新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く、航空大手のANAホールディングスは、来年3月までの1年間の業績予想を公表し、グループ全体の最終的な損益が、過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。 ANAホールディングスが27日に発表した、先月までの半年間の中間決算は、 ▽売り上げが去年の同じ時期より72％減って2918億円、 ▽最終的な損益は、過去最大の1884億円の赤字となりました。 これは、新型コロナウイルスの影響で、傘下の「全日空」の利用客が去年の同じ時期と比べて ▽国際線で96％、 ▽国内線で79％、減ったことが主な要因です。 併せて公表した来年3月までの1年間の業績予想では、最終的な損益が過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しだとしています。 このため株主への配当は、無配にすることを明らかにしました。 ANAは金融機関からの借り入れなどで、1兆350億円の資金を

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。 経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。 そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。

東京都は、27日都内で新たに158人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち都の基準で集計した重症の患者は26日より4人増えて33人となり、先月25日以来、30人台となりました。また、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、27日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて158人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が100人を超えるのは8日連続です。 年代別では、 ▽10歳未満が2人 ▽10代が7人 ▽20代が41人 ▽30代が24人 ▽40代が17人 ▽50代が31人 ▽60代が11人 ▽70代が16人 ▽80代が7人 ▽90代が2人です。 158人のうち、 ▽およそ47％に当たる75人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ53％の83人はこれまでのとこ

「緊急事態」と聞くと、何を思い描きますか？　２０２０年コロナ禍以前なら、自然災害を思い描いた人が多かったのでは無いだろうか。皆様もご存知の通り伊邪那岐命と伊邪那美命が不動産屋に騙されて以来、我が日本はスナック感覚で自然災害に見舞われる立地にあり、我が国の緊急事態法制も概ね自然災害を想定したものが多い。自然災害の発生には「人間の悪意」は介在しない。阪神淡路大震災にしても、東日本大震災にしても、誰かが願って起きたわけではない。大自然は平等であり、一連の経済制裁に激怒した習近平国家主席がトランプ大統領のズラを吹き飛ばすようなハリケーンの発生を願ったところで聞き入れてはくれない。 人間の悪意が介在する緊急事態は大変厄介な存在である。何故なら人間は自然とは異なり、知性があり、何処を攻撃すれば相手に致命的なダメージを与える事ができるかを理解しているからである。特に「戦争」という緊急事態では人間の悪意は

中国では、新疆ウイグル自治区に住むウイグル族など少数民族や、宗教的少数派を対象とした厳しい弾圧や監視が行われています。そんな中国の強制収容所を経験したウイグル人男性が、イギリス・ケンブリッジ大学最古の独立系学生新聞であるVarsityの取材に応え、 中国の強制収容所で経験したさまざまな拷問や洗脳について証言しました。 I am an Uighur who faced China’s concentration camps. This is my story. | Varsity https://www.varsity.co.uk/interviews/19990 shahit.biz/eng/viewentry.php?entryno=3623 https://shahit.biz/eng/viewentry.php?entryno=3623 China's mass indoctrina

神戸市中央区内の公園で若者約５０人による乱闘があり、兵庫県警少年課と神戸水上署は２６日までに、男子大学生を殴るなどしてけがをさせたアルバイトの少年（１７）＝神戸市中央区＝ら８人を傷害容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めているという。 逮捕容疑は８月２３日未明、１９歳の男子大学生＝大阪府＝ら３人の顔などを殴ったり蹴ったりし、最長全治約６カ月のけがを負わせた疑い。 同署によると、被害者の知人が、交際する女性と遊ぶ様子を動画に撮って写真共有アプリ「インスタグラム」で生配信中、視聴者の女性が投稿したコメントを不快に感じ、「殺すぞ」と発言。それを見た視聴者の女性の友人男性が立腹し、大学生らとトラブルになった。それぞれ無料通信アプリ「ライン」でつながる仲間に声を掛け合い、公園に集まり４０人対１０人の乱闘になったという。

新型コロナウイルスの影響で外食需要が減り、タマゴの相場も下落。各地の養鶏業者が苦境に立たされています。そんな中、手作りのタマゴサンドが評判を呼び、売り上げが落ち込んだ分を取り戻した業者が岡山県にあります。その成功の秘密を取材しました。 30分で150パック売り切れ 平日の正午に行列を作っている人たち。その数15人。お目当ては…。 厚さ5センチのタマゴサンドです。タマゴをふんだんに使った分厚いサンド。1パック2切れ入りで350円です。 この日は、販売開始後30分で150パックが売り切れ。週末には250パックが数十分で売り切れると言います。 購入した人は… 「ネットで見て調べてきてタマゴサンドが食べたい、おいしそうっていうのを写真で見たんで」 「（いくつ買った？）4パック．みんなで食べます。愛媛県の松山から来ました。ネットで調べておいしそうだなと思って」

