「崎山伸夫のBlog — URLフィルタリングによって生じうるセキュリティの問題」によると、ネットスター社のURLフィルタリングリストではコミックマーケットの公式サイトが「成人向けサイト」に分類されているそうだ。 ネットスター社は携帯電話向けWebサイトフィルタリングでほぼ独占的な地位を持っており、サイトがこのURLブラックリストに掲載されるということは、フィルタリングが有効化されているすべての携帯電話/PHSから閲覧が不可能になる、ということである。現在、各携帯電話キャリアは18歳未満の利用者に対してフィルタリングを原則として有効にする方針を取っているため、18歳未満は携帯電話からコミックマーケット公式ページを閲覧できないことになってしまう。 先にストーリーにもなっているが、今年のコミックマーケットでは過去行われていなかった手荷物確認の実施と、一部エスカレータの停止が予定されている。崎山

米フロリダ州でコンピュータ修理を請け負っていた大学生が、修理したノートPCにWebカメラで盗撮を行うアプリケーションを仕込んだとして逮捕された（ars technica記事・本家/.）。 逮捕されたのは、フロリダ大学の学生Craig Matthew Feigin氏。彼はPC修理を請け負ってくれることで評判で、被害にあった女性は友人たちの勧めで彼にノートPCの修理を依頼したそうだ。ところが、修理後からノートPCのバッテリーの減りが早いことや、近づくとノートPCのライトが点灯することに気づき、別の友人にチェックしてもらったところ、Log Me InとWeb Cam Spy Hackerというスパイウェアが仕込まれていることを見つけたそうだ。 Web Cam Spy HackerはFeigin氏自らが開発したもので、撮影された写真をリモートサーバにアップロードするものであった。アップロードされた

Internet Watchによると、日本音楽著作権協会（JASRAC）が動画共有サイト「TVブレイク」を運営するパンドラTV社に対し、東京地方裁判所に提訴を行ったそうだ。 JASRACによると、今年4月の段階でTVブレイクにはJASRACに著作権管理が委託された動画が2万件以上存在しており、計380万回以上の視聴が行われていたとのこと。これによりJASRACは1億2800万円を超える損害をこうむっており、JASRACはパンドラTVに対し、これに対する賠償金の支払いと、著作権侵害行為の差し止めを求めている。 JASRACはパンドラTVに対し、著作権を侵害する動画の削除や投稿防止などを昨年6月から要請していたが、パンドラTVはサイト上で発生する著作権侵害について責任を負わないと主張し、これを拒否していたとのこと。 （追記@16:50）JASRACのサイトにプレスリリースが公開された。これによ

先日/.Jでも報じられていた地上波デジタル放送チューナ「MonsterTV HDUS」について、これを販売中止とするというプレスリリースが販売元のエスケイネットから公表された。 プレスリリースによると、MonsterTV HDUSについて「ソフトウェアを故意的に改ざんすると本来持ち合わせている機能が正常に動作しない」とし、「対策をすべく商品の出荷を一時停止する」とのことだ。 PC用地デジチューナは、コピーを防ぐためPCとの通信経路においてデータを暗号化して流すという自主規制が行われているが、MonsterTV HDUSはドライバにバイナリパッチを付加することでMPEGストリームを暗号化せずにUSBバスに流すことができ、これを利用することで地デジ番組のMPEGストリームをPC内に容易に保存することが可能になっていた。 タレコミ人には汎用バスでの非暗号化データ転送とチューナの機器との分離を禁じ

