ギリシャ・ニコシアで、出火したロシア科学文化センターの消火活動に当たる消防隊員（2023年4月26日撮影）。(c)Amir MAKAR / AFP 【4月27日 AFP】キプロスの首都ニコシアにあるロシア科学文化センター（Russian Centre for Science and Culture）で26日、大規模な火災が発生した。キプロスには多数のロシア人とウクライナ人が住んでいる。 出火原因は不明。火炎瓶が投げ込まれたとの目撃情報もある。 消防当局によると、通報を受け、消防車5台が午後1時45分ごろ現場に急行した。 消防当局の広報担当者はツイッター（Twitter）に、「建物全体が大きな被害を受けた」と投稿。警察などが協力し、出火原因が調べられるとした。 AFPはセンター関係者に取材を試みたが、これまでのところ連絡が取れていない。 ロシア国営タス通信（TASS）は、ムラト・ジャジコフ（

米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見（2023年4月17日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他

オランダ・ハーグに掲げられた国旗（2021年6月1日、資料写真）。(c)Sem van der Wal / ANP / AFP 【4月15日 AFP】オランダ政府は14日、1～11歳の子どもの安楽死を認めることを閣議決定した。 既に12歳以上には安楽死が認められているが、16歳未満は保護者の同意が必要となる。1歳未満の乳児についても、保護者の同意があれば安楽死が認められている。 保健省は「内閣は、耐え難い苦しみを抱えて希望のない12歳までの子どもを安楽死させる制度に取り組んでいる」としている。 この制度は「緩和ケアを受けても苦痛を和らげられず、余命が短い場合」が条件とされ、年間「5～10人」の子どもに適用される見込み。 今回の決定は、12歳以上とされていた安楽死の年齢制限の引き下げを求める医師らの数年来の要請を受けたもの。改正にあたっては、政府が既存の手続きを修正するだけで、議会の承認は必

ロシアの首都モスクワにある上院議事堂（2023年4月12日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【4月15日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は14日、電子招集令状を導入する法案に署名し、同法が成立した。同国のウクライナ侵攻開始から1年が過ぎる中、軍への国民動員が容易になる。 電子招集令状を受け取った男性は出国が禁止され、徴兵逃れがほぼ不可能になる。これまで用いられていた紙の招集令状は、本人が受け取るまで無効とされ、多くの人が招集令を無視したり、国外に逃れたりしていた。 ロシア政府はウクライナ侵攻への追加動員は予定していないと強調しているが、新法の制定を受け国内では不安が広まっている。(c)AFP

【4月9日 AFP】温泉大国ハンガリーで電気代が高騰し、施設が経営難に陥っている。 首都ブダペストを訪れる多くの観光客にとって、豪華な装飾が施された施設でゆっくり温泉につかるのが旅の目玉になっている。 チェスができるネオバロック様式のプールからアールヌーボー様式の豪華な建物、オスマン帝国時代のハマム（浴場）まで、目を見張るような華麗な温泉施設が数多く存在する。 市内の温泉施設を管理するブダペスト温泉公社（BGYH）のエディト・レフィー（Edit Reffy）氏はAFPに対し、温泉施設はエネルギーを大量に消費するため、昨年と比べコストが2.7倍にまで膨れ上がっていると指摘した。 温泉水自体は十分温かいが、大規模な歴史的建造物の運営と暖房に多大な費用が必要となるためだ。 複数の施設が入場料を値上げし、営業時間を短縮したほか、屋外プールを閉鎖せざるを得なくなったところもあるという。 レフィー氏に

ベラルーシの首都ミンスクで演説するアレクサンドル・ルカシェンコ大統領。大統領府提供（2023年3月31日撮影）。(c)AFP PHOTO / Belarusian presidential press service 【3月31日 AFP】ロシアのウクライナ侵攻を支持するベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は31日、米国などの支援により核兵器使用を伴う第3次世界大戦の危険があるとして、ウクライナでの「停戦」や同国とロシアによる「無条件の」対話を呼び掛けた。 ルカシェンコ氏はテレビ放映された一般教書演説で、「事態がエスカレートする前に停止しなければならない。敵対的行為の停止や停戦宣言を求めるリスクを私が引き受ける」と述べた。 同氏は「米国やその衛星国の取り組みにより、（ウクライナで）全面的な戦争が展開されている。核の使用を伴う第3次世界大

ワールドアスレティックス（世界陸連）のセバスチャン・コー会長（左）らが握ったバトン（2022年7月24日撮影、資料写真）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】（更新）ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）は23日の意志決定会議で、思春期を男性として過ごしたトランスジェンダー選手について、男性ホルモンのテストステロン値にかかわらず、女子陸上競技への参加を禁ずることを決めた。セバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長が発表した。 禁止措置は今月31日以降の世界ランキング対象大会から有効となる。コー氏は、この問題について国際オリンピック委員会（IOC）や各国の連盟を含む関係機関と協議した結果、トランスジェンダー選手は女子競技に参加すべきではないとの意見が大半だったと説明。 一方で、禁止措置は「恒久的なものではない」とし、トランスジ

