日本人観光客が海外で発生した火災や事故、事件に巻き込まれて死傷した主な事例としては、２０００年１１月にオーストリアのスキーリゾートで起きたケーブルカー火災がある。乗客ら１５５人が死亡し、うち１０人はスキー合宿に訪れていた日本人の中学生や大学生らだった。 １９９７年７月にはスペイン・ヘタフェで観光バスが衝突事故で炎上。日本人観光客８人が死亡し、５人がけがを負った。中国・山東省では、０２年１０月に観光バスの追突事故で死者３人を含む２１人の日本人が死傷した。 室内射撃場の火災でけが人が出たケースもある。０６年４月には、韓国・ソウル市内で、日本人３人がやけどを負った。

東芝ホームアプライアンスが売り出す、縦型サイクロン掃除機 　東芝ホームアプライアンスは、高効率のモーターを採用し、従来機種よりも吸い込み力を高めた縦型サイクロン掃除機「ＶＣ―Ｙ」シリーズを３０日に発売する。モーター駆動でブラシを回転させる「６１Ｄ」と、空気で回転させる軽さが売りの「６０Ｃ」の２種類。価格はそれぞれ２万円前後と、１万５千円前後を想定している。

シンガポール訪問中の鳩山由紀夫首相は１４日、ブルネイのボルキア国王と会談した。若い頃に同国を訪ねた際の記憶から、「国民に税金が課されていないと聞いた。日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろう」と述べた。 　ブルネイは天然資源が豊富で、国王は「所得税は無税だ」と応じたが、日本では納税は国民の義務。株式売買で得た所得の申告漏れが明らかになったばかりの首相としては、軽率な発言と言えそうだ。（シンガポール・寺光太郎）

年を取るにつれて耳が遠くなる「老人性難聴」は、耳の奥の「内耳」にある感覚器の細胞が遺伝子の働きで死滅して起きることを、東京大などがマウスの実験で明らかにし、米科学アカデミー紀要に発表した。 抗酸化物質で遺伝子の働きを抑えると、発症が遅れることも突き止めた。哺乳(ほにゅう)類の耳の仕組みは共通しており、人の難聴予防につながると期待される。 染谷慎一・東大特任助教らは、損傷を受けた細胞を自殺に導くＢａｋという遺伝子に着目。マウスのＢａｋを働かないようにすると、人間の５０歳に相当する生後１５か月でも聴力がほとんど低下しないことを確認した。 Ｂａｋの働きを抑えられるか調べるため、１７種類の抗酸化物質を餌に混ぜてマウスに与えたところ、栄養補助食品（サプリメント）として市販されているコエンザイムＱ１０など３種類が難聴を発症させないことが分かった。 一方、人間の成人にとっては１日２０ミリ・グラムにあたる

警視庁が東京都にある娯楽施設の刑法犯発生件数（１店舗あたり）を業種別に調べたところ、インターネットカフェが１．２１件で最も多かったことがわかった。同じ個室型で営業しているカラオケボックスの３．４倍。特に、入店時に運転免許証などの提示を求める本人確認をしていないネットカフェでの発生が目立った。 　同庁幹部は「ネットカフェの匿名性が犯罪に悪用されている。本人確認を徹底する必要がある」と指摘。都内でネットカフェを営業している２２業者に対し、客に身分証明書の提示を求めるよう要請している。ネットカフェで起きる犯罪は窃盗や無銭飲食が多いという。 　調査対象は、ネットカフェ▽ゲームセンター▽パチンコ・マージャン店▽カラオケボックス▽サウナなどの公衆浴場の５業種。業種によって利用者の年齢層や犯罪の種類が異なるため厳密な比較はできないが、今年１〜８月の１店舗あたりの発生件数をみると、ネットカフェ１．２１件▽

【ニューヨーク＝佐々木良寿】書籍データベース化を巡る米グーグル社と米作家組合、全米出版社協会との和解案について、グーグル社など和解当事者側は１３日深夜（日本時間１４日午後）、修正案をニューヨークの連邦地裁に提出した。 同案は、日本や仏、独などからの異議申し立てを受け、和解案の対象を「米国著作権局に登録済みの書籍、または米、英、オーストラリア、カナダの４か国で出版された書籍」に限定し、それ以外の書籍の著作権者を除外した。これで日本の出版物はほぼ対象外となり、影響を受けないことになった。 修正案は、米司法省が「米著作権法や反トラスト法に抵触する懸念がある」として、外国の著者や出版社の懸念への対応、著作権者保護策の強化、競合他社も利用可能な仕組み作りなどに関して変更を求めたことを受けたもの。和解成立には同地裁の承認が必要で、修正案提出を受けて、同地裁は関係者などからの意見聴取などの日程を決めるが

【ニューヨーク＝田中光】デジタル化した書籍の全文検索サービス「グーグルブックス」をめぐる集団訴訟で、グーグルや米出版協会などの訴訟当事者は１３日、新たな和解案をニューヨークの連邦地裁に提出した。対象を、米国の連邦著作権登録局に登録されている作品か、英国、カナダ、オーストラリアで出版された作品に限定することなどを柱にしている。これで日本への影響は当面、なくなったとみられる。 　当初の和解案では当事者の参加の意思にかかわらず、世界中の著作権者が含まれていたため、欧州や日本など各国政府から反発の声があがっていた。

多摩地区２例目の裁判員裁判で、東京地裁立川支部（山嵜和信裁判長）は１２日、現住建造物等放火罪に問われた川崎市の無職牧田直人被告（２４）に対し、求刑通り懲役５年の判決を言い渡した。前日の法廷で、被告が検察官に挑発的な発言を繰り返しただけに、裁判員からは「恐怖心を抱き、質問できなかった」との声もあがった。 　判決によると、牧田被告は６月１９日、狛江市の祖母宅で積み上げた木片にサラダ油をまいて火をつけ、住宅の一部を焼損させた。 　判決理由で、山嵜裁判長は近隣の住宅に延焼する危険性や、親や祖母への八つ当たりから犯行に及んだ点を指摘。「反省の態度が見られず、再犯のおそれも否定できない」と述べた。 　前日の被告人質問では、被告は再三にわたって声を荒らげた。検察官から反省の有無について聞かれ、「あんたはどう思うんだよ」と逆に質問し返すなどした。 　判決後、２０代の裁判員の女性は「（被告が）何かするのでは

「国が掲げる科学技術立国が揺らぎかねない」。十三日の行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術関連の事業が続々とカットの判定を受けた。「不要不急の事業」を削ることが仕分けの目的とはいえ、将来、日本の科学技術研究を担う若手にも余波が及ぶ。「頭脳流出に拍車がかかる」。関係者に危機感が広がった。

政府の行政刷新会議の第３作業グループは、１３日の事業仕分けで「凍結」とした理化学研究所の次世代スーパーコンピューター開発の評価結果を、「来年度の予算計上の見送りに限りなく近い削減」とする当初の表現に再修正した。　会議は次世代スパコンを事業仕分けした直後に、この判定結果を口頭で発表したが、その後、作業の取りまとめ役の田嶋要衆院議員が「凍結だ」と言い直していた。事務局によると「計画の凍結」と意味が異なるのではなく、凍結をしても維持などの経費がかかることを考慮したためだという。 (2009/11/14 12:46)

