シャープの中の人の山本隆博氏は同日、自身のSNSにおいて、ウェブ漫画制作プラットフォームのコミチに所属すること明かした。また、コミチで代表を務める萬田大作氏は、山本氏が最高マーケティング責任者（CMO）に就任し、コミチのSNSが大幅に強化されると明かした。 今日から、シャープの中の人こと“山本隆博さん“がコミチのCMO（マーケ責任者）としてジョイン！コミチのSNSが大幅に強化されます！ これから“シャープさん“改め、“コミチさん“として、みなさま宜しくお願いします。 pic.twitter.com/Em9FcgOZR1 — 萬田大作（マンディ）＠マンガDXのコミチ代表 (@daisakku) October 1, 2024

KDDIは9月18日、ローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。 サービスの詳細は後日発表する。KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏によると、データ容量の回復に買い物は不要だ。店舗内で「povo」アプリを開くと、GPS情報などから位置を確認して、データ容量が付与される。高橋氏は同サービスによって「ローソンへの来店機会を増やす」と述べた。 「未来のコンビニ」第1号店は来春オープン この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50%ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた「Real x Tech LAWSON」（未来のコンビニ）作

本連載の第1回ではWebtoonの成り立ちと漫画との違いについて、第2回では国内市場の動向について、第3回では今後のWebtoonの未来について、第4回では日本と韓国のWebtoon業界についてまとめました。 第5回では「俺だけレベルアップな件」を手掛けたレッドセブン代表のイ・ヒョンソクさんを、第6回では「ジャンプTOON」をローンチに携わった統括編集長の浅田貴典さん、編集部・編集長の三輪宏康さんに話を伺いました。 第7回では、NTTドコモのコンシューマサービスカンパニー コンテンツサービス部を統括する宮原さおりさんをお招きし、NTTドコモが見据えるコンテンツビジネスのビジョンについてお伺いします。 Webtoonは新しいコンテンツ流通の形 中川： まずは宮原さんの経歴をお伺いしてもよろしいですか？ 宮原： 大学卒業後、NTT西日本を経て、2001年にNTTドコモに入社しました。2010年

自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正ストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。可決されれば1〜2年後に施行される見通しだ。 この法律案は、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐためもので、公正取引委員会が概要を取りまとめた。 具体的には、ソフトウェア、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの計5つを「特定ソフトウェア」と定義し、その種類ごとに政令で定めた規模以上の事業者を「特定事業者」に指定。主にAppleやGoogleを念頭に置いており、違反した場合には課徴金の納付命令も出せるようにする。 例えばアプリストアでは、iPhoneアプリについて、Apple以外のアプリストアからダウンロード可能にする

自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー

MetaがTwitterの競合サービスとして「Threads」を米国時間7月5日に公開してから約2週間が経過した。最近の報道によると、同アプリは最初の5日間で1億ダウンロードを達成したにもかかわらず、利用状況に若干のかげりが見られるという。 CNBCによると、アプリのインストールデータとインサイトを提供するSensor Towerでマネージングディレクターを務めるAnthony Bartolacci氏は、Threadsの公開後72時間は「まさに別格」だったと述べている。ただし、当初の熱狂が沈静化して以来、Threadsのデイリーアクティブユーザーは20％減少し、ユーザー当たりのアプリ利用時間は半減したという。 Bartolacci氏によると、Metaは「Instagram」からのリソースを活用してThreadsの記録的なリリースを成功させたが、連携だけではユーザーを維持するのには不十分だと

2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」を提供するPayPay社からサービスに関するいくつかの変更が発表された。Twitterでは「PayPay改悪」がトレンド入りするなど、ユーザーに衝撃を与えたようだ。 その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬に「PayPayカード」「PayPayカードゴールド」以外の他社クレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日には他社クレジットカードの登録自体を解除するという。 そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。 ソ

マイクロソフトの画像生成AI「Bing Image Crator」 が日本語に対応した。英語を使わずに、日本語テキストで画像を生成できるようになった。 Bing Image Creatorは、入力したテキストをもとに画像を生成するサービスだ。画像の生成には、「ChatGPT」を開発したOpenAIの別プロジェクトの1つである「DALL・E2」を利用している。Mirosoftは同モデルを開発したOpenAIに出資している。

自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

Appleは電子書籍アプリ「Apple Books」に、人工知能（AI）ナレーションによるオーディオブックを追加した。小規模または独立系の出版社が電子書籍をオーディオ形式に変換するための、より安価で利用しやすい選択肢だとしている。今のところ、ロマンスとフィクション、またはノンフィクションと自己啓発を対象とした4種類の音声を用意している。 Apple Booksで「AI narration」（AIナレーション）を検索すると、「Narrated by Apple Books」と記載されているオーディオブックが列挙される。ほとんどの書籍がフィクションまたはロマンスで、そのジャンル向けに「作成および最適化された」音声である「Madison」（ソプラノ）や「Jackson」（バリトン）によるナレーションが付けられている。Appleが次に対象とするのは、ノンフィクションと自己啓発のジャンルで、これらの

ニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。 ChatGPTは、オンラインの膨大な情報源を基に、ユーザーの質問に会話形式で回答するほか、小論文を書いたり、絵を描いたりすることもできるAI搭載チャットボットだ。 ニューヨーク市教育局は米国時間1月3日、教育ニュースサイトChalkbeatに対し、「学生の学習に対する悪影響と、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念」を理由に、同サービスの利用を制限することを明らかにした。 「疑問に対する回答を迅速かつ簡単に得ることができるかもしれないが、学問や人生で成功を収めるために不可欠となる、クリティカルシンキングや問題解決のスキル育成にはつながらない」と、同局広報のJenna Lyle氏は語った。 学生や教員は、学校組織と関係のない端末からChatGPTに接続す

オフピーク定期券は、平日朝のピーク時間帯以外の時間帯にのみ定期券として利用できる「Suica」「モバイルSuica」の通勤定期券。障害者割引、特定者割引は対象になるが、通学定期券やグリーン定期券、新幹線定期券「FREX」、通学用の「FREXパル」はオフピーク定期券は対象外。 なお、現在利用している通勤定期券（IC・磁気）から、オフピーク定期券に切り替えて継続購入することはできない。定期券の有効期限が切れるのを待つか、払い戻しのうえで新規購入する必要がある。 対象エリアにおける各駅のピーク時間帯は、現在実施中の「オフピークポイントサービス」のピーク時間帯と同一。一部の私鉄、地下鉄線の駅においても、ピーク時間帯を設定している。 また、オフピーク定期券のサービス開始に伴い、オフピークポイントサービスは1年間期間を延長し、2024年3月31日まで実施するとしている。

米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している

AWS Oceanは、「Archimedes Waveswing」と名付けた装置を6カ月にわたり海中で稼働した結果、中程度の波の状態で10kW以上、最大で80kWを出力できたと発表した。この成果は、同社の予想を20％上回ったという。 Archimedes Waveswingは、ブイに似た50トンの装置で、海底からケーブルでつながれ、海面の少し下に設置されている。通過する波の力を利用して発電する仕組みだ。 AWS Oceanによると、試作機は風力階級10の暴風で荒れた海にも耐えることができたという。スコットランド北方のオークニー諸島沖で進められている今回の試験は2022年中に終了する予定で、2023年にはさらなる試験が計画されている。

若者に話を聞くと、コミュニケーションが大きく変化していることに気付かされることが多い。利用しているサービスも利用の仕方も異なっているのだ。今回は、若者におけるコミュニケーションの変化について解説したい。 いきなりLINE交換は「引く」 知り合ったばかりの大人同士、小中学生同士が連絡先として交換するのはLINEが多いのではないか。しかし、大学生は「知り合ってすぐにLINE交換を求められたら引く」という。 「LINEはそんなに見ない」は、多くの学生が言う言葉だ。利用率は100%近いし、家族との連絡用などに利用はするが、利用頻度はそれほど高くない。「あくまでプライベートな連絡ツールだし、知り合ったばかりの人とは基本交換しない」 大学生は入学前にTwitterで大学垢を作り、「＃春から○○大」で同級生とつながる。親しくないうちはTwitterでやり取りする。 プロフィールのリンクはInstagra

「誰もいない世界は悲しい世界だ」。Metaの仮想空間「Horizon Worlds」に関する社内文書には、懸念の1つがそのように表現されていたと報じられている。Horizon Worldsは、同社が消費者に提供する主要メタバースサービスだ。 従業員からのメモを含む社内文書には、Horizon Worldsの訪問者数はMetaが期待していたほど多くなく、よく訪れていた人も最初の1カ月を過ぎると戻ってこなくなることが示されていると、The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間10月15日に報じた。 「Facebook」を運営するMetaのソーシャル仮想現実（VR）プラットフォームでは、ユーザーが同社のVRヘッドセット「Meta Quest」を装着して、お笑い劇場やコンサート会場などのデジタル空間をアバターとして巡ることができる。独自の仮想世界を構築することも可能だ。Met

10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか

Googleは米国時間9月29日、クラウドゲームサービス「Stadia」の提供を2023年1月18日に終了すると発表した。ユーザーが「Google Store」で購入したStadia用ハードウェア、Stadiaストアで購入したゲームおよびアドオンコンテンツについては、すべて返金するという。 同社はこの返金の大半を1月中旬までに完了する計画だ。 Stadia担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのPhil Harrison氏は発表の中で、「Google Play」や「YouTube」配信を通して、Googleがゲームに取り組んできたと説明し、次のように続けた。 「数年前、消費者向けゲームサービスのStadiaも提供開始した。消費者向け配信ゲームに対するStadiaのアプローチは、強力な技術基盤の上に構築されていたが、われわれが期待していたほどの支持がユーザーから得られなかったため、St