なんだかんだ言っても、そこそこコンピューターを使いこなすことのできる人が多いネット周辺には、「科学」の重要性を理解している人が多いと思いますので、そこで今回仕分けされてしまった科学技術関係予算の減額に対する失望感が高いように見えてしまいがちなのですが、おそらく世論調査をしてみればあの「査定」には賛成する国民の数の方が、大型研究予算を温存するという意見よりははるかに多くなるのではないかと感じています。 民主党には、自民党（自公政権）の推し進めていた科学技術政策に対する反発があり、いわゆる彼らの科学技術政策の目玉だったものをつぶしてしまいたいという気持ちがあるのかもしれません。しかし、たとえそういう深層心理があったとしても、今回の仕分けにおいては膨大にふくれあがった国家予算の削減という「大義名分」があり、あの程度のせこい仕分けではほとんど意味のある削減にはならないとしても、たとえ1億円でもいい

今日は文科省関連の事業仕分け作業があるというので気になっていたのですが、最後の2つはネット中継をみることができました。テニュアトラックやポスドク支援など若手研究者支援関係のものについては、ネット上で録音したものが配布されていたので、それをだいたい聞きました。 今感じていることは、こうしたチャンスをもらったにもかかわらずきちんと自分たちの予算を守る論戦を張れなかった文科省は最悪だったということです。話を聞いていると、どうやら今までにも行政刷新会議と何回かやりとりがあったようで、今日もどういうことを訊かれるかはだいたい予想できていたはずです。 それでいながら、あのていたらく 国立大学を事実上経営している機関ですから、いわば我々の上層部にあたる方々です。我々の生殺与奪を握っている予算に関して、胸を張ってどのくらい重要なものであるかを、いわば素人の委員達を蹴散らしてもらわなければ、我々としては頼る

日本の論文、「質」９位に転落（朝日コム）　日本の科学系論文の質の向上が最近１０年間頭打ちで、質を示す指標は４位から９位まで落ちたことが学術情報会社「エルゼビア・ジャパン」の調査で分かった。論文の数も２位から５位に転落した。　この指標の意味するところがはっきりしませんので、踊らされたくはないと思うのですが、その指標で比較する限り日本が9位に落ちて、後ろに控える「中国は１０位のままだが、指標は０．１８２から０．４００に急上昇し、日本に迫っている」ということは言えます。 この記事の最後に、この「指標」を出している会社の方のコメントが出ています。　エルゼビア・ジャパンの三木律子代表取締役は「論文の質の向上には数の増加が必要だが、日本では増えていない。国立大学の法人化で研究者が雑務に追われ、研究時間が減ったことが影響しているのではないか」と話している。　まあ、そういうこともあるかもしれないと思ってい

しばらく前に、北海道にある国立大学の先生からメールをいただきました。8月上旬づけで「基礎科学力強化に向けた提言」及び「基礎科学力強化総合戦略」なるものが文科省の方で策定されたようですが，ご存知でしょうか。 URL：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/08/1282822.htm　文科省サイトで発表された提言および戦略については読んではおりませんでしたが、当時新聞などで「大学院博士後期課程の学生に給与支給を」というような記事で、この提言のことが取り上げられたように記憶しております。 メールをくださった先生は、「なかなか夢のある提言なのですが，これの効果について」どうなのかを、さまざまな方のご意見を聞いたり、議論をしたいということでした。おそらく、以下のところからたどることで全体像が見えるようになっているのだと思います。 ◎「基礎科学力強化に向けた提言

Biotechnology Japan ではヘッドラインしか読めないのですが、興味深い記事が載っていました。 「日本の生物学教育はヒト生物学と統計学が欠けている」、筑波の生物学オリンピックで齋藤淳一・日本代表団チームリーダー　「生物学教育のカリキュラムは国によって内容が異なるので、国際生物学オリンピックでは、キャンベル生物学（Campbell/Reece BIOLOGY）を出題の準拠にしている。日本に欠けているのは、ヒトの生物学と統計学の2分野だ」。　先日の国際生物学オリンピックでは、参加した４人の日本人高校生のうち、一人が日本人として初の金メダルを取るという快挙を達成したほか、残りの３名も全員が銀メダルという優秀な成績でした。 まあ、日本でやったというアドバンテージもあったでしょうし、参加した世界の高校生２２１人のうち、金メダルは成績上位の約１０％、銀メダルはそれ以下の約３０％までに与え