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北海道庁が、市販のパソコン用ソフトを約４６５０本分、違法にコピーし、業務に使用していたことが１４日、分かった。道は今後、これらのソフトを消去した上で製造元のマイクロソフト社に約１億４０００万円を支払い、正規にソフトを購入する。　道によると、違法にコピーしたのはマイクロソフトの「オフィス」シリーズなど。道は７月、同社などから調査の依頼を受け、庁内のパソコン約２万４０００台を調べたところ、約４６５０本の違法コピーが見つかった。購入したソフトを、何台ものパソコンにインストールしたとみられる。　このうち約４０００本がマイクロソフト製で、道庁は今後も使用する３２００本分のソフトを１億４０００万円で購入することで同社と合意。残る約６５０本についても別のソフトウエア会社と協議している。

マイクロソフト社のワードやエクセルなど複数のパソコンソフトが、北海道庁で大規模に違法コピーされて業務に使われていたことが明らかになった。違法コピーは約４７００本に上り、道は賠償方法について同社と協議、約１億４千万円でソフトを改めて購入することで合意した。 　同社から「道庁内で、違法コピーが行われていないか」との問い合わせを受け、庁内の計約２万４千台について調査。その結果、ほぼ全庁的に違法コピーが行われていたことがわかった。マイクロソフト社とは別のソフト製作会社のソフトも違法コピーされていたことが判明しており、調査したうえで、この会社とも賠償について話し合うという。 　道によると、ワードなどのソフトは、パソコン１台ごとに購入しなければならないが、正規で購入したソフトを多くの職員がコピーし、それぞれ自分のパソコンで使っていた。数年前から広範囲で違法コピーが行われていたとみられる。道は「職員の著

銚子電鉄（千葉県銚子市）で老朽化による車両更新のため、伊予鉄道（松山市）から譲り受けた車両２編成４両の搬入作業が行われた。　銚子市黒生（くろはえ）町の銚子漁港では４日から５日にかけて、貨物船で松山港から運ばれてきた車両の陸揚げが行われ、その後、トレーラーで近くの笠上（かさがみ）黒生駅に運ばれた。　車両は伊予鉄道が郊外線で使っていた「８００系」で、昭和３７年の製造。京王電鉄（東京都）で運用されたあと、５９〜６０年にかけて伊予鉄道に譲渡された。　京王電鉄時代は「京王２０１０系」と呼ばれ、現在も鉄道ファンから根強い人気を集める車両という。　銚子電鉄では車両更新の費用をまかなうため「１口オーナー制度」を導入。これに伊予、京王両社の運転士らが「自分たちの運転した車両を残そう」と有志で参加した。　新車両は点検、整備などを経て、年度内の運用開始を見込んでいる。

■編集元：ガイドライン板「940 名前：水先案名無い人 投稿日：2009/11/02(月) 01:27:33 ID:M5vJzCKG0」より 33 名刺は切らしておりまして :2009/10/23(金) 19:48:12 ID:q68uI3+s 代ゼミ偏差値 1993年度　　　　　　　　　2007年度 氷河期世代　　　　　　　　ゆとり世代 （18歳人口約200万）　　　　（18歳人口約130万） 日本・法（法律）　　61　上智・経済（経済） 同志社・経済 駒沢・法（政治）　　60　 青山学院・法 学習院・法（法） 明治・法 明治・政経（経済） 立教・経済（経済） 駒沢・法（法律） 　 59　 明治・商 国学院・法A　　　 　 明治・経営（会計） 東海・政経（政治）　　　 　学習院・経済（経済） 東海・法　　　　　 学習院・経済（経営） 神奈川・法A　　　

座礁したフェリーの上空を旋回する海上保安庁のヘリコプター＝１４日午前１１時９分、三重県御浜町から、川津陽一撮影乗客への謝罪の後、記者の質問にこたえるマルエーフェリーの有村和晃社長＝１４日午前７時４７分、三重県熊野市、川津陽一撮影 　三重県熊野市沖でフェリー「ありあけ」が横転した事故から一夜明けた１４日午前、尾鷲海上保安部（同県尾鷲市）などが船体の撤去方法について協議を始めた。フェリー会社の社長は乗客に謝罪。地元漁協から重油流出の広がりを懸念する声も上がった。なぜ、荷崩れが起きたのか――。国土交通省運輸安全委員会の聞き取り調査が始まり、第４管区海上保安本部（名古屋市）も業務上過失往来危険などの疑いで調べている。 　「船体の撤去方法についてはまったくめどがたたない」。熊野市で１４日に開かれた関係者による連絡会議で、尾鷲海上保安部の担当者が報告した。会議にはフェリーを運航した「マルエーフェリー」

家賃滞納を理由に鍵交換による「追い出し屋」被害を受けた借り主の元派遣社員の男性（３８）が、貸主の不動産賃貸会社（大阪市）に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が１３日、大阪地裁であった。小川浩裁判長は男性側勝訴とした一審・大阪簡裁判決を支持し、鍵交換について「法律の定める手続きによらず、一方的に賃借人の居住を妨げる違法な行為」と認定。慰謝料など損害賠償の増額を求めた男性側の控訴を棄却した。 　支援団体「全国追い出し屋対策会議」によると、一連の訴訟は全国で計２１件あり、控訴審判決は初めて。男性側は上告しない方針で、貸主側は控訴もしておらず、鍵交換を違法とした判決が確定する見通し。失職や減収で家賃を払えず、家を追われる「ハウジングプア（住まいの貧困）」が増大するなか、判決は国が検討する追い出し行為への法規制に影響を与えそうだ。 　元派遣社員の男性は減収で家賃を滞納。貸主側に玄関ドアの鍵を２回交換

北海道庁でパソコンソフト約４７００本が職員間で違法コピーされ、使い回しされていたことが１４日、わかった。道は、このうちマイクロソフト社（米国）が製作した約４０００本分について、ライセンス（許可）料約１億４０００万円を支払うことなどで合意した。 道によると、マイクロソフト社側から２００７年２月に、違法コピーについて指摘され、問題が発覚。これまでに出先機関を含むパソコン全２万４０００台を調べたところ、同社製の「エクセル」「ワード」など１０種類のソフト計約４０００本分が、違法コピーされているものと判明した。道は、このうち約３２００本分のライセンスを購入、約８００本分を消去する。 一方、調査の中で、別のソフト製作会社の製図ソフトなど７００本分が違法コピーされていたことも判明。職員間での使い回しは常態化しており、さらに別会社の製品でも違法コピーが見つかる可能性があるといい、道が調査を進めている。 道

【ワシントン＝山田哲朗】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１３日、月に多量の水が存在することが分かったと発表した。 ＮＡＳＡは１０月９日、月の南極付近のクレーター「カベウス」に無人探査機「エルクロス」を超高速で衝突させ、舞い上がったちりを分光計で観測した。分析の結果、少なくとも約１００リットルの水が水蒸気や氷のかけらとしてちりの中に含まれていたと判断した。 月全体でどのくらいの水が存在するかは不明だが、極地域には、日光のほとんど当たらない場所があり、まとまった量の氷が解けずに何十億年も保存されている可能性が高い。 月は長い間、乾燥しきった「死の星」と考えられてきた。今年９月、別の探査機の観測によって、月表面に微量の水が散在していることがわかったものの、多量の水がある証拠はなかった。 どこから来た水なのかはわからないが、彗星(すいせい)などが運んできた可能性がある。氷を詳しく分析すれば、太陽系ができ