10/31 追記 追記は好きじゃないのでちょっとだけな。 温かいメッセージをくれた人、ありがとう。嬉しかった。 あと１年だけ続けてみる。 （以下本文） この仕事を始めて２年が経とうとしている。 それ以前は全然違う仕事をしていたけど、ある日突然、マッチングアプリの運営会社に出向することになった。 楽しくやってると言えば嘘になる。 最初の頃は何もかもが新鮮だった。出会い系に代わる、新しい形の人と人とを繋ぐサービスの管理・運営を担うんだという自負があった。 今では心に澱が溜まっている。愚痴のようになるけど聞いてほしい。三点ある。 これを書いている今はなんとも言えないけど、もしも気分が乗ったら、最後にアプリの攻略法みたいなものを書いてみようと思う。俺も他社のマッチングアプリをやりこんだ身として、真剣に恋愛を考えている人のためになればと思う。 １．マッチングアプリをやっている人たちへの所感 これを読

群馬県太田市で在留期限が切れたまま滞在を続けていたなどとしてベトナム国籍の男女13人が逮捕された事件で、このうち一部がSNS上で豚肉の売買についてやり取りしていたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。群馬を中心に関東地方ではことし豚や鶏などの盗難が相次いでいて警察は関連がないか捜査しています。 警察が、13人が滞在していた太田市内の同じ敷地内にある住宅2棟を捜索したところ、床下や冷蔵庫から冷凍された30羽余りの鶏が見つかったということです。 また、これまでの調べで、13人のうち一部がSNS上でことしに入って豚肉の売買についてやり取りしていたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。 群馬県内で700頭余りの豚や140羽余りの鶏が盗まれるなど関東地方ではことし家畜の盗難が相次いでいて、警察は関連がないか捜査しています。

アメリカ大統領選挙の投票日が1週間後に迫る中、議会上院はトランプ大統領が連邦最高裁判所の新しい判事に指名した、保守派のバレット判事を賛成多数で承認しました。 これを受けてトランプ大統領は、ホワイトハウスで式典を開き、「きょうはアメリカと、合衆国の憲法、そして法の支配にとって非常に重要な日となった。バレット判事はアメリカで最も優れた法学者であり、すばらしい最高裁判所の判事になるだろう」と述べました。 これに続いてバレット氏は宣誓を行い「連邦最高裁判所の判事として指名していただいたトランプ大統領に感謝したい。何者も恐れず、味方もせず、政治から独立して職務を全うしたい」と決意を述べました。 バレット氏の就任で、連邦最高裁判所の判事は9人のうち6人が保守派となり、アメリカ社会を二分する問題の司法判断にも、保守的な価値観がより強く反映されると指摘されています。 アメリカ大統領選挙の投票日が1週間後に

私は「まちビジネス事業家」として地域の発展や再生にかかわっているわけですが、ときどき「とてもじゃないが、食べられない特産品」に出くわすことがあります。要は「これでお金をもらおうというのはムリゲー」というわけですが、一方でどんな商品でも「最初から完璧」というものはないもので、「カイゼンしていけばいい」ということでもあるはずです。 ■ワインが「まずい」と言った町議は問題なのか？ このことに関連して、先日広島県世羅町でこんな「事件」があったのを耳にした読者も多いのではないでしょうか。すなわち、ある町議会議員が、累積赤字に悩んでいる第3セクター「セラアグリパーク」の取り扱う「せらワイン」に対して「まずいから売れないのではないか？」という趣旨の発言をしたところ、地元関係団体が「不用意な発言だ」「生産者のやる気をなくす」といった声明を出し、町議会ではその町議への辞職勧告決議が可決される事態にまで紛糾し

本記事の3つのポイント ポストリチウムイオン電池の有力候補として原子力電池に注目。長寿命という特徴を生かした開発が進められている 放射性物質が崩壊した時に得られる熱などを熱電変換素子などによって電気に変える 英国や米国のスタートアップ企業は量産化に向けて開発を急ピッチで進めている ポストリチウムイオン電池（LiB）の有力候補として全固体電池、リチウム硫黄電池、ナトリウムイオン電池などが挙がっているなか、密かに注目されているのが原子力電池だ。この技術自体は真新しいものではなく、1970年代から宇宙探査機、人工衛星、ペースメーカーなどに採用されてきた実績がある。 最大のメリットが100年以上という長寿命で、2万年以上を目指している開発チームもある。また、充電が不要なことから充電設備もいらないほか、メンテナンスも不要。ただし、プルトニウムなどの放射性物質を採用することから破損した場合のリスクが高