あちこちで話題になっているので、もはや付け足すことはほとんどないのですが、私たちと研究領域が近いところで使われるDNA鑑定が「決め手」のひとつで判決が確定していたこと、さらにそれが新しい鑑定技術の発展でひっくり返されたという最近のニュースに対しては、やはりそれなりに衝撃を受けております。 この事例では、悪名高き日本の警察の「決めつけ捜査」と、「どんな容疑者でも絶対に落とせる」というこれでもかという圧迫取り調べ技術による自白だけではなく、それを科学的にバックアップするものとして登場したDNA鑑定によって最高裁で無期懲役が決定していたということがキーになっています。 それまでも、恣意的な捜査と強引な自白の強要、さらには証拠のねつ造でえん罪を繰り返してきた日本の警察にとっては、「科学捜査」すらも彼らの「直感」を補完するための新しい道具のひとつに過ぎなかったに違いありません。それまでも、平気で非科

時々テレビなどにも登場している、メチャメチャかっこいいWHOのメディカルオフィサーの進藤奈邦子さんの言葉に強く共感しました。 ＜新型インフル＞ＷＨＯ医務官、関東への拡大「注意が必要」「軽症の人たちを通じ各地に広がっている可能性がある。特に、関西と関東は人の往来が激しいから、関東でも注意が必要だ」と述べた。　誰が考えても、これだけ関西で広がっているのですから、東京に感染者がいないはずはありません。 マスコミなどには進藤さんの次の言葉をかみしめていただきたいと思います。　確認数の急増については「１人目の確認を機に一挙に診断が行われた結果だろう。すごいピッチで検査が進んでいる」と語り、日本の検査能力の高さを反映したものだと説明した。　東京でも同じような検査を始めたら、一気に1000人のオーダーで「感染者が増加」しても不思議はないと思います。 もはや、この状況下では、ニュースの度に感染者数を数える

あまりにも重苦しいので、なかなか書けませんでした。お亡くなりになった方と、ご家族・関係者の方々には心から哀悼の意を表します。 おそらく、あちこちの大学院で似たような事例は起こっているのだと思います。今は、日本中で自殺者が増えたまま高止まりしており、さらには中高年の自殺者が増えているので、ある意味であまり目立たなくなっていたのかもしれませんが、昔から感受性の強い大学生・大学院生は自殺へと向きやすい傾向を持った年齢ということで、特に注意を払う必要があるという事情は変わっていないと思います。 その上、院生の増加と国立大学を中心とする法人化のもとで、大学院生の就職競争ばかりではなく、教員の雑務の増加と通常の教育研究予算の度を越えた削減によって、大学の教育研究環境の劣悪化が加わっていますので、ただでさえ折れやすい若者たちが追い詰められやすい環境になっていることは否定できません。 そんな環境の中で、研

The Scientist という科学雑誌がありますが、そこにタイトル通りのとんでもない大スクープ記事が出ました。 News: Merck published fake journal メルクがニセの科学雑誌を出版していた technobahnの日本版に簡単な紹介記事がありますので、ご覧ください。 嘘を嘘と見抜ける人でないと学術専門誌を読むのは難しい？　米科学雑誌が警告 The Scientist の記事によると雑誌名は Australasian Journal of Bone and Joint Medicine です。北大図書館の電子ジャーナルの一覧にないかと調べたりしているうちに、その雑誌のタイトルがよくある Australian Journal ではなく、 Australasian Journal だということに気が付きました。オーストラリアとアジア地域のジャーナルという意味でしょ

Natureに掲載が決まった論文については、論文を掲載した号が出版される当日まではマスコミ報道してはならないというルールは有名です。 このことから、Natureは自分のところに掲載される論文についての情報の発表を禁じていると信じている人が多いと思います。私もそうだと思っていました。それで、ブログを推薦しているNatureのEditorial記事「ブログはいいぞ　It's good to blog」をざっと流し読みした時にも、科学者が自分の出した論文について、解説したり読者と議論したりするのにブログが良いというような一般的な話かと思い、あまり真面目に読んでいなかったのですが、さきほど全文を読んで、ちょっと驚きました。 なんと、Natureに掲載が決まった論文の内容について、出版前にブログで取り上げて解説したり、議論したりすることは禁止しないと宣言しているのです。 Editorial Natu