タレントの田中義剛さん（５１）が、１４日午後９時から放送されるスペシャルドラマ「新美味（おい）しんぼ３　海原雄山ＶＳ究極七人のサムライ！」（フジテレビ系）で、約１４年ぶりにドラマ出演することが明らかになった。田中さんが演じる佐々山金造役は、一度は生キャラメル事業に挫折しながら、松岡昌宏さん演じる主人公の山岡士郎のアイデアで窮地を脱する役で、実際に生キャラメル事業で成功している田中さん自身の姿に重なる部分もありそうだ。 ９４～９５年の「さすらい刑事旅情編」（テレビ朝日系）以来のドラマ出演で、田中さんは「せりふを覚えるのに苦労しましたが、すごくいい経験をさせてもらいました。（自分とは）正反対の性格でしたが、夢見る男という設定は、同じかな。私の場合は、夢を夢では終わらせない、しつこさはありますけどね（笑い）」と語り、主演の松岡さんについては「現場では、みなさんを引っ張り、ムードメーカーになってい

3Ｋ職場の代表格とされるのが介護職なら、新3Ｋ（「きつい、きりがない、帰れない」）で知られるのがＩＴ系。皮肉なことにこの2つ、かつてはどちらも国が“雇用の受け皿”とおおいに持ち上げた産業だ。 ところで元祖3Ｋとされる建設現場は、今や3Ｋどころか「勤務日激減」「掛け持ち仕事」「過労死寸前」という“死の3Ｋ”職場と化している。泥縄式の公共投資を止め、「コンクリートから人へ」を断行する現政権下で、何が起こっているのか。 現場の話を聞いてみた。 生きるために ダンピングする人々 宵の口の電車内。座席には作業着のまま缶チューハイをあおり、柿ピーを頬張る若い男性がいる。とうに居酒屋は開店している時刻だが、飲み代を節約しているのだろうか。 「明日は新宿公園か、天国か」 最近、建設業界で冗談まじりに囁きかわされるというセリフがこれだ。談合なき後の業界で起こっている価格競争と、それによってもたらされる強烈な

粘着ネトウヨのコメントに反応しても意味が無いのかも知れませんが、まあ一応。 hitouban 「震災時自民党が政権与党だったら的確に対応できた」と夢見るﾈﾄｳﾖとおんなじ目つきになってきたかんじ 2015/02/02 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedog/20150131/1422714939 私が書いたのは対応当局を評価するにあたって「人質が解放されれば勝ち、殺害されれば負け」という非常にシンプルな話に過ぎません。これが不満なら何を持って成否を判定するのか明確に示してほしいものですね。 まあ、ただの鼻くそに過ぎないhitouban氏に言っても詮無いことですが。 実際のところ、事件が進行中に政府対応の評価基準を明確に示していた人を見た記憶がありません。基本的に「人質が解放されれば勝ち、殺害されれば負け」という認識を皆持ってい

宴会シーズンが近づくと、隠し芸として手品をマスターしたいと考える人が少なくありません。東急ハンズのパーティーグッズコーナーに行くと、“消えるコイン”とか“お札を突き刺すボールペン”といったいろいろなマジックボックスが売られています。「これさえあれば、トリックが仕組まれた小道具と方法がわかるのだから」と喜び勇んで買ってみたところで、鮮やかに演じてみせるには手先の器用さ技術訓練が必要で、改めてマジシャンのすごさを実感することになるようです。　特に、何の仕掛けもない普通のトランプを使ったカードマジックをやろうものなら、マジシャンとの差は歴然。私などは、マジシャンが５２枚のトランプを取り出して、涼しい顔をしたまま一瞬のうちにピッタリ２６枚ずつの束に分け、両手に分かれた２つの束をパラパラパラとキレイに１枚ずつ入れ子状にするシャッフルを見せられただけで、脱帽です。　こんな話をすると「秋山は、不器用な人

早朝から人通りが絶えない新宿駅西口の地下通路。女子生徒は人込みの中、別府信哉容疑者に腕をつかまれて地下駐車場のトイレに連れて行かれたとされる（川畑仁志撮影） 朝の満員電車で女子高生に痴漢をした揚げ句、公衆トイレに連れ込み乱暴した会社員の男が警視庁に逮捕された。周囲は通勤客らでごった返していたにもかかわらず、女子高生に救いの手が差し出されることはなかった。電車や駅を舞台にした婦女暴行事件は後を絶たず、中には乗客が異変に気付きながら傍観していたケースもある。衆人環視の現場で、卑劣な性犯罪が繰り返される悲劇。都会の無関心が女性を見殺しにしているのならば、あまりにも悲しい。（高久清史、国府田英之、川畑仁志）満員電車での行為は陵辱の始まり　ＪＲや私鉄、地下鉄などが乗り入れる新宿駅。１日３００万人以上の乗降客を誇る国内最大のターミナル駅で事件は起きた。捜査関係者の証言を元に再現すると、男の卑劣ぶりが浮

苗木を育てる鉢植えが並ぶモンサント本社。新たに開発した大豆種子の収量が目標値に届かないとの調査結果が波紋を呼んでいる＝米セントルイス（ブルームバーグ） 米種子開発最大手モンサントが競争力の強化に向けて開発した大豆種子「ラウンドアップ・レディー２イールド（ＲＲ２）」の初期収量結果が予想を下回り、同社は投資家の信頼を失いつつあるようだ。　種子開発２位のデュポンに今年、過去１０年で初めてモンサントは国内種子市場のシェア争いで敗れた。生産者が必ずしも最先端の遺伝子組み換え（ＧＭ）品種を選ぶわけではない、とモンサントに見せつけた格好だ。　モンサントは来年以降、８カ所の遺伝子を組み換えたトウモロコシ種子「スマートスタックス」と、１３年ぶりに改良した除草剤耐性をもつ大豆種子ＲＲ２を市場に本格投入し、巻き返しを図ろうとしている。同社のヒュー・グラント最高経営責任者（ＣＥＯ）は、これらの新品種で、２０１２年

飲料自動販売機内には体長７ミリ以下の昆虫類が入り込むことを、大阪青山大学（大阪府箕面市）のグループが確かめた。１４日に同大で開かれる日本環境動物昆虫学会で発表する。昆虫の一部からは食中毒の原因菌も検出されたという。 　大阪青山大健康科学部の安部八洲男教授らは、大阪府内の屋内３台、屋外２台の計５台の自動販売機内部に、粘着式の虫トラップ（わな）各４個を５月１８日から８日間設置した。また、屋内の別な自販機１台の外部底面にも４個仕掛けた。 　その結果、トラップを内部に設置した５台ではコバエ類７０匹や黒ゴキブリの幼虫など昆虫類計７８匹が捕まった。外部に取り付けた自販機では６９匹。内部にいた昆虫はいずれも体長が７ミリ以下で、最も多かったのは２ミリ以下のコバエ類だった。 　これらの昆虫の一部で体表の微生物を調べたところ、黒ゴキブリの幼虫から食中毒の原因となるサルモネラ菌が検出されるなど細菌類が確認された

