井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

魚の値段が高い。今年の正月には、築地市場の初競りで青森県大間産のクロマグロが史上最高値で競り落とされた。夏にはウナギの価格高騰が話題になった。それだけではなく、輸入物を中心に様々な魚介類の値段が上がっている。 最近、最も深刻なのはエビだ。養殖場での伝染病により供給不足となり、水揚げが例年より3～5割減少する見通しだという。 サケも、チリ産銀サケがやはり病害で供給不足となり、価格が去年の2倍に跳ね上がっている。 価格が上がっている原因は病気だけではない。漁船に使う燃料の高騰や円安など、魚を扱う業者にとっては頭の痛い状況となっている。中でも、苦しいのが1皿100円からの低価格を売りにしてきた回転ずしチェーンだ。既に回転ずしのメニューに異変が起こっている。大手の「あきんどスシロー」では、エビを使ったメニュー4品の提供を取り止めた。 コメの価格下落が救世主に！？ 回転ずしの原価率（売上高に占める食

外資の対中投資は減少が続く。人件費高騰に日本企業の投資減が追い打ちをかけた。日本製品ブランドへの消費者意識も回復は鈍く、投資を増やせる状況にはなっていない。中国が対日強硬姿勢を今後も続ければ、経済成長へ与える痛手は深刻になるだろう。 「中国の総合力は上がり、国際的影響力が大きく向上した」 3月5日、北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）。首相として最後となる「政府活動報告」を発表した温家宝氏は、在任中の成果をことさら強調した。 それも無理はない。国際通貨基金（IMF）によると、中国の名目GDP（国内総生産）は2012年が52兆1837億元（約782兆7555億円）。10年間で3.8倍に拡大し、日本より4割以上も大きくなった。1人当たりの名目GDPは6094ドルで、自動車などの消費が急増する3000ドルを大きく超えた。 既に共産党総書記である習近平氏は17日まで開か

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2年ぶりにIT（情報技術）業界の専門月刊誌の記者に戻って、少々残念に思ったことがある。 取材対象である企業の情報システム部門やIT企業に身を置く人材の職場環境が、どうも良くなっていないことが分かったからだ。改善どころか悪化しているようである。 システムの仕事は、社会や企業におけるITシステムの重要性が高まっていることもあって、やりがいが増し、活気に満ちあふれていてもおかしくない。ところが実態はそうでもなさそうだ。 「IT業界の方から、うちの会社の組織風土改革もお手伝いいただけないか、とお声掛けいただく機会が増えた」。日経情報ストラテジーで人気のコラムニストであり、組織風土改革の第一人者であるスコラ・コンサルトの柴田昌治氏はこう打ち明ける。 「

押井：ビジネスマン向きのテーマと言うか、リアリズムを追求したという意味で言えば、アメリカ映画、特に冷戦前後の作品に集中するんですよ。「組織の中でいかに個人としてテーマを持つか」という話。 それは偶然じゃないと思うんです。やっぱりあの時期のアメリカ映画の主要なテーマだったから。最近そのテーマをまた蒸し返してる映画がいくつか出てきてるけど。 日本の映画にはそういうテーマはないんですか？ 押井：残念ながらあまりないんです。 日本映画というのはある時期まで「家族で見るもの」だったし、日本には「冷戦」に替わる「戦後」という強力なテーマがあったからね。つまり日本の映画は長いこと「戦後映画」だったわけです。 では、戦後が終わったらどういうテーマが取って代わったんですか。 押井：「ファミリー」を除けば「愛」だらけになっちゃった感じだよね（笑）。でもはっきり言って、仕事を持ってる人間にとっては「愛」がテーマ

海外版「家族ゲーム」を見た 海外出張から戻られたばかりのお忙しいところすみません。今回は何の映画にしましょうか？ 押井：何にしようかなあ。考えるヒマがなかったよ。 外国に行く飛行機の中で何か映画は見なかったんですか？ 押井：行きの飛行機は酒飲んで「アベンジャーズ」見て寝ちゃったんですよ。帰りは「インモータルズ」か。これアクションはすごかったけどお話はなにもないし（笑）。あとカナダで映画を3本見まして。 そんな時間あったんですか？ 押井：夜は暇だったから。その中の一本で、ウイリアム・フリードキンの最新作「Killer Joe」が面白かった。殺し屋ジョー。ポスターで渋いおっさんが自動拳銃構えてたから、ハードボイルドが見れるかなと思ったんだけど、全然違ってて、めちゃくちゃな家族の話だった。 台詞が英語だから細かいところはわからないんだけど、父親とその新しい彼女のおばさんと、息子が結託して、殺し屋