白髪は典型的な老化症状のひとつですが、特に健康被害があるわけではありませんし、洋の東西を問わず知恵の象徴と考えられていることや、最近の染色技術の発達で比較的簡単に隠すことができることから、それほど深刻に語られることがないものです。しかし、もしもそれを阻止する方法が発見されれば、それは老化防止とつながるという期待も持たれていますので、話題になることも多いと思います。 一昨日出た論文で、白髪の原因は過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）だということが示されました。 Senile hair graying: H2O2-mediated oxidative stress affects human hair color by blunting methionine sulfoxide repair The FASEB Journal article fj.08-125435. Published online F

自衛隊が事実上の解雇通知　札幌地裁で係争中の女性自衛官に（02/16 20:52）　同僚からわいせつ行為を受けたなどとして、道内の航空自衛隊に所属する女性自衛官（２２）が国に損害賠償を求めた訴訟で、原告の代理人弁護士が１６日、記者会見し「女性が事実上の解雇通知を受けた」と明らかにした。 　これが日本を守る自衛隊の実態ということでしょうか。最初のセクハラ事件に関して空自千歳地方警務隊から書類送検を受けた地検も不起訴処分にしたということで警務隊および地検双方にも共犯の疑いもあり、そうなると日本という国ぐるみでセクハラを見逃し、パワハラを擁護したということになると言わざるを得ません。 事件の概要は例えばこちらをご覧ください。 女性自衛官人権訴訟で明らかになった自衛隊の実態 被害者からの申し立てが中心なってはいますが、加害者および管理者（自衛隊）からの説明が極端に少ない以上、それをほぼ信じても良い

今朝の朝日新聞の記事に目がとまりました。 患者団体が１型糖尿病研究を助成　根治療法開発めざす 日本では研究をサポートしてくれるのは、ほとんどが政府系それも文部科学省を中心とする財源です。もちろん、医学系の研究ならば厚生労働省や企業からの研究費も期待できます。しかし、政府系の研究費にしても、大企業系の研究費にしても、結局は「国民の声」や「消費者の声」という多数派を代表することになってしまうのは、「資本主義」あるいは「民主主義」というものの限界なのかもしれません。 そんな中で、自分たちを悩ませている病気を治すための研究をして欲しいということで、患者さんを中心とする組織が直接研究助成に乗り出したというニュースは、ブレークスルーを感じさせてくれるものでした。 患者団体が１型糖尿病研究を助成　根治療法開発めざす　　１型糖尿病に苦しむ患者や家族らでつくるＮＰＯ法人「日本ＩＤＤＭネットワーク」（井上龍夫

NewScientist　のサイトにおもしろい記事を発見しました。 Space experiment has a sting in the tail for newts カリフォルニアにある　NASA　の　Ames Research Center　とカリフォルニア大学の研究者が、１６匹のイモリ　(Pleurodeles waltl)　の尾を切ってから宇宙に送り出して再生の様子を観察してみたところ、地上に比べると半分くらいしか再生しなかったという記事です。下の写真がWikipediaからお借りした実験に使われたイモリの写真です。日本のイモリに似ていますし、同じように再生力が強いことで有名です。ワルトリ・イモリという和名を聞いたことがありますが、あまり使われることはありません。 さて、NewScientist　の記事は、本当の記事の要約でほとんどこれだけのことと、「もしヒトがイモリと同じならば

一年以上前から告発を受けており、地元のメディアに取り上げられたこともあり、ある意味では前から「有名」だった事例ですが、このたびようやく大学が動きました。 「神世界」霊感商法：北大准教授が勧誘　諭旨解雇処分に　有限会社「神（しん）世界」（本部・山梨県甲斐市）による霊感商法事件で、北海道大は３０日、北大電子科学研究所の小山幸子准教授（４４）＝認知神経科学＝が自らの立場を悪用して勧誘行為をしていたとして、諭旨解雇処分にした。 北大によると、小山准教授は０４年３月から０８年秋ごろまで、札幌市中央区で所有するマンションを、「御霊光」と呼ばれる手かざし行為などを行うヒーリングのサロンとして神世界に提供。脳機能に関する専門知識や国立大准教授という立場を示し、訪れた人にヒーリングや高額商品購入などを勧誘した。また、サロン内では、神世界の解説書とされる「神書」の説明を行うこともあったという。　いやしくも脳科