いろいろありまして、久々のブログ更新です。 現在、サイコムで、大学院ガイドを編集作業中であったりする。大学院進学を考えている人必読の書にしたいと思っているわけである。で、そこで一章、日本の大学院が置かれている歴史的な状況を解説する章をつけたいと思っていた。というのも、博士の失業率が高く、「余剰博士」という言葉まで登場する昨今、大学院に進学することが自分にとってどういう意味を持つかの検討なしに進学することはお勧めできないからである。といって、大学教授たちも先輩院生もあまりそのあたりのことを把握しているとは言い難いし、政府が十分な説明責任を果たしているというわけでもない。そこで、世界的に、あるいは日本において科学技術や大学院教育の持つ意味を若干なりと検討してみたいと思った次第である。 しかしながら、残念なことにさまざまな制約から人様にお金をいただけるようなレベルのレポートは作成できないと思われ

匿名性やネットコミュニティを研究している中央大学ビジネススクールの折田明子先生が "「日本人は匿名志向・外国では実名志向」を疑う" という記事を書いていました。 その記事に書いてあることを裏付けられる情報を探そうと思ってWeb検索をしていたのですが、とりあえず現時点で発見したものを紹介しようと思いました。 まず、最初に元ネタに、以下のような一節があります。 私の発表の後に話しかけてくれたドイツ人の学生さん曰く、「Facebookで実名を使う、というのはあり得なくなっています」とのこと。特に就職活動を控えた学生達は、web上に実名でいろいろなことを書いておくと、就職面接でプリントアウトした束を目にすることになるのが怖い、と言う。そのため、彼らが取っている方法は 「ファーストネームは実名、ラストネーム（姓）は偽名」 「アメリカは実名主義」という表現を見る事がありますが、本当にそうなのでしょうか

11月13日に行われた、行政刷新会議「事業仕分け」第3ワーキンググループ 競争的資金（外国人研究者招へい）に関しての文字データを作ってみました。 Twitterのタイムライン上で「#shiwake3」の存在を知り、その後、 「http://mgj.heteml.jp/meta/hall3.asx」を視聴しながら行った私のつぶやきが「はてブ」されていたのですが、前後関係が抜けており、表現も正確ではなかっため、前後関係を含めて文字データを作ってみました。 文字データを作ってみようと思った理由として、録音データを作成された方がいらっしゃった事が大きかったです。 音声データは、「行政刷新会議「事業仕分け」第3ワーキンググループ 録音ファイル」を利用しました。 ありがとうございます。 以下、文字起こししたものです。 以下、音声データから文字起こし 男性：次は、22番で競争的資金、えー、外国人研究者招

住宅街にある平屋建ての組事務所。外見は普通の民家と変わらない＝福岡県芦屋町山鹿 　福岡県芦屋町が、指定暴力団福博会（本部・福岡市）傘下の組から「組事務所を土地ごと買い取ってほしい」と要請を受けていることが１２日わかった。この事務所では８月に組関係者が射殺される事件が起き、暴力団追放運動が強まっていた。波多野茂丸町長は「価格や使い道などの条件がすべて満たされれば、購入を決断することになるだろう」と話している。 　町や県警の説明によると、事務所は同町山鹿の住宅街にあり、組長（６２）が土地と建物を所有。８月７日未明、事務所内で組関係者の男性（６３）が射殺されているのが見つかった。６日夜には組幹部（５８）が事務所から約１０キロ南にある霊園で拳銃自殺しているのが発見された。県警は、幹部が男性を射殺後、自殺したとみて調べている。 　８日には組長が北九州市内で割腹自殺を図った。その際にナイフを所持してい

新型インフルエンザのワクチン。１０ミリリットルの大瓶（右）と１ミリリットルの小瓶がある 　不足する新型の豚インフルエンザのワクチンを効率よく供給しようと、全国で流通し始めた１０ミリリットル入りの大瓶が、医療機関によっては容量が大きすぎ、ワクチンが余る事態となっている。２４時間以内に使用しなければならず、一度に十分な人数が接種に集まらないと無駄が出るため、医療機関は対応に苦慮している。 　１４日から小児向け接種が始まる大阪府。豊中市のさもり小児科には１２日、大瓶２本と１ミリリットルの小瓶１５本が届いた。大瓶なら、１日に子ども４０人前後に打てる量だ。現在、約１００人の予約が入ってはいるが、佐守友仁院長は「この中から４０人のスケジュールを調整するのは容易ではない」と嘆く。 　思い余って大阪府に問い合わせたところ、回答は「余ったら捨ててください」。厚生労働省も、開封後２４時間たって余ったワクチンは

「トルコ人初の宇宙飛行士候補」を名乗って講演や執筆活動をしている東京大大学院工学系研究科のアニリール・セルカン助教（３６）が、飛行士候補の根拠として示していた公文書についてトルコ政府は１３日、政府発行の文書ではなく内容も事実に合わないとの見解を示した。朝日新聞の問い合わせに文書で回答した。 　アニリール助教は東大博士課程を修了、日本の宇宙航空研究開発機構研究員を経て、０５年に東大助手（現助教）に就いた。０１年に米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）で宇宙飛行士の訓練を修了したなどと称して各地で講演、科学技術振興機構が運営する日本科学未来館の映像監修もした。 　しかし、宇宙飛行士候補である証明として東大に提出したトルコ運輸省の文書について、トルコ大使館は「運輸省が発行したものでない。署名も本物でない」と否定した。 　助教をＮＡＳＡの研究事業に招いたとされた米大学教授やＮＡＳＡも、同様に提出された手紙や訓練

大阪府の橋下徹知事に「結婚式へのメッセージを」と求める府の職員がこの秋から急に増え、個別にお祝いメールを送っていた知事がついにギブアップした。府秘書課は今後、知事の祝辞がほしい人には、職場が知事の名前で祝電を送ってよいことにした。 　橋下知事は、幹部から「メール魔」と恐れられるほど大量のメールを送る。職員にも直接送ってほしいと呼びかけており、そのほとんどに返信している。結婚式の祝辞も、職員の経歴などに目を通して自ら書いていたという。 　だが９月ごろ、ある職員に祝辞を頼まれて「いつまでもお幸せに」とメールで返信したところ、式場で読み上げられ、出席した職員の口コミで一気に広まった。それ以来、「人気知事なので家族や友人が喜ぶし、結婚相手も驚く」と依頼のメールが２０〜３０通届き、なかには友人への祝辞を頼んだ職員もいたという。 　１０月下旬、知事が「もう限界」と秘書課に相談。代理の祝電を認めることに

「群馬県として確認の必要はないのか」。１３日の群馬県議会決算特別委員会。八ツ場（やんば）ダムの予定地の上流で、国土交通省が環境基準を超えるヒ素を毎年検出しながら公表を避けていた問題が議題に上った。大沢正明知事は「いずれ（国交）大臣がすべて責任を持って再検証すると言っている」とかわした。 　ダムが計画されていた吾妻川流域の水質問題は、計画浮上から半世紀を過ぎても完成しない八ツ場ダムよりも、古い歴史がある。 　ヒ素だけではない。水が強い酸性なのだ。 　火山の草津白根山を水源とするため、硫黄鉱山や温泉地が多いからだ。戦前の１９３７年には下流の作物に被害が出て、県に「毒水」調査委員会が設置されたほどだ。 　吾妻川はかつて、「魚もすまぬ死の川」と呼ばれた。八ツ場ダム計画が地元に伝えられた５２年から５５年に、国はダム予定地で鋼板やコンクリートを川水に４００日さらす実験をした。すると鋼板は８割、コンクリ