CNET Japanの記事で報道されているが、ニコニコ大会議2008で発表されたニコニ・コモンズの説明ページが公開されている。 ニコニ・コモンズは利用状況の追跡や、利用条件の変更が可能なニコニコ動画（ニワンゴ）が提供するライセンス管理システムで、8月中旬より稼動予定となっている。ライセンスサーバのAPIが公開される予定で、すでにpixivなどの外部サイトの対応が発表されている。 ライセンスの内容を見てみると、必ず「作品の改変を許可」となり、任意選択となるのは「営利目的利用（禁止/許諾必須/許可）」と「対応サイト（ニコニ･コモンズ対応サイト限定/インターネット全体）」の2つで、組み合わせは合計6パターン。登録に当たっての審査などは特に行わず、権利侵害等があった場合は後からの通報によって対処する形となっている。 いろいろトラブルも起こりそうだが、利用者が適切に登録を行えば他に類を見ない柔軟な運

My friend was OUTED... by Firefox 3にて、Firefox 3.0の目玉機能であるスマートロケーションバー（もしくはawesome bar）によって、「母親にゲイであることが知られてしまった友人の話」が掲載されている。 彼の母親がEBayの出品を確認するため、彼の承認を得てホットメールのアカウントにログインしようと、FirefoxのロケーションバーにURLを入力したところ、恐ろしいことにcraigslist（en.wikipedia.orgの解説記事）での、"hot"という単語を含む彼の詳細な検索履歴が表示され、それによって彼がゲイであることが知られてしまったとのこと。 アレゲな履歴をお持ちの/.erの方々においては、雨が降ろうと槍が降ろうと、今後は自分のプロファイルを人には触らせない方が良いかもしれない。 なお、ロケーションバーをFirefox 2.0の動

B-CASカードを独占的に発行するビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ社（B-CAS社）が、会社法に反して財務内容を公告していなかったことが判明し、その対応として自社Webサイトで財務資料を公開した（asahi.comの記事、財務内容が公開されたB-CAS社の会社概要ページ）。公開された財務状況を見ると、2008年3月期の売上高は98億6900万円で、経常利益は4億2200万円、純利益は3億1300万だそうだ。 まさか意図的に隠していた、ということはないとは思うが、個人的はこの純利益を何に使うのかが気になるところだ。

総務省から、デジタル放送に関連したパブリックコメント募集が何件か出ている。 「通信・放送の総合的な法体系について（中間論点整理）」に対する意見募集 （締め切り7月14日） 放送システム委員会報告（案）に対する意見の募集（衛星デジタル放送の高度化に関する技術的条件）　（締め切り7月24日） 「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」（情報通信審議会 平成16年諮問第8号　第5次中間答申）に対する意見募集の実施 （締め切り7月31日） ダビング１０とB-CASという複製妨害制度、著作権制度や通信と放送の法律的区分に起因するテレビ番組のインターネット配信の障害、配信地域制限など、あまりに硬直的な著作隣接権の運用によって、利用者の権利が制限されている現状に対して、利用者側の意見を述べる数少ない機会である。ぜひ、理不尽な制限をとりのぞき、欧米なみのデジタル番組配信を実現す

モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は6月30日、「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」（PDFファイル）を公開した。 青少年ネット規制法では18歳未満の青少年に対してフィルタリングの実施を強制している。そのため、EMAに対して申請を行い、この基準に基づいて「有害でない」と認定されたサイト以外のコミュニティサイトは、18歳未満はアクセスできなくなる。 この判定基準では、サイトの管理方針、監視体制、ユーザーへの対応、ユーザーへの啓発という4カテゴリ、計22の項目が要求されている。 それぞれの詳細は認定基準を確認していただきたいが、簡単にまとめると下記のようになる。 青少年の利用に則したサイトの運用方針や環境、利用規約を適切に定める サイトで問題のある情報が公開されないよう、十分な監視体制を整え常時監視を行う 問題が発生した際は、迅速に投稿者を特定したり、対処を行えるようにする

