県の取り組みなども含まれています。 政府は、ことし10月にも、第3弾の交付を予定しており、効果を上げている事業は全国に周知していくことにしています。

新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。　（石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問

日本銀行が金融システムレポート別冊シリーズ「2019年度の銀行・信用金庫決算」を発表しました。 日本の銀行業は低金利下で構造不況に陥って久しいとされていますが、2019年度の業績はどうだったのでしょうか。あまり注目されることのない信用金庫の決算含めて確認していきましょう。 大手行の損益 地域銀行・信用金庫の損益 コア業務純益の推移 貸出利鞘の推移 所見 大手行の損益 まずは大手行の損益です。 大手行の 2019 年度の当期純利益（グループ連結、約 2.1 兆円）は、前年比▲3.0%の減益となった。これは、前年の一部先の一時損失の影響を除くと、前年比▲2 割程度の減益に相当する。国内貸出利鞘の縮小等に伴う資金利益の減少が続くもとで、債券関係損益の改善が利益の下支えに寄与したものの、株式関係損益の悪化や、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に対する予防的引当の計上も含めた信用コストの悪化が利益