オバマ米大統領は来日前に外交ルートを通じて日本側に「神戸ビーフとマグロが食べたい」との希望を伝えていた。関係者への取材でわかった。 　オバマ氏は１４日夕までの滞在中、１３日夜の鳩山由紀夫首相との夕食会のほか、天皇、皇后両陛下との昼食会に出席を予定している。 　関係者によると、海外から賓客が来日し、天皇陛下や首相と会食する場合、外務省が事前に大使館を通じて、宗教上の理由やアレルギーなどで「食べられない物」があるかどうかを聞く。 　今回も質問したところ、「神戸ビーフとマグロが食べたい」との返事がきたという。食べられないものではなく、食べたいものを伝えてくるのは異例という。 　「神戸牛」の商標登録を管理している神戸肉流通推進協議会によると、兵庫県内で生産される但馬牛のうち、最高品質のものが「神戸牛」として商標登録されている。海外では神戸ビーフは高級和牛の代名詞として知られている。（三橋麻子）

「民主党政権になって急に仕事をしているじゃないか」−。こういう電話が会計検査院渉外広報室によくかかってくる。政権交代前から、ここ数年の検査院の活躍は目覚ましいものがある。ただ、検査院が政治と無縁かといえばそうでもない。　谷垣禎一（さだかず）・自民党総裁（６４）が財務相だった平成１８年。「検査院は機能しているのか。歳出削減に検査院の機能強化は欠かせない。アメリカの会計検査院（ＧＡＯ）のように非効率な事業の見直しまで立ち入らせるべきではないか」という発言を繰り返していた。「一見、応援団的な発言だが、検査院が機能していないという自民党実力者の発言だけに上の方は相当な危機感を持っていた」と幹部は言う。　「処置済みなどもってのほかだ」。ある幹部はこう部下を叱咤（しった）した。「処置済み」とは、検査院が調査過程で問題点を見つけ、その後、検査報告書を出すまでの間に検査の相手先が改善し、問題点がなくなって

平成１９年８月、会計検査院は１１月に首相に提出する検査報告書に向けて各部署で詰めの調査を進めていた。当時の会計検査院第２局は厚労省の労働関係調査委託事業について調べを進めていた。　旧労働省では官僚ＯＢらに労働情勢について報告するリポートを依頼し、現金を払っていた。ところが、会計検査院の職員が調査したところ、提出されているはずのＯＢらのリポートが存在していないことが分かった。　裏金になっているのではないか−。厚労省の検査を担当した検査院の厚生労働検査２課は課長以下、精鋭チームが休日返上で調査を進めていた。　「こんな話、聞いたことがない。不正どころではない。機密費のようなものじゃないか」　調査官の追及に厚労省の担当者はつじつまの合う説明ができなかった。「この事業は廃止しますから」。厚労省は検査院側に、労働関係調査委託事業の廃止を条件に、調査の停止を求めてきた。そんななか、この調査が中断された。

西村正紀会計検査院院長（左）から決算検査報告の説明を受ける鳩山由紀夫首相＝11日午前10時33分、首相官邸（酒巻俊介撮影） 「経済産業省としては今後、会計検査院の調査には協力できない。情報を漏らした職員は国家公務員法違反罪だ」−。　怒気を含む電話が会計検査院の第５局長、真島審一（５８）にかかってきた。相手は経産省通商政策局長の岡田秀一（ひでいち）（５８）。電話の数時間前、テレビ局が特ダネを報じていた。　経産省所管の財団法人「日本貿易振興機構」（ＪＥＴＲＯ）が１００億円を超える預託金を民間業者に預け、国債などを購入させたうえで、その運用益で業者に支払うべき家賃を賄っており、検査院が不適切として、経産省に改善を求める方針というニュースだった。　検査院の複数の関係者は「情報を漏らした人間を特定するよう経産省が求めている。東京地検に刑事告発すると言ってきていると現場には伝わった」と証言する。「真島

■編集元：ニュース速報板より「文科省 「あー終わった。完全に終わったわ。仕分け人がアレじゃあ日本の科学はもう完全に終わった」」 1 ノイズn(栃木県) :2009/11/13(金) 22:47:24.59 ID:G0v1D62w ?PLT(12110) ポイント特典 株優プチ 【事業仕分け】最先端科学も“敗北”　「スパコン世界一」を否定　ノーベル賞受賞の野依氏憤慨 政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。　２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。 次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題

【ワシントン＝勝田敏彦】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１３日、無人探査機ＬＣＲＯＳＳ（エルクロス）による観測で「月の南極に近いクレーターに水の氷が存在することがわかった」と発表した。将来、月面基地を建設したりするときに有用な資源になる可能性がある。 　ＬＣＲＯＳＳは１０月９日、切り離した２段目ロケットを「カベウス」という名のクレーターに衝突させ、舞い上がった土砂など噴出物を分光計と呼ばれる装置で観測したところ、水の存在を示す特徴的な光が観測された。クレーターに存在する氷が衝突の熱で昇華してできた水蒸気と考えられる。 　研究チームは、ロケットに水が付着していた可能性は排除されるとしているが、氷が存在する量については観測データのさらなる分析が必要としている。 　月面の極域近くのクレーターの縁には、太陽の光がほとんど当たらないところがある。氷の核を持つ彗星（すいせい）が衝突してもたらした氷などが解け

【バルセロナ大場あい】各国の環境ＮＧＯ（非政府組織）でつくる「気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）」は６日、地球温暖化の交渉を妨げている国に贈る「今日の化石賞」に日本を選んだ。新政権発足後の受賞は初めて。 日本は国連特別作業部会で、１３年以降の温室効果ガス削減目標の基準年について、麻生前政権と同様「９０年を含む複数の年」を主張。京都議定書は９０年を基準年としており、ＣＡＮは「現在と過去の削減努力の比較を難しくする」と問題視した。

共同通信の記事によれば、行政刷新会議の事業仕分け3日目において、文部科学省の次世代スーパーコンピューター開発事業については、「限りなく予算計上見送りに近い縮減」という決定がされたとのことだ。NEC、日立が離脱し、富士通主導のスカラー単独となって何とか命脈をつないでいた次世代スパコン事業であるが、予算縮減という一番きついダメ押しをくらったようだ。これでほぼ京速計算機はしばらく不可能になったということだろう。「１位でなければ駄目なのか」、「国民生活にどう役立つのかが分かりにくい」という仕分け人の意見から推測すると、科研費あたりも相当削られる可能性がありそうだ。

Cai の戯言を思いつくままに書き連ねた墓場。何か役に立つものがあるかもしれないが、期待してはいけない。 実験の合間に見ていた動画配信＆twitter の TL より。 まずは自分の立場を示しておく。 基礎化学系の大学院博士課程 1 年。先日 DC2 不採用確定。 いわゆる研究者の卵。若手育成の範疇にある。 まずは仕分けの結論だが、13 日の WG3 で対象とされた案件はすべてが縮減あるいは廃止という結論となった。 全体を通して。 説明側の文科省の役人も仕分け人側も、どちらも「現場」を知らないままで話を進めていて、呆れたというのが正直なところ。 そんな場で日本の科学技術の将来に関する話し合いがされるのはね。 そしてどちらも致命的なまでに準備不足。毛利さんを除けば意見がかみ合わずまともな議論ができていなかった。 研究に携わる人たちがそういうアピールをしてこなかったというのはあるけれど、ここま