「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を

9月30日は中秋の名月だった。中国では月餅を贈りあい、家族や友人ら親しい人でごちそうを囲んだり、パーティを開いて、この日を楽しむ。ちょうど北京にいたので、知り合いの北京人のカラオケパーティに誘われた。ゴッドマザーと言うべきおばあさん、そしてその子供たち、それぞれの連れ合い、家族、年配者から孫世代までが一同に集まり、飲んで歌っての宴会である。 典型的な北京のプチブル家庭。このパーティに誘ってくれたのは日本に留学経験がある24歳の女の子で、彼女の家族、親せきは誰もが「日本の友人を歓迎！」と、先日の反日デモなど嘘のような友好ぶりを示す。年輩者も一緒ということもあり、歌われる曲も革命歌や抗日軍歌が多かった。するといちいち、「ごめんね、特に（嫌がらせの）意味はないのよ」と言いわけする。こちらも、こういう宴席ではリズミカルで勇ましい抗日軍歌は外せないのは分かっているので、「別に気にしてないよ～」と答え

日経ビジネス9月24日号の特集「タブレット覇権」。記事の中で、掛け声はかかるが、なかなか普及スピードが上がらない国内電子書籍市場の現状について触れた。市場拡大のカギは膨大な書籍コンテンツを持つ出版社が握っているが、大手でさえ電子化に及び腰な姿勢が目立ち、足並みが揃わないのが実情だ。 このあたりの詳述は特集に譲るが、ともかく現在のところ、日本では読みたい本を気軽に電子画面で楽しむ環境は整っていない。 専用端末は起爆剤にならない 年内の国内参入が取沙汰される米アマゾン・ドット・コムの「Kindle（キンドル）」をはじめ、今年は比較的安価で手の届きやすい専用端末のラインナップが一気に充実する見込みだ。これをもって「年末頃から環境は大きく進展する」と期待する声があるが、いくら安価でも専用端末の充実が強い起爆剤になるとは思えない。 アマゾンのキンドルが米国で普及した2009～2010年頃は、有力なタ

遠藤 誉 筑波大学名誉教授 1941年、中国長春市生まれ、1953年帰国。理学博士。中国で国務院西部開発弁工室人材開発法規組人材開発顧問、日本では内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。2児の母、孫2人。 この著者の記事を見る

楽天が鳴り物入りで発売した電子書籍端末「コボタッチ」。だが、今のところ購入者からの評判が芳しくない。王者アマゾンの「キンドル上陸」までに挽回なるか。 「事前予約も好調だ。この価格なら一気に勝負が決まるかもしれない」 楽天が電子書籍端末「コボタッチ」を発売した7月19日の前日、大手家電量販店の幹部はそうつぶやいた。ライバルのソニーは、約2年前から電子書籍端末「リーダー」を販売してきた。そこに、楽天が新規参入した形だが、両社の端末の価格差は大きく、販売店側は楽天の圧勝を疑わなかった。 しかし、ふたを開けてみると楽天のコボタッチの評判が芳しくない。楽天が電子書籍端末の詳細について発表したのは7月2日。端末価格を7980円に抑え、さらに最大で3000ポイントの「楽天スーパーポイント」を還元するという“ばらまき”戦略を打ち出した。この大胆な価格戦略が効いて、予約端末台数は数万台に及んだ。 迎え撃つソ

7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ

日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自転車がブームだ。「健康によい」「環境にやさしい」「交通渋滞や駐車場不足を緩和する」と、多くの国で官民あげて自転車の普及に乗り出している。世界保健機関（WHO）は、世界の死亡原因は「運動不足」が喫煙に次いで2番目だとして自転車利用を推奨する。だが、近年自転車は男女とも性器への影響が大きいとする警告がいろいろと報告されている。自転車は結構ずくめではないらしい。 人気をよぶ自転車 英国で自転車や徒歩の移動を推進する団体「サストラン」は、自転車は購入などに1を投入すると、医療費や交通費の削減など20倍の恩恵が得られるという報告書を発表した。自転車は徒歩に比べてエネルギー効率は3～4倍も高く、速度は4倍も速い。とくに、最近のガソリンの値上がりも、ブー