環境省は来年度、再生可能エネルギーで暖めた岩石の熱を使って電力を生み出す「岩石発電」の実用化に向けた検証事業に乗り出す。関連経費として約5千万円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。発電に使う熱を低コストで大量に蓄えられるのが特徴で、天候に左右されやすい再エネ発電の弱点を補える可能性があるとみている。 岩石発電は、太陽光や風力によって生み出した電力で密閉空間に置いた多くの砕石を数百度に熱し、高温で保存。発電の際は、ためておいた熱をボイラーに送り、水を蒸発させてタービンを回す。発電効率が悪く、施設を置く広い場所が必要となるが、蓄電池に比べ安く済む利点がある。

2つの事件、バッシングの違い 昨年6月、自宅で長男を刺殺したとして殺人罪に問われ、一審・東京地裁で懲役6年の判決を言い渡された元農水事務次官の控訴審初公判が10月20日に東京高裁で開かれた。弁護側は、正当防衛が成立するとして無罪を主張している。 長年、引きこもり生活を送っていた長男の家庭内暴力に悩まされた家族による犯行であり、事件前の5月には川崎で無差別殺傷事件が発生し、犯人が引きこもり生活を送っていたと報道されていたことから、親として危機感を抱き、追い詰められたのではないかと同情する声も多かった。 一方、元官僚の経歴を有するエリートが起こした事件として10月8日に初公判が開かれている池袋暴走事故では、被告人は「上級国民」と呼ばれ、激しいバッシングに晒されている。 「暴走は車の故障」と過失を否定した無罪主張にも「責任転嫁」「全く反省していない」という批判が集中した。本件は、故意に起こした事

尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近の上空で昨年１１月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵犯している」と警告を受け、空域からの退去を求められていたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。尖閣の領有権を主張する中国側が、海上から日本の公用機に向かって領空主権を主張するのは初めてとみられる。日本側は現場や外交ルートで「中国の一方的な主張で受け入れられない」などと抗議した。 政府関係者によると、中国海軍による尖閣周辺の領空主張は昨年１１月中旬と下旬に計４回確認された。当時、尖閣周辺では中国海警局の船が領海外側の接続水域を航行し、海保の巡視船が複数隻で領海侵入に備えて警戒監視に当たっていた。海保の航空機も上空から哨戒していたところ、中国海軍の艦船から海保機に対し無線通信で、「中国の領空だ」「領空に接近している」などと呼び掛けがあり、空域から離れるよう警告されたという。 日中間では当

菅義偉首相は10月26日午後、衆議院の本会議で初めての所信表明演説を行った。 2050年までの「温室効果ガスゼロ」や、「デジタル社会の実現」などに触れながら、規制改革に進んでいく姿勢を示した。一方、選挙中から掲げている「自助・共助・公助そして絆」も改めて強調した。 国内外から注目されていた菅首相の所信表明だったが、その内容が演説中から報じられる、ということも起きた。いったい、どういうことなのか？ NHKの中継を見る限り、菅義偉首相が演説を始めたのは、午後2時3分の少し前ごろ。それを機に各社が一斉にその内容を報じている。 たとえば、日経新聞は午後2時4分に【首相が初の所信表明演説　温暖化ガス「50年までにゼロ」】とのタイトルで記事を配信している。しかし、この記事を配信した段階で、首相は温室効果ガスの削減に関する部分まで原稿を読み進めていない。 また、ロイター通信も同じ時間に【コロナ注視し「躊

東大卒は同窓生が少ない地方の職場で逆学歴差別を受けることが少なくない。時には露骨にいじめられることもある。僕の所属していたサークルの後輩である吉岡聡くん（29歳）が自らの経験を話してくれた。 サークルの創設記念パーティーでおよそ5年ぶりに会った吉岡くんは、聞けば「地元の就職先でひどい目にあった」と言うではないか。 パーティーに参加するために関西から出てきていた彼は、まだ数日は東京に滞在するとのことだったので、翌日の昼に時間をつくってもらい喫茶店でインタビューを行った。吉岡くんは東大文学部を卒業後、地元の兵庫県で市役所職員として働き始めた。公務員になろうとする東大生の多くは、学生のうちに国家公務員採用総合職試験（旧・国家公務員I種試験）もしくは国家公務員採用一般職試験（旧・II種試験）をパスして卒業後は中央省庁に入る。 地方公務員になった東大生が直面した悲劇 地方の市役所職員になった吉岡くん