いささか旧聞となってしまったが、Impress の記事によると、イギリスの Times 紙は 1785 年から 1985 年までの Times 誌の全文を OCR でデジタル化し、日付やキーワードで検索出来る Times Archive を公開した。 1785 年からの紙面ということで、フランス革命やアメリカ南北戦争、二度の世界大戦の記事もアーカイブされている。検索結果を閲覧するためには Times Online への登録 (無料) が必要。検索結果はテキストデータとして得られるほか、記事のスキャン画像としてもダウンロードする事が可能 (Full Page で縦横 2000 pixel 程度の解像度、ファイルサイズは 2MB ほど) 。広告や求人情報、お悔やみ、誕生、結婚の欄まで閲覧できる。ただし、労働争議のために新聞の発行が行われなかった 1978/12/1 と 1979/11/12 の

AV Watch の記事およびGIGAZINE の記事に詳しいが、社団法人日本映像ソフト協会（JVA）が発表した「私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について」(資料:PDF)によると、タイムシフト目的の私的録画 (自分の好きな時間に鑑賞するための録画) は避けられないが、「何らかの損失が」映像制作者に還元されないのは正当ではないそうだ。 この「何らかの損失」には「私的録画によって映像ソフトパッケージの売り上げが減じた事による損益分」などの言葉が入るのだが、皆様ご存じの通り、私的録画による売り上げ減については明確な説明がついていない。しかし JVA は「例え損益がなかったとしても『逸失利益』が発生する」としている。ちなみに逸失利益とはこの場合「私的録画が出来なかったとした場合に、パッケージ販売により当然得られるであろう利益 (得べかりし利益)」のこと。特に「アニメ業界では放送で制作資金

児童ポルノ禁止法改正法案が6月10日、衆議院に提出された。Internet Watchの記事によれば、この与党案（自民党案）では、 「自己の性的好奇心を満たす目的」での児童ポルノの所持に対して罰則を科すこと インターネット事業者に対し、捜査機関への協力や児童ポルノ送信防止措置を施すことへの努力義務規定 児童ポルノに類する漫画等への規制については調査を行い、改正法施行後3年をめどに検討する 「児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない」との文言の追加 といった内容の模様。 一方、11日に民主党が発表した同法改正案骨子では Internet Watchの別の記事によれば、 「児童ポルノ」という語を使わず、「児童性行為等姿態描写物」とする 有償の取得行為と複数回の取得行為について「取得罪」を

前東大教授、弁護士で知的財産法学の専門家であり、文化庁文化審議会委員の中山信弘氏が、5月31日に行われた知的財産権研究会のシンポジウムで「現在の著作権法は時代遅れだ」という旨の発言をして話題になっている（経済学者の池田信夫氏のブログ）。 発言の内容を要約すると、 著作権法は古く、現状に合っていない。 著作権法を口実に、テレビ局や映画会社などが利権をあさっているに過ぎない。 裁判所がこのような利権あさりを手助けするのも不見識だ。 これは創作のインセンティブにもならないし、文化の発展にもつながらない。 といった内容で、 こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねたようなもので、迷路のようになっていて、火事が起きたらみんな死ぬ。日本人に技術力がないわけではないのに、法律がイノベーションを阻害している。私たちが子孫に残せるのは、せめてこういうひどい制度を手直しして、彼らが新

英国には1300万もの監視カメラが設置されているそうだが、それを有効活用してPVを作成したバンドがいる(本家/.より)。マンチェスターのアマチュアバンド、Get Out Clauseは、市内に設置されている監視カメラの前で演奏を繰り広げ、後日情報公開法を根拠に監視カメラが設置されていた企業や団体に対して映像を要求し、PVに仕上げた。バスの中を含む80箇所の監視カメラの前で演奏したが、実際に映像をもらえたのはそのうちの1/4のみだったのこと。PVの監督曰く「あまり予算がかからない方法でカッコイイものを創りたかった」そうだが、元のTelegraph記事に掲載されているPVを観たところ、よくある新人やインディーズ歌手のロケ撮影低予算PVなんかよりずっといい仕上がりになっている。

ダビング10と私的録音録画補償金に関するアンケートをMIAUが行っています。 ダビング10の実施と私的録音録画補償金制度の問題が絡み合ってしまったため、 インターネットユーザーの考えを調査し、その結果を公開、活動に活かしていくそうです。 期間は5月30日まで、選択制が中心の設問で15分程度で回答可能だそうです。

