The Nvidia headquarters in Santa Clara, California Photographer: Loren Elliott/Bloomberg 半導体大手エヌビディアの株価が再び上昇気流に乗っている。製品の出荷遅延や長期的な成長見通しに対する投資家の懸念が和らいだことが背景にある。 エヌビディア株は今月に入って13％上昇。年初来のパフォーマンスではＳ＆Ｐ500種株価指数で２番目となっている。 このところの株価上昇は、ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が次世代人工知能（ＡＩ）半導体「ブラックウェル」について、「フル生産中」であり、需要は「常軌を逸している」と語ったことがきっかけ。ブラックウェルは技術的な問題で出荷がリリースが遅れ、それが株価を圧迫していた。同社の経営陣と会談したモルガン・スタンレーのアナリストは先週のリポートで、ブラックウェルの注文は

税金対策に優れた上場投資信託（ＥＴＦ）市場に新たな手段が加わろうとしている。投資家がキャピタルゲインにかかる税金を軽減する新たな方法を提供する２つのファンドが登場する。 カンブリア・タックス・アウェアＥＴＦ（ＴＡＸ）とスタンス・サステイナブル・ベータＥＴＦ（ＳＴＳＢ）は、富裕層投資家が保有する値上がりした有価証券を受け入れてファンドに組成する。富裕層投資家は、株式の代わりにをＥＴＦの投資口を受け取る。これにより富裕層投資家は、課税対象利益を実現する実際の売却を避けながら保有資産を処分できる。 10兆ドル（約1478兆円）規模の米ＥＴＦ市場では、ＥＴＦの税制上の優遇措置を生かすために投資信託や一任口座（ＳＭＡ）など既存の商品をＥＴＦに転換するという手法が取られている。ＥＴＦ自体はキャピタルゲインを実現することはほとんどなく、投資家がファンドを完全に売却する際にのみ税負担が生じる。それまでは、

トヨタ自動車はＬＧＢＴＱイベントのスポンサーシップを停止すると発表した。「ダイバーシティー（多様性）、エクイティー（公平性）、インクルージョン（包括性）」（ＤＥＩ）に対する企業の取り組みを巡る「極めて政治的な議論」を理由にＤＥＩプログラムに改めて焦点を合わせるとした。 米国の従業員５万人とディーラー1500社宛ての３日付のメモで、米ＬＧＢＴＱ団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン（ＨＲＣ）による注目度の高いランキングなど企業文化調査への参加も停止すると明かした。「ＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）教育と労働力のための準備に沿ったコミュニティー活動に絞る」という。 このメモは、ＤＥＩに反対する活動家ロビー・スターバック氏がＬＧＢＴＱ関連イベントなどへの支援を理由にトヨタに対する不買運動の呼びかけをソーシャルメディアで開始してから１週間後に発表された。トヨタは当時、標的となったＬＧＢＴＱプログラ

楽天銀行は24日、午前９時半ごろから午後１時54分ごろまで取引ができない状況が発生していたが、解消したと発表した。資料では原因を開示していない。

ＤＩＣ川村記念美術館 Photographer: John S Lander/LightRocket/Getty Images 116年の歴史を持つ化学メーカーＤＩＣが、業績不振の中で保有する美術館を巡って、変革を求めるアクティビスト（物言う株主）の標的となっている。市場関係者や美術ファンが注目するのは、推定計10億ドル（約1400億円）超に上る所蔵品の行方だ。 事の発端は、ＤＩＣが先月27日、運営するＤＩＣ川村記念美術館（千葉県佐倉市）を来年１月下旬から休館すると発表したことにある。同社は資本効率の観点から規模縮小と東京への移転を軸に事業を見直すと説明。美術館は20世紀の現代美術の世界的なコレクションで知られるが、このまま閉館する選択肢も排除していない。 「日本が誇る、至宝ともいえる美術館」。美術メディア「美術手帖」の岩渕貞哉総編集長は同館を高く評価する。ピカソやモネ、ルノワールなど日本

米半導体メーカーのインテルの株価が20日に上昇。同社に対してクアルコムが買収を打診したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい匿名の関係者を引用して報じた。実際に買収提案となれば、半導体業界では記録的な規模となる可能性がある。 同紙によると、両社の話し合いは過去数日の間に持たれた。インテルとクアルコムの広報担当者はそれぞれコメントを控えた。 インテル株は3.3％高で取引を終了。一時は9.5％高まで買い進まれた。 かつては世界最大の半導体メーカーだったインテルだが、技術的優位性を失うのに伴って販売不振と損失の拡大が続いてきた。現在の時価総額は約935億ドルと、クアルコムの半分程度にとどまる。それでも買収が実現すれば半導体業界における史上最大の取引になるとみられ、業界に大きな変化をもたらす可能性がある。 クアルコムの株価は2.9%下落。こうした取引を巡るリスクへの投資家の