米アップル社の携帯端末ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で産経新聞の紙面を無料でそのまま見られる試験サービス「産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版」の最新版閲覧用ソフトに不具合があることが１３日、わかった。産経デジタル社によると、最新版は１２日に発表したが、利用者が１３日の紙面データを取り込めなくなったという。閲覧用ソフトを配布していたアップル社のサイト「アップルストア」から産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版を一時的に削除し、ソフトを改修した。１、２週間で再掲載される見込みという。

三重県尾鷲市沖で１３日早朝に発生したフェリー「ありあけ」の横転事故。 最後まで船に残った松元浩人船長（４９）を含む乗員７人が同日午後、尾鷲海上保安部で記者会見し、必死の操船作業を説明した。 松元船長らによると、ありあけは同日午前５時頃までは順調に航行していたが、同５時１０分頃、船体が急に大きく右へ傾斜。航海士が立て直そうとしたが、回復せず、２５〜３０度の角度まで傾いた。このため、「操船する乗員７人が残り、救助を受けられやすいように陸地へ船を向けた。かじを切って、どこかに座礁させようとした」と振り返った。 その後、傾斜は３５度くらいになり、立っていられなくなったという。船体が傾いた後は、「最寄りの港へ向かう。救助を要請したので落ち着いて行動してください」とアナウンスをしたうえ、乗員を客室に向かわせた。しかし、「通路が障害物でふさがれ、客室にすぐ行けなかった。それでも何とか乗組員通路に乗客を誘

京都市が市有地を同和関連団体に無償で貸し付けたのは違法として、市民団体「市民ウォッチャー・京都」が京都市長に対し、同和関連団体と当時の桝本●（＝頼のおおがいが刀の下に貝）兼市長らに計約３９００万円を請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決が１３日、大阪高裁であった。大和陽一郎裁判長は、原告側の請求を棄却した１審京都地裁判決を変更し、同和関連団体に計約７９万円を請求するよう命じた。　判決によると、京都市は昭和５６〜６０年に、市内の２つの同和関連団体に無償で土地を貸す契約を締結。平成１８年８月まで同じ条件で契約を更新し続けた。　大和裁判長は「（１６年７月に同和行政の事情が変わる前の）契約締結は違法とまでは認められない」とする一方、２団体を「普遍性に乏しい私的団体に過ぎない」と指摘。「賃料を免除する公益性が失われていたとまでは言い難い」とした１審の判断を覆した。　判決を受け、原告側は「市長の監督責

神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 （このエントリは『「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ：ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える』の続きです） 事業仕分けという人民裁判 - 池田信夫 blog 珍しく池田信夫氏のblogを読んでいたら、肝心要の最も大事なところを実は見落としていたということに気がついたのでした。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85％は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。（中略） しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏

神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 （このエントリは『「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ：ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える』の続きです） ＜先端研究＞ JSPSとJSTの二本立てなど体制が複雑 トップダウン型は政府の方針に振り回されて研究者が疲弊するだけなので、ボトムアップ型を増やすべき 研究助成の件数が多すぎて煩雑になっているので、出来る限り一本化なりシンプル化を目指すべき 裁定・・・予算額：見送り3、縮減5、要求通り5 / 体制：一本化7、シンプル4 ＜若手研究育成＞ 若手育成には数値化された明確な目標がない テニュア（トラック）制度は推進するべきだが、問題になっているのはむしろそこから洩れた若手たち

神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 （このエントリは『「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ：ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える』の続きです） ドクター・ポスドク問題への奇策(1)：日本から「博士」→アカポスというキャリアパスをなくしてしまえばいい ドクター・ポスドク問題への奇策(2)：給与水準を引き下げて財源を確保し、代わりに全てのポストを永遠に更新可能とする 「提言」という名前の対策（もどき）とやらの向こうに待ち受ける「正論」 / RIETI - 第7回「真の教育、研究水準の向上につながる大学改革とは」 - 当blog さて、前回のエントリでは「事業仕分け」によってどんな壊滅的影響が日本の基礎科学研究に生じ

神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 タイムリーに過ぎる「事業仕分け」：ニッポンが科学先進国の地位から転げ落ちる日はさらに早まるのか 「提言」という名前の対策（もどき）とやらの向こうに待ち受ける「正論」 政治家からも有権者からも厄介者扱いされるアカデミアとポスドクたち：ノーベル賞受賞者が4人出ても流れは変わらないし、ハードランディングは避けられない - 当blog 某所でこの件に関する議論が沸騰しているところなのですが、その中で「今後は研究者の大リストラが始まるのではないか」という声が挙がっています。理由は至極簡単で、仕分け対象リストの中に ▽国立大学法人運営費交付金▽グローバルＣＯＥプログラム▽科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成）▽同（若手

サッポロビール（本社・東京都渋谷区）の福永勝社長（６２）が今春、福島県郡山市にある得意先の飲食店の女性経営者（４０代）を殴りけがをさせたとして、県警郡山署が福島地検郡山支部に傷害の疑いで書類送検していたことが１３日、捜査関係者などへの取材で分かった。 捜査関係者などによると、福永社長は今年５月、酔って飲食店を出る際、女性経営者のほおを両手で殴り、耳にけがをさせたという。 同社広報室は「送検されたようだが、殴打した認識はない」としている。【蓬田正志、金寿英】

消費者庁は１３日、乳幼児が指を切断する事故が相次いだとして米国でリコールされた英マクラーレンの折り畳み式ベビーカーで、日本でも幼児のつめがはがれるなど３件の事故情報が「消費者情報ダイヤル」に寄せられたと発表した。　消費者情報課によると、事故は今年５〜８月、東京都内で２件、千葉県内で１件発生。負傷したのは２、３歳の幼児３人で、保護者がベビーカーを折り畳んだり組み立てようとした際に指を挟み、つめがはがれたり、指が腫れるなどした。

記者の質問に答えるオバマ米大統領（左）と鳩山由紀夫首相＝１３日午後９時１分、首相官邸、川村直子撮影 　オバマ米大統領が１３日、初来日して鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談した。両首脳は来年の日米安保５０周年に向けて日米同盟を深化させるため「新しい協議のプロセス」を進めることで一致。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、首相が共同会見で、閣僚級作業部会を通じて「早期に解決する」と述べたが、大統領は「部会は日米合意履行に焦点を絞る」との認識を示し、現行計画の早期履行を求めた。 　日本側の説明では、首相は会談で、日米同盟が「日本の外交の基軸」としたうえで、「拡大抑止（核の傘）や情報保全、ミサイル防衛、宇宙といったこれまでの安全保障分野に限らず、新しい課題も含めた協力の強化を進めていきたい」と述べた。具体的には防災、医療、保健、教育、環境などの協力分野を挙げた。 　普天間問題では、首相は「

鹿児島県奄美大島で、絶滅のおそれがある国の特別天然記念物アマミノクロウサギが車にはねられたり犬猫に襲われたりして死ぬ例が急増しているとして、環境省は１３日、「非常事態宣言」を出した。 　同省奄美野生生物保護センターのまとめでは、アマミノクロウサギの死亡報告例は００年は１件だったのが０８年は７４件となった。今年も１２日までに６５件に上る。今年は月別では９月と１０月が各１４件で、今月も７件に達している。道路で車にはねられて死ぬ例と、野生化した犬や猫に捕食される例は半々程度という。 　同センターの鑪（たたら）雅哉・自然保護官は「島民や観光客は希少な野生動物とともに暮らしていることを自覚してほしい」と訴える。今後、林道での夜間の運転は時速２０キロとすることや、犬や猫を捨てないことなどを呼びかける。 　環境省は０７年に沖縄本島北部に生息するヤンバルクイナについて、０１年には西表島（沖縄県）のイリオモ