バタバタとしている地上デジタル放送の「ダビング10」に関して、凍結宣言がなされた模様。以下、ITproの「ダビング10」が一時凍結、情報通信審議会で事実上決定より。 2008年5月13日に開催された情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会において、複数の委員が延期やむなしとの見解を示し、大筋で了承された。新たな開始日は決まっておらず、当初6月2日としていたダビング10の実施日は白紙に戻り、文化審議会における私的録音録画補償制度の見直し論議が決着するまで、事実上棚上げになりそうだ。 個人的には、地上波アナログの停波予定の2011年まで、地上デジタル放送対応機器の購入は控えるつもりなので、今のところ影響はありませんが。ダビング10開始を見越して機器を購入された方はどうでしょう？　やっぱり予定が狂いましたか？　7月クールの深夜アニメ放送前にダビング1

ACCS（コンピュータソフトウェア著作権協会）は5月12日、ACCSやJASRACなどの著作権団体や日本インターネットプロバイダー協会や電気通信事業者協会などの電気通信事業者が共同で「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」を設立したと発表した（ニュースリリース）。 リリースによると、ファイル共有ソフトによる著作権侵害行為によって6時間で100億円に相当する被害があると推計されており、さらに利用者も急増しているため一層の対策が求められているそうで、 本協議会は、警察庁が開催する「平成19年度総合セキュリティ対策会議」が2008年3月27日にまとめた報告書において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて設立に至った

つい先日にもありましたダビング10ネタですが、ダビング１０　メーカーの頑固さ、なぜ？という読売新聞の社説が興味深いです。デジタル録画機器の価格に上乗せする補償金について、反対しているのはメーカー側だけ、ゆえにスケジュールの遅れについてはメーカーが悪いという主張です。はてなブックマークのコメントのように、主張が一方的であるという感想を持つ人は多いようです。 私自身も、紙面を使って世論を操作するとはマスメディア・コンテンツ側もなりふり構わず、対してメーカーには販売を遅らせることぐらいしかカードがない、という図式かと推測しますが、そこまで単純ではないかもしれず有識者の意見を伺いたいところです。

硫化水素による自殺が社会問題になっているが、 朝日新聞の記事によれば、硫化水素の発生方法を書き込んだネット上の情報について、 警察庁が「有害情報」に指定する方針を固めたとのことだ。 理屈としては、周囲を巻き添えにする傷害事件を誘発する危険な情報ということで、 有害情報に指定されるとプロバイダーに情報の削除が要請することができるようになる。 削除は一応、自主判断ということだ。自殺を促す情報というのは、タレコミ者の感覚では 好ましいとは思わないが、H2Sという硫化鉄に塩酸を入れれば終了となる極めて単純な化合物の発生方法 にまで検閲を加えられるのはどうなんだろう。

ここ /.-J でも、「アニメ・漫画・ゲームでの子どもポルノの違法化を求める署名活動」、「MIAU、日本ユニセフ協会に「準児童ポルノ」に関する公開質問を送付」、「12年前のCDAと同様のインターネット規制法案が審議されている」など、創作や表現の自由に深く影響を及ぼしそうな法律に関する議論が取り上げられてきたが、また新しく状況が動き始めている。 児童ポルノ法に関しては、マンガ論争勃発のサイト(24日付記事)によると、小学館の役員で社団法人日本雑誌協会の倫理委員長を務める山了吉さんが、創作物規制や単純所持規制に対し反対意見を述べたという。議論が始まって以来、様子の見えてこなかった出版業界も、やっとこれらの法律に反対する動きを見せた。与党は創作物規制に関しては今回は見送って、単純所持に一本化するようだが、公明新聞(19日付)の「『みなしポルノ』と性犯罪との因果関係を示すデータが存在しないため、国