ベゾス：キンドル・ファイアがただのデバイスではなく、サービスだからです。エンド・ツー・エンドのサービスであることで、ほかのタブレット端末と差別化できています。 私の個人的な意見ですが、ただデバイスを作っただけで顧客が関心を持つとは思えない。顧客が求めていること、顧客がしようとしていることは何か。書籍を買い、音楽を買い、映画やテレビ番組、アプリを買うことです。そのためにエコシステムを構築し、そのエコシステムにデバイスをシームレスに融合させる。顧客が簡単に見たいコンテンツを買って見られる環境を作るということです。それを実現したのがキンドル・ファイアなのです。 199ドルという端末価格の安さがセールスポイントかと言われると…、そうですね。この商品は美しいディスプレイを持ち、エコシステムとデバイスがシームレスにつながっているプレミアムな商品ですが、プレミアムではない価格で提供していると思っています

ベゾス：「地上で最も顧客中心の会社」が私たちのビジョンです。そして、望んでいるのは、まったく異なる業界からもアマゾンが手本にされるようになること。「あのような卓越した顧客経験を我々の産業でも実現したい」と言われるようになりたいですね。 そのために我々は「品ぞろえ」「利便性」「低価格」という3つの要素を大事にしています。この3つは密接に結びついているものです。まずは、品ぞろえから始まります。顧客が求める品物がなければ、価格がどれほど安くても、どれほど速く届けられても意味がありません。 しかし、品ぞろえが充実していても、届けるのが非常に遅かったり、価格が安くなければ顧客にとって意味がありません。この3つの要素を全て改善していくためにエネルギーとリソースを注ぎ込んでいます。 「競合の名前を挙げるのは顧客中心主義ではない」 アマゾンの顧客中心主義の徹底は広く知られています。しかし、ほかの企業の経営

1977年2月生まれ。99年3月青山学院大学理工学部物理学科卒業。学生時代に仲間とともに、ベンチャー企業を設立。99年4月株式会社野村総合研究所入社、2000年2月にピー・アイ・エム入社。同年8月、ピー・アイ・エムとヤフーの合併に伴いヤフー入社。06年6月ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル）出向、08年4月にモバイル事業部サービス開発室長。11年4月にヤフー退社、モバイルベンチャー ピドの取締役就任。12年4月1日に、CMO（チーフ・モバイル・オフィサー）に就任。 問　新たに就任したCMOの役割を教えて下さい。 村上　端的に言えば、パソコンのヤフーが全面的にスマートフォン（高機能携帯電話）に移行していくための旗振り役です。戦略の立案はもちろんのこと、ヤフーが今後重点的に開拓していくスマートデバイス分野の展開を、技術・サービスの両面から、他の役員とともに執行していく立場にあります。これまで

1967年11月生まれ、山口県出身。91年3月同志社大学経済学部卒。91年ユー・ピー・ユー入社、企業パンフレット、広告などの制作に従事。97年ヤフー入社。メディア事業プロデューサー、メディア事業部長などを経て、2009年4月にコンシューマ事業統括本部長に就任。4月1日でCEOに就任、6月の株主総会後に社長に就任予定。趣味はマラソン、トレイルラン、スノーボード、自転車など。ホノルルマラソン、東京マラソンへの出場経験もある。 問　4月1日付けで、ヤフーのCEO（最高経営責任者）に就任します。改めて、ヤフーの強みと弱みはどこにあると考えていますか？ 宮坂　強みは、やはり「Yahoo! Japan」というブランド力でしょうね。創業から約16年がたちましたが、当社の知名度は、ほぼ全国区になったと自負しています。地方に行っても、消費財とほぼ同じレベルでヤフーの名は知られています。このブランド力は、僕ら

NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。ドコモはこの合意に基づき、まず来年夏に高速通信規格「LTE」に対応したiPadを日本市場に投入し、秋までにLTE対応のiPhoneを発売する見通しだ。 国内の携帯電話会社ではソフトバンクモバイルが2008年に初めてiPhoneを発売し、今年10月にはKDDI（au）も最新型「iPhone4S」の販売を始めた。ドコモの参入によって大手3社すべてがiPhoneを取り扱うことになり、携帯各社の競争の軸は端末から通信品質や料金面にシフトすることになりそうだ。 アップルの要求にドコモが応じた 複数の関係者によると、11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クックCEO（最高経営責任者）らと会談。次世代iPhone

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上