渋谷の次は新宿だ。「世界一の駅」をめぐる再開発計画の全貌が見えてきた。 東京都内における再開発の主役はおよそ10年周期で入れ替わる。2000年代は六本木ヒルズ、東京ミッドタウンを主軸とした六本木エリアが主役だった。 2010年代の主役は渋谷駅周辺エリア。2012年開業の渋谷ヒカリエを皮切りに、昨年11月には渋谷駅直上に高さ約230メートル、地上47階建ての渋谷スクランブルスクエア東棟、12月には東急プラザ跡地に地上18階建ての渋谷フクラスが開業した。さらに今年に入ると1月に銀座線の渋谷駅に新駅舎が誕生、6月には山手線から遠く離れた場所に位置していた埼京線ホームが山手線ホームと並列化し、利便性が大幅に改善された。 新宿駅地下に東西を結ぶ自由通路が完成 その渋谷駅に続き変貌を遂げようとしているのが、2020年代の主役になるであろう新宿駅エリアだ。今年7月、新宿駅地下に東西を結ぶ自由通路が完成し

菅義偉首相は26日夜のNHK番組で、日本学術会議の会員任命拒否問題に関し「一部の大学に偏っている。推薦された人を前例踏襲で任命していいのか、迷った結果の対応だった」と述べた。

菅義偉首相が26日の所信表明演説で、新型コロナウイルス対策を巡り医療資源を「重症者に重点化します」と言うべきところを「重症者にゲンテン化します」と言い間違える場面があった。野党席から、やじも飛んだ。閣議決定された原稿と共同通信が照合したところ、衆参両院本会議でそれぞれ行った演説中に計6カ所のミスが確認された。 衆院本会議では「ゲンテン化」に加え「薬価改定」を「薬価改正」と間違え、「打ち勝った」の「打ち」を読み飛ばした。参院本会議では「重症化リスク」の「化」を抜かしたほか、「貧困対策」とすべきところを「貧困世帯」、「被災者」を「被害者」とした。

記事のコンテスト、デイリーポータルZ新人賞2020の優秀作品を掲載しています。 受賞作品一覧はこちらから↓↓↓ 前の記事：フォトボマートモトシ ＞ 個人サイト デイリーポータルZ新人賞2020 結果発表 青ジャージのトモ氏がギターを演奏し、赤ジャージのテツ氏がコンテンポラリーダンスを披露しながら、日常生活に潜む疑問を次々と提示していきます。 「運動会のリレーで、カーブの時だけ腕を回す奴、なんでだろう」 「ハンコ売り場に行くと、自分の名前探しちゃうのなんでだろう」 など、言われてみると確かに共感してしまう疑問の数々で、我々視聴者も新たな視野の広がりに打ち震え、歓喜してきました。 さらに上記のような疑問だけでなく「昆布が海の中で出汁が出ないのは、なんでだろう」といった、生物学的な見地からの議題も含まれています。 テツ・トモ両名は、それらの疑問の回答を提示することはありません。誰しもが共感しうる

・ ポストリチウムイオン電池の有力候補として原子力電池に注目。長寿命という特徴を生かした開発が進められている ・ 放射性物質が崩壊した時に得られる熱などを熱電変換素子などによって電気に変える ・ 英国や米国のスタートアップ企業は量産化に向けて開発を急ピッチで進めている ・ ポストリチウムイオン電池（LiB）の有力候補として全固体電池、リチウム硫黄電池、ナトリウムイオン電池などが挙がっているなか、密かに注目されているのが原子力電池だ。この技術自体は真新しいものではなく、1970年代から宇宙探査機、人工衛星、ペースメーカーなどに採用されてきた実績がある。 最大のメリットが100年以上という長寿命で、2万年以上を目指している開発チームもある。また、充電が不要なことから充電設備もいらないほか、メンテナンスも不要。ただし、プルトニウムなどの放射性物質を採用することから破損した場合のリスクが高く、普及

菅義偉首相が温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言した。 環境などの取り組みを重視するESG投資が世界的に広まる中、国として「脱炭素」に踏み切らなければ、経済成長の足かせとなりかねない。それだけに、環境省幹部は「首相が表明する意義は大きい」と強調。温暖化対策の加速化に期待を寄せる。 【図解】内閣支持率の推移 脱炭素をめぐり、経済界では動きが急速に進む。経団連は二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロを目指す「チャレンジ・ゼロ」構想を提唱。銀行も石炭火力発電所向けの融資残高をゼロにする目標を掲げる。 首相表明を機に、こうした動きに弾みがつくとの期待が高まっている。積水ハウスやイオン、富士通など150社以上が参加する企業団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」は、「政府の目標を心より歓迎する」との声明を発表。「政策の方向性がより明確になれば、企業は迷いなく脱炭素に向けて積極的