米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループは９日、温泉リゾート施設「スパリゾートハワイアンズ」（福島県いわき市）を運営する常磐興産を完全子会社化すると発表した。株式公開買い付け（ＴＯＢ）を２段階で実施する。 第１回の買い付け期間は10日から10月24日まで。買い付け価格は１株1650円で、６日の終値に対し33％のプレミアム。常磐興産はＴＯＢに賛同の意見を表明し、株主に第１回ＴＯＢへの応募を推奨している。買い付け予定数の下限は所有割合50.67％に当たる約445万株。

Signage at the United Steelworkers of America Union Local 1219 near the United States Steel Corp. Photographer: Justin Merriman/Bloomberg 米鉄鋼大手ＵＳスチールは、日本製鉄による141億ドル（約２兆円）の買収が不成立となれば解体、売却される可能性がある。米国の代表的企業の一つであるＵＳスチールへの買収計画の紆余（うよ）曲折を見たアナリストらはこう受け止めている。 日鉄による買収は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査対象となっており、バイデン米大統領はＣＦＩＵＳの決定が自身に伝えられ次第、阻止する計画だとブルームバーグは今週報じた。

長寿化が進む日本。高齢者の増加で年金財政が厳しさを増す中、歴史的なインフレも重なり、70歳を過ぎても家計のために働く人が増えている。 檜野みちえさんもその一人だ。千葉県習志野市の特別養護老人ホーム「玲光苑」で働く檜野さんは、自身が77歳の後期高齢者であるにもかかわらず、１日８時間、施設の清掃や洗濯に従事している。増え続ける国内の高齢者を支える戦力の一翼を担う。 檜野さんの年金は月わずか４万円で、生活費を賄うにはほど遠い。この仕事で月16万円の収入を得ることで基本的な支出をカバーし、残りは貯金に回している。

世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。 エ

中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）とネットイース（網易）は日本のゲームスタジオへの投資の多くについて、再検討または大幅に縮小している。数年にわたる対日投資にかかわらずヒット作が生まれず、中国市場が復活を遂げたことが背景だ。 事情に詳しい関係者によると、ネットイースは東京の桜花スタジオで一部の従業員を残し、雇用を大幅に削減。2020年に華々しくオープンし、カプコンやバンダイナムコホールディングスなどの日本のゲーム大手からベテランを採用していた渋谷のスタジオを、幾つか残されたプロジェクトの完了をもって閉じる意向だ。 深圳に本社を置くゲーム販売で世界一のテンセントもまた、対日投資のペースと規模を再考していると関係者は説明。この関係者によれば、同社はすでに少なくとも幾つかの開発中ゲームへの資金提供方針を撤回、もしくは条件を厳しくしているという。 日本は世界３位のゲーム市場だが、中国勢による

人工知能（ＡＩ）は人間の仕事にどんな影響を与えるのか。世界中で議論が進行する中、フィリピンでは新たな現実が既に始まっている。 人件費削減でフィリピンに移されたバックオフィス（後方支援）業務の一部が、今ではプログラムを実行する「ボット」に委ねられつつある。売上高が今年380億ドル（約５兆5000億円）を超えると予測されている同国の巨大なアウトソーシング業界では、あらゆる主要企業が競争力を維持してビジネスモデルを守るためにＡＩツール導入を急いでいる。 その大半が過去８－９カ月間に何らかの形でＡＩという「助手」を採用した。彼らは主に人間のオペレーターと一緒に働き、顧客への説明に長時間要する状況を回避しようと、その顧客が電話や電子メールを介して企業と過去に交わした内容を要約するといった業務を行うよう、少なくとも理論的には、プログラムされている。 このようなプロセスには、高度な音声認識テクノロジーや

二輪車大手の米ハーレーダビッドソンは複数のＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）に関する取り組みを中止した。同社はＤＥＩ反対派から数週間にわたって持続的な圧力を受けていた。 ハーレーダビッドソンは19日、マイノリティーが所有するサプライヤーへの支出目標撤回や社会的動機付けの研修中止など、多様性のプログラムに変更を加えたことを明らかにした。４月以降はＤＥＩ機能を運営していないと、ソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した声明で述べた。 米企業ではこの他、農業用品小売りチェーンのトラクター・サプライ、農機メーカー大手のディア、ハーレーダビッドソンの競合ポラリスもＤＥＩの取り組み縮小や変更を余儀なくされた。背景には、ＤＥＩ反対を掲げる保守派の活動家、ロビー・スターバック氏がソーシャルメディア上で「ウォーク（社会正義に目覚めた）」と呼ぶ企業に対して攻撃の矛先を向けていることがある。米企業のＤＥＩプ