一頃、天敵生物を人為的に使うことで「害虫」を駆除する「生物農薬」というものがはやったことがあります。 しかし、外来生物を導入して移入種生物問題を引き起こしたり、定着しなかったりということで最近はあまり聞かなくなっていたと思います。 この度、「近畿中国四国農業研究センター（福山市）総合的害虫管理研究チームの世古智一特命チーム員らが、飛行能力を持たないテントウムシを安定的に繁殖させる技術を開発した」という記事が山陽新聞に出ていました。 飛ばないテントウムシを“開発”　害虫駆除に期待 テントウムシは飛べるので、アブラムシがふえるとどこからともなく集まってくれるのは良いのですが、まだアブラムシがたくさんいるのに、気ままにどこかへ飛び去ってしまってくやしい思いをしたことが何度もあります。 このテントウムシは「飛べないことで個体の行動範囲が狭まり害虫のアブラムシを効率的に食べるため、農作物被害の軽減に

小学生や中学生が学校内で携帯を使う必要がないというのは、その通りだと思いますが、昨日の橋下大阪府知事の発言で、日本中が大騒ぎになっていることが良く理解できません。 報道によると、大阪府内の小学校は８８.１％、中学校は９４.２％がすでに携帯電話の学内持ち込みを禁止しているとのことで、橋下知事があえて言うまでもなく学校としては禁止ということになっています。 それをあえてパフォーマンスとして宣言した理由が、大阪の子どもの学力低下をなんとかするためというのですから、教育の素人の思いつき教育行政の感は否めません。 産経ニュースによると、携帯を使っている時間が長い子どもは学習時間が短いという調査結果が出ているのだそうですが、それは正しいかもしれませんが、それと学力の関係の調査はどこにあるのでしょうか。 府教委の調査では、児童生徒の１日の通話時間やメール送信回数を集計し、その「依存傾向」を低位、中位、高

先日の元厚生事務次官宅襲撃事件の容疑者が、元次官の住所を図書館で閲覧できる職員録で調べたと言っていることから、国会図書館をはじめあちこちの図書館で閲覧を中止にしているようです。 各職場では職員の自宅の住所も電話番号も把握しているはずですので、もともと公開職員録に自宅の住所を記入する必要などなかったはずです。私の大学でも2003年を最後に職員録から自宅の住所・電話番号が削除されており、現在は職員録とは名ばかりで学内電話番号簿になっています。 逆に、なぜ最近まで公務員の自宅の住所が明記された住所録が作られていたのかは定かではありませんが、昔からそんなものは必要なかったのではないかと思われます。新聞には「高級官僚の住所はかつて名簿に載ることが多かった」と書いてありますが、そんな情報はお中元やお歳暮などの賄賂を送るため以外にはあまり利用価値があるとも思えません。 そうした無駄な個人情報を垂れ流して

９時のNHKニュースで、いきなりあちこちの国立大学法人で交通費として支給されているJRの定期券代が、お得な６ヶ月定期ではなく割高な１ヶ月定期代が支給されていたとして問題にされていました。税金の無駄遣いだという調子でした。 確かに、６ヶ月定期を買えば安くなるとしても、国立大学法人の給与体系では半年分の交通費を前払いするなどということはできないのではないでしょうか。もしも１ヶ月定期が２万円くらいだったとすると、６ヶ月だと１０万円を超えることになります（あまり良く知らないので、数字はあまりあてになりません）。つまり、定期を買う時に交通費を前払いしてもらえないのだとしたら、１０万円以上の定期を買うことがつらいという教職員もいて不思議はありません。そういう教職員の経済状況を思ん図って、１ヶ月定期代を支給するのが犯罪とまで言えることなのでしょうか。 小泉改革による国の方針で交通費は６ヶ月定期を基準にし

医学・生物学情報が豊富なので、流し読みしている「バイオの故里から」という、情報ブログがあります。 基本的にどこからかの情報をリブログしているだけだと思うのですが、特許情報が多いのが特徴と言えば言えるのかもしれません。その特許情報のソースは、基本的にいつも同じでJ-tokkyoという、一見特許庁のサイトかと思わせるような無機質に特許申請情報だけを載せているサイトです。ただし、このJ-tokkyoとはどういうところなのかということに関する記述がまったく発見できない、かなり怪しげなサイトではあります。 というわけで、公開された特許の申請情報が載っているようなのですが、それが本当のものなのか、偽物なのかも確かめることはできていないので、それをここにまた再掲することがいいのかどうかは悩んだのですが、グーグルで検索するとヒットしてしまうので問題を感じました。まあ、特許を申請するだけならなんでもありなの