北朝鮮・平壌の金日成広場で開催された朝鮮人民軍（KPA）創建75周年の記念軍事パレード。朝鮮中央通信（KCNA）提供（2023年2月8日撮影、2月9日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【3月19日 AFP】北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）は18日、米韓合同軍事演習に反発して80万人以上の若者が「帝国主義者」と戦うため朝鮮人民軍（KPA）への入隊を志願したと報じた。 KCNAは志願者について「戦争マニアを無慈悲に一掃する」決意の下、「国を守る」ため人民軍に参加したと説明。「17日だけで全国の青年同盟メンバーや学生合わせて80万人以上が朝鮮人民軍に志願・再志願した」としている。 朝鮮労働党の機関紙、労働新聞（Rodong Sinmun）は、建設現場と見られる場所で入隊を志願する若者が長い列をつくっている写真を掲載した。 米韓両軍は、北朝鮮による相次ぐミサイル

米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で、性的少数者（LGBTなど）の権利を訴えるトランスジェンダーのフィールドホッケー高校生選手、レベッカ・ブリーズホフさん（中央、2023年3月8日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【3月10日 AFP】トランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる法案が9日、共和党が多数を占める米下院教育労働委員会で可決された。本会議において激しい議論になることが予想されている。 保守派いわく、女性を保護しながら公平性を促進することが目的であるという同法案は、性差別を禁ずる公民権法の解釈を狭め、性を「出生時の生殖器官と遺伝的要素のみに基づくもの」として認識することを目的とする。 共和党の下院議員の一人は委員会で、トランスジェンダー選手を女子アスリートと競わせることは「女性の機会均等を否定するものだ」と主張。それに対して民主党議員は、

イスラエルのベザレル・スモトリッチ財務相（右、2023年1月25日撮影）。(c)RONEN ZVULUN / POOL / AFP 【3月4日 AFP】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のボルカー・ターク（Volker Turk）高等弁務官は4日、イスラエルのベザレル・スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）の村フワラ（Huwara）の「せん滅」を求めたことを「理解し難い」と非難し、イスラエル人とパレスチナ人の衝突の終結を呼び掛けた。 イスラエル人入植者2人がフワラで撃たれて死亡したことへの報復として数十人が同村を襲撃したのを受け、スモトリッチ氏は1日、「フワラ村をせん滅する必要がある」「イスラエルが国家としてやるべきだと思う」と述べた。 スモトリッチ氏はその後、ツイッター（Twitter）で「フワラ村を消し去るという

ギリシャ・ラリサ近郊で起きた列車衝突事故の現場（2023年3月1日撮影）。(c)Vasilis VERVERIDIS / Eurokinissi / AFP 【3月2日 AFP】ギリシャで先月28日夜に起きた列車衝突事故について、キリアコス・ミツォタキス（Kyriakos Mitsotakis）首相は1日、「悲劇的な人為的ミス」が原因だった可能性が高いと述べた。死者は少なくとも38人と、同国史上最悪の列車事故となった。 事故が起きたのは中部ラリサ（Larissa）近郊。旅客列車が貨物列車と正面衝突し、客車2両が大破、1両が炎上した。消防当局によると、38人の死亡が確認された他、57人が病院に搬送され、うち8人が集中治療を受けている。複数の行方不明者もいるという。 ミツォタキス首相はテレビ放送で、「事故は悲劇的な人為的ミスが主因だったことがあらゆる面から示されている」と説明。原因の徹底調査を

韓国の李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防相（2023年1月31日撮影）。(c)JEON HEON-KYUN / POOL / AFP 【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の

英スコットランド・エディンバラで記者会見し、辞任を表明したニコラ・スタージョン行政府首相（2023年2月15日撮影）。(c)Jane Barlow / POOL / AFP 【2月16日 AFP】英スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン（Nicola Sturgeon）首相（52）が15日、突然辞任を表明した。スコットランド民族党（SNP）が自身の後任となる新党首を選出するまでは、首相の座にとどまるとしている。 8年にわたり自治政府を率いてきたスタージョン氏はこのところ、スコットランド独立運動や、トランスジェンダーの人々の性別変更要件緩和問題などをめぐり批判を浴びていた。 ただ同氏は記者会見で、辞任を決めたのは「足元で圧力にさらされていることへの反応ではない」と強調。「私は政治家であると同時に一人の人間でもある」とし、首相としての責務を果たすため全力を尽くしてきたが「それを続けるには