ソフトバンクが来年２月、電報事業に参入する見通しとなった。昨年夏にはＫＤＤＩも参入しており、通信大手３社がそろい踏みとなる。５００億円を超える規模の電報市場は、企業を中心に慶弔用の利用が底堅い。シェア９割を持つＮＴＴに、後発２社は安い料金などで競争を挑む。 　ソフトバンクは、ＮＴＴ以外では初めてとなる「１１５番」を使った電報サービスを始める。制度改正で可能になったもので、総務省が１６日に参入を正式認可する。 　ソフトバンクの電話加入者が１１５番にかけると、同社系のＰＳコミュニケーションズが電報サービスを受け付ける。インターネット経由の電報も始める予定だ。 　ＫＤＤＩは０８年７月から国際電報サービス「でんぽっぽ」を国内にも広げた。ネット限定で受け付け、税込み料金は１通（最大３５０文字）１０５０円から。文字数による従量課金はなく、一定の文字数を超えれば、長文になるほどＮＴＴより割安になる。

事業仕分けで「日本科学未来館」について説明する毛利衛館長＝１３日午後、東京都新宿区 　政府の行政刷新会議は１３日の「事業仕分け」で、学校での理科教育の充実から、次世代スーパーコンピューターまで、科学技術関連事業の大幅な削減を求めた。前政権までは「技術立国」を掲げて巨額の国費を投入してきたが、仕分けでは「聖域」なくムダ削減に取り組む姿勢を示した。 　３日目の作業で「廃止」としたのは、小学校の理科の授業に支援員を派遣している文部科学省の事業など９事業で総額３０５億円。予算の大幅縮減も２６事業に上った。 　先端技術関連では、独立行政法人・理化学研究所が開発を進める次世代スパコン（概算要求額約２７０億円）について「来年度の計上見送り」を含む予算の削減を求めた。今年度分を含め計５４５億円の国費を投入してきたが、蓮舫民主党参院議員らが「財政難のなかで大金をかけて世界一の性能にこだわる必要性があるのか」

三重県熊野市沖で１３日朝、東京から鹿児島に向かうフェリー「ありあけ」（７９１０トン）が横波を受け、その後座礁、横転した事故で、救助された松元浩人船長（４９）は会見で「一発の波で大きく傾いてしまった。それに伴って荷崩れが起きた」と述べ、大きな横波を受けて船体が傾いたまま、傾きを戻すことが出来なかった状況を明らかにした。 　この事故で、乗客７人と乗員２１人のうち、乗客の東京都調布市の男性（７０）と乗員（４２）が頭や肩などに軽いけがをした。この乗組員を含め、運航するために残り、横転の直前に海に飛び込んだ乗員７人が海上に流出した油を飲み込み、検査入院した。 　最後まで船に残った松元船長ら乗員７人は同日午後、尾鷲海上保安部（同県尾鷲市）で会見。松元船長は時折、声をつまらせながら「人命が損なわれなかっただけでも、良かった」と話した。 　松元船長によると、順調な航海が暗転したのは１３日午前５時１０分ごろ

【ロンドン＝大内佐紀】１３日付英大衆紙デイリー・ミラーは、映画「ハリー・ポッター」シリーズに主演し、世界的な人気を誇る英国人俳優ダニエル・ラドクリフさん（２０）が、知人宅でのパーティーで大麻を吸引しているとする写真を１面に掲載した。 世界中のファンにショックを与えることになりそうだ。 同紙は目撃者の話として、ラドクリフさんはロンドンの知人宅で開かれていたパーティーにガールフレンドらとともに夜半過ぎに現れ、台所で大麻を吸い始めたと伝えた。 高揚している様子で、同席者からペンで顔に落書きされても笑い転げていたという。

政府の行政刷新会議の１３日の「事業仕分け」で、地方自治体に配分する地方交付税に関して、「制度の抜本的な見直しを行う」との判定が出たことについて、地方自治体は反発を強めている。 改革が交付税総額の削減につながることを警戒しているためだ。 ２０１０年度予算の概算要求で、総務省は交付税の配分額を今年度の約１５兆８０００億円から約１兆１０００億円積み増すよう「事項要求」で求めている。原口総務相は同日、増額要求と仕分けの関連性について「全く関係ない」と述べた。 それでも地方自治体側の懸念は消えない。全国知事会の井戸敏三・地方交付税問題小委員会委員長（兵庫県知事）は同日、事業仕分けの結果について「（小泉政権の）三位一体改革の結果、交付税の地域間格差是正機能が大幅に減少している。今後の交付税改革では、地方の疲弊した実情を十分に踏まえ、交付税を復元・増額することを基本に検討を」とのコメントを出し、減額の方

政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１３日の「事業仕分け」で、ビジネスマナー講座などを受講した人に国が認定証を発行する職業能力習得支援制度など９事業を「廃止」、２事業を「予算計上見送り」としたほか、４事業を「特別会計に移管」と判定した。 これら１５事業の廃止などを実行すれば、一般会計で約４２８億５０００万円の財源を確保できる。 この日の対象は２３項目５０事業。焦点の地方交付税について「抜本的な見直しを行う」としたほか、次世代スーパーコンピューターの開発費など科学技術分野の研究開発費について廃止を含めた大幅な予算削減を求めた。高齢者に就業の場を提供する「シルバー人材センター」への援助事業（１３６億２３００万円）は「３分の１削減」と判定した。また総務省行政評価局の「政策評価や行政評価・監視」について「抜本的な機能強化を求める」とした。

東京湾アクアラインの通行料値下げが始まって３カ月がたった。千葉県は９月に「東京湾アクアライン活用戦略の基本方針」を策定し、値下げ効果をいかした地域活性化に取り組んでいる。だが不況が続く中、「かずさアカデミアパーク」（千葉県木更津市、君津市）を中心とした企業立地の促進は大きな課題となっている。　県は昭和５８年から企業立地プロジェクト「千葉新産業三角構想」を始めている。「幕張新都心」「かずさアカデミアパーク」「成田国際空港都市」の３地域を核に、先端技術産業の集積を図るというこの構想。　なかでも、アクアライン値下げによって物流コストや都心からのアクセスが向上し、立地促進が期待されているのが「かずさアカデミアパーク」だ。　アクアライン着岸地に位置する研究所や工場の用地で、車で都心から５０分、羽田から３０分、成田から６０分と交通アクセスに優れている。土地の値段も対岸の川崎市などに比べきわめて安い。　

ニュージーランド・オークランドの警察当局者は１３日、覚醒剤計６キロ＝末端価格６００万ニュージーランドドル（約４億円）相当＝を所持して入国しようとしたとして、日本人４人を１０、１１日にオークランド国際空港で逮捕したことを明らかにした。　４人はマレーシアを拠点とする国際密輸組織の運び屋として、マレーシアから覚醒剤を持ち込んだとみられるという。　当局者によると、４人はタキグチ・カズヒコ（３９）と妻タカコ（３１）、タナカワ・ヨシノリ（４２）、トダ・トシユカ（５０）の各容疑者（漢字は不明）。いずれもクアラルンプール在住。　当局は４人のスーツケースから覚醒剤メタンフェタミン計６キロを押収。ニュージーランドで今年最大の押収量とされる。（共同）