インドの首都ニューデリーで、児童婚の廃止を求める女性たち（2022年10月16日撮影、資料写真）。(c)Sajjad HUSSAIN / AFP 【2月4日 AFP】インド北東部アッサム（Assam）州で3日、児童婚の取り締まりが開始され、2044人が逮捕された。警察が明らかにした。 ヒマンタ・ビスワ・サルマ（Himanta Biswa Sarma）州首相は、児童婚を「悪習」と呼び、州民に廃絶への協力を呼び掛けている。 サルマ氏によると、アッサム州の女性のおよそ8人に1人は18歳未満での出産を強いられており、乳児および妊産婦の死亡率を押し上げている。 同州のGP・シン（GP Singh）警察長官は、初日に逮捕した2044人のうち52人は結婚を取り仕切った聖職者や司法当局者だったと説明。州内では、12歳で今も婚姻状態にある子もおり、4074件について捜査するという。 インドでは18歳にならな

米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月4日 AFP】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くと

【1月30日 AFP】ロシア南西部ボルゴグラード（Volgograd）にある博物館で先週、8～18歳を対象にした愛国運動「青少年軍（Youth Army）」に加入した10代の子どもたちが祖国への忠誠を宣誓した。 ベージュ色のズボンに赤いベレー帽姿の子どもたちは、ソ連の赤軍（Red Army）がナチス・ドイツ（Nazi）軍と激戦を繰り広げたスターリングラードの戦い（Battle of Stalingrad）をテーマにした博物館に集まり、白い大理石と勝利のシンボルで飾られたホールに並んだ。 指導者が「祖国に永遠の忠誠を誓うか」と問うと、子どもたちは「誓います！」と声をそろえた。その様子を、当局関係者や退役軍人、地元の指導者らに交じって親たちも見守っていた。 AFPの取材に応じた母親のダリアさんは、息子のスタニスラフさん（12）が「自発的な決断」で運動に加わったので「応援した」と語った。一家はロ

ロシアのビャチェスラフ・ウォロジン下院議長（左、2021年5月9日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【1月14日 AFP】ロシアのビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）下院議長は13日、国外に脱出してウクライナ侵攻を非難している国民の財産を接収すべきだと訴えた。 ウォロジン氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、「ロシアと国民、将兵を侮辱し、悪党やナチス、人殺し（いずれもウクライナ当局を指す）を公然と支持しても問題ないと考える国民もいる」として、現行法では反対派を十分に取り締まれないと主張した。 さらに、国外での生活を享受しながらロシアの不動産を貸し出した上で政府を批判している国民を「不届き者」と非難。 「自分には司法が及ばず、罰を受けることはないと考えている」として、そうした国民の財産を接収できるようにするのが「正

ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防相（2023年1月11日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【1月14日 AFP】ドイツの複数メディアは13日、クリスティーネ・ランブレヒト（Christine Lambrecht）国防相が辞任の意向を固めたと報じた。 最初に報じた日刊紙ビルト（Bild）によると、解任ではなく辞任。AFPは国防省報道官にコメントを求めたが、回答は得られなかった。 ランブレヒト氏はソーシャルメディアに投稿した新年の動画で、ウクライナ侵攻が「多くの特別な経験」と「素晴らしい人や興味深い人との出会い」につながったと昨年を回顧。無神経だとメディアに批判され、一部のコメンテーターからは「閣僚として言語道断」だと非難されていた。 また、ロシアのウクライナ侵攻を受けて長年放置されてきた軍備の見直しを進めているドイツの国防相としての適性を疑問視され、オラフ・ショ

韓国・ソウルの国会前で、元徴用工問題をめぐる政府の解決策を批判する原告側支援者や野党議員（2023年1月12日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【1月12日 AFP】韓国・ソウルの国会前で12日、元徴用工問題をめぐる政府の解決策を批判する原告側支援者や野党議員が、政府の公開討論会に合わせて抗議デモを行った。 デモ参加者は、「尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）政権の元徴用工問題への屈辱的な解決策に抗議する」といった文言が書かれたプラカードを掲げていた。 韓国政府は同日、元徴用工問題の解決に向け、被害者が日本企業から直接ではなく、第三者を通じて補償を受ける案を検討していると表明した。 韓国は北朝鮮の脅威に対抗していく上で、日本との関係改善を模索している。(c)AFP

ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領と妻のジャンジャことホザンジェラ・ダシルバ氏。首都ブラジリアで（2023年1月1日撮影）。(c)EVARISTO SA / AFP 【1月7日 AFP】ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）新大統領の妻、ジャンジャ（Janja）ことホザンジェラ・ダシルバ（Rosangela da Silva）氏（56）は5日、アウボラーダ宮殿（Alvorada Palace、大統領官邸）の破損がひどく、美術品や家具が紛失している問題にも取り組む考えを明らかにした。 ホザンジェラ氏は地元テレビ局グロボ（Globo）に宮殿を案内し、ジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）前大統領の在任中に荒れ放題になっていると述べた。 昨年5月にルラ氏と結婚したホザンジェラ氏は、建物の主要構造部が「劣化」した