大阪府南部の府立高校に通う３年の男子生徒（１８）と２年の男子生徒（１７）が自宅での大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕された事件で、２人が校舎内で大麻のようなものを吸っていたのを教員に見つかり、発覚したことが１３日、捜査関係者への取材でわかった。２人は「吸うために持っていた」と容疑を認めているという。　泉南署によると、１１日午前１１時ごろ、校内の男子トイレで２人が大麻のようなものを吸引しているのを男性教員が発見。２人は吸引に使ったとみられるパイプ１個をげた箱に投げ捨てて逃走したが、教員らが取り押さえた。　学校からの通報を受けた泉南署が２人の自宅を家宅捜索したところ、それぞれの自室の机の引き出しに乾燥大麻が入ったポリ袋数袋を見つけ、押収した。今後入手先を調べる。

南アフリカからドイツ経由で覚醒剤（かくせいざい）約３キロを関西国際空港に持ち込んだとして、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）などの罪に問われ、裁判員裁判としては初めて無罪を主張したドイツ国籍の女性エステティシャン、ガルスパハ・ベニース被告（５３）の判決公判が１３日、大阪地裁で開かれた。細井正弘裁判長は「違法薬物かもしれないと認識できた」として懲役９年、罰金３５０万円（求刑懲役１２年、罰金７００万円）を言い渡した。　ベニース被告は「スーツケースに違法薬物が入っていた認識はなかった」と起訴内容を否認し、無罪を主張していた。　判決理由で細井裁判長は、ベニース被告の公判供述について「明らかに不自然な供述をしており、主張は納得できない。罪を逃れるための虚偽のものと考えざるをえない」と述べた。　一方で、量刑を軽くする事情として「首謀者ではなく、明確に覚醒剤と認識していたとは認められない」とした。　判決

動画サイト「パンドラＴＶ」を運営する「ジャストオンライン」（東京都中央区）側に日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が約１億２千万円の賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（岡本岳裁判長）は１３日、動画の送信差し止めと８９９３万円の支払いをジャスト社側に命じる判決を言い渡した。映画やアニメをだれでも見られる状態に放置し、そこに含まれる音楽の著作権が侵害されたとするＪＡＳＲＡＣの主張を認めた。 　ＪＡＳＲＡＣによると、動画サイト上の著作物に関して運営事業者に責任が及ぶと認めた判決は初めて。他の動画サイト「ユーチューブ」や「ニコニコ動画」など２５社とは著作物の利用契約を結んでいるが、ジャスト社は許諾なく動画送信を続けたとして提訴していた。 　判決によると、同社は０６年２月、インターネット上に前身の動画サイト「ＴＶブレイク」を開設。登録した会員が動画ファイルを投稿すると、だれでも視聴できる仕組みで、ＪＡＳ

原口一博総務相は１３日の閣議後会見で、１１年度をめどに「環境自動車税」の創設を目指す方針を表明した。現在は国税である自動車重量税と地方税の自動車税を地方税として一本化する考えで、原口氏が会長代行をつとめる政府税制調査会で、近く提案する。 　自動車に関する税には車の所有者が毎年支払う自動車税と購入時や車検の時に支払う自動車重量税などがある。民主党は政策集で、両税を地方税に一本化し、二酸化炭素（ＣＯ２）など自動車から生じる環境負荷への対策費に充てる方針を打ち出している。原口氏は会見で「地域において取り組みを進め、地球環境に貢献することが必要だ」と述べ、地方が自由に使える地方税に一本化する必要性を強調した。 　原口氏はこれとは別に、自治体が創設を求めている「地方環境税（仮称）」についても、全国知事会などの提案を含めて具体策の検討を急ぐ方針を改めて示した。

３日目を終えた政府の行政刷新会議の事業仕分け作業に、地方自治体の首長や業界団体、各省庁から批判が相次いでいる。その理由は「拙速だ」、「人民裁判のようだ」など多種多彩だが、「大切な予算をなんとか削られたくない」という気持ちだけは共通しているようだ。　１３日、民主党に九州横断自動車道延岡線整備促進を陳情した宮崎県知事の東国原英夫知事は、民主党の幹事長室を陳情の窓口に一元化する同党の「新陳情システム」について、記者団から聞かれると「大名行列のような“霞が関詣で”がなくなるなら歓迎だ」と持ち上げてみせた。　しかし、行政刷新会議の事業仕分け作業に質問が飛ぶと一変した。「けしからん。交付税は地方の固有の財産だ」「うち（宮崎県）でも（仕分け作業を）やったが、国は拙速だ。廃止とか結論づけられるのには時間が足りない」。東国原氏が攻撃したのは、仕分け人が１時間という短い時間で結論を出す「拙速さ」だった。　鹿児

１３日に３日目の作業が行われた行政刷新会議の事業仕分けで最大の焦点となったのが、総務省所管の地方交付税交付金だ。仕分けの議論では「現状制度では無駄遣いを生み出す」との意見が大勢を占め、「大幅・抜本見直し」と判定した。国が一律的に配分する手法を改めるよう求めたものだが、総務省や地方自治体には、予算減額への警戒感が強い。鳩山政権が掲げる「地域主権国家」への転換には税源移譲による制度改革が不可欠だが、移譲には中央官庁の抵抗が必至で、「抜本見直し」は容易ではない。　地方交付税は所得税など国税５税から「法定率」（２５〜３４％）に応じて地方に配分する仕組みで、自治体が自由に使える一般財源で、約１６兆円に上る巨額予算だ。　自公政権下の三位一体改革で削減されたこともあり、総務省は平成２２年度予算の概算要求で前年度比１・１兆円の増額を要求し、法定率引き上げも求めている。政権が掲げる地方重視の方針とも重なり、

政府の行政刷新会議が１３日に行った「事業仕分け」で、日本科学未来館を巡り、館長を務める宇宙飛行士の毛利衛氏が同館の存在意義を強調し、「仕分け人」と激しい議論を交わした。 財務省側が赤字と説明すると「高校、大学の経営で赤字と言いますか？　この認識自体が官僚的発想だ」と逆襲。また、用意してきたパネルを持ち出し「低成長の中、来館者は伸びて９０万人になった。ちゃんと見て」と仕分け人に反論するなどした結果、「予算の削減」となった。 文部科学省は、次世代スーパーコンピューター開発費についても、ノーベル賞を受賞した理化学研究所の野依良治理事長の出席を検討した。都合で実現せず、こちらは「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判断され、応援団の有無が明暗を分けた格好だ。

地上デジタル放送の普及促進事業が、１３日の行政刷新会議の事業仕分け作業で予算縮減となったことに対し、総務省は、平成２３年７月を目標に置いていた地デジ完全移行に「黄信号がともった」と危機感を募らせている。　総務省は平成２２年度予算の概算要求で、２１年度当初予算の２倍の３０７億円の地デジ関連予算を要求した。今年９月末の普及率が６９％と目標である７２％に届かなかったためで、デジタルチューナーの無償配布などの普及促進事業を加速させる腹づもりだった。　これに対し、１３日の仕分け作業では、ワーキングチームの「費用対効果をどう説明できるのか」「国民経済的な評価は」などと、税金による無償配布に懐疑的な声が続出。１４人の評価員のうち１３人が縮減すべきと回答。縮減幅についても、半分の７人が「２分の１または３分の１」という厳しい判定を下した。　今後、財務省との折衝で縮減幅を詰めることになる。総務省では「大幅に削