2020年に更新されたアップルのMac mini Photographer: Daniel Acker/Bloomberg アップルはパソコン「Mac mini」の新モデルを計画しており、過去最小サイズのデスクトップパソコンになる見通し。人工知能（ＡＩ）に重点を置いたパソコンMac見直しの一環。 事情に詳しい複数の関係者によれば、新しいminiは今年発表を予定。スティーブ・ジョブズ氏が2010年に改良して以来のデザイン一新となる。最新型は従来モデルよりかなり小さくなり、セットトップボックス「Apple TV」のサイズに近いと、関係者らは計画が部外秘情報であることを理由に匿名で話した。 アップルは向こう数カ月で複数の新しいMacを発表する予定で、miniはその一つ。同社は「Ｍ４」ラインのプロセッサーを搭載したデスクトップ「iMac」とノートブックパソコン「MacBook Pro」についても、

日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由

Vice President Kamala Harris during a campaign event in Milwaukee, Wisconsin, on July 23. Photographer: Daniel Steinle/Bloomberg 11月の米大統領選で民主党大統領候補指名を確実にしたハリス副大統領が激戦７州の有権者支持率で共和党候補のトランプ前大統領のリードを消し去ったことが、ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトの最新世論調査で分かった。 それによれば、ハリス氏の支持率は選挙戦の結果を左右する可能性のある激戦７州全体で見て48％と、トランプ氏の47％を上回った。統計上の大接戦と言える。選挙戦撤退前の時点でバイデン大統領はトランプ氏に２ポイントリードされていた。 ハリス氏は若年層や黒人、ヒスパニック系の有権者の熱狂の波に乗った形で、アリゾナ、ネバダ両州で

Kamala Harris on the South Lawn of the White House in Washington, DC on July 22. Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米大統領選からの撤退を表明したバイデン大統領の後継候補として最有力視されるハリス副大統領は、ウォール街の大口献金者からの支持を急速に集めている。 ラザードのレイ・マクガイア社長は、ハリス氏はまだ始まったばかりだと語る。前回の大統領選でハリス氏の出馬を支持した最も著名なウォール街幹部の１人であるマクガイア氏は「多くのウォール街のリーダーが彼女を支援するために結集するだろう」と指摘。「これは民主主義への明快な呼びかけだ。ハリス氏が持つ信頼性はウォールストリートからメインストリートまで響き渡る」と語った。 ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向－バイデン氏が選挙戦撤退

日立製作所は家庭用エアコンの製造から撤退する。日立と米大手電機メーカーのジョンソンコントロールズインターナショナル（ＪＣＩ）の両社は、家庭用エアコンなど空調事業を手掛ける合弁会社を独ロバート・ボッシュに売却する方向で最終調整している。 ジョンソンコントロールズ日立空調を売却後も、日立はデータセンター向けなど一定の需要が見込める業務用空調事業は続ける。ただ高収益が見込める事業にシフトする戦略を背景に、「白くまくん」の名称で親しまれてきた家庭用エアコンの製造からは撤退することになる。 ボッシュがＪＣＩの空調事業買収で有力候補、日立との合弁も－関係者 日立は1952年、日本で初めてウインドー型のエアコンを発売し、京都府内のホテルに納入した。59年には白くまのマークが登場。白くまくんの呼称が正式に採用されたのは75年で、初代は実写だった。 日本冷凍空調工業会によると、2023年の国内の家庭用エアコ

Ｓ＆Ｐ500、年末までに23％下落へ－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏 Alexandra Semenova Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、過去最高値を再び更新するかもしれないが、ＪＰモルガン・チェースのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は、景気減速や企業利益見通しの下方修正など逆風が強まることで、同指数が今後数カ月で勢いを失うと予想する。 コラノビッチ氏率いるチームは28日、半期見通しでＳ＆Ｐ500種が年末までに4200まで下落すると予想した。これは27日終値を約23％下回る水準。注目されていた米インフレ指標で物価の落ち着きが示唆されたことを受け、同指数は28日、一時5500台に乗せた。 ウォール街の他の専門家が株価急伸に追随して予想を引き上げる中、コラノビッチ氏は今年これまで見方を変えていない。ＪＰモルガンの目標値は、ブルームバーグがフォローするストラテジストの中で最も

今年に入ってからの日本株の記録的な騰勢は、すでに遠い記憶になりつつある。特に目立つのが外国人投資家による売りだ。 コーポレートガバナンス改革や日本銀行の金融政策見通しが依然不透明であることを理由に、シティグループやアバディーンなどは日本株に対して悲観的な見方を強めている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のファンドマネージャー調査によれば、回答者の約３分の１は日本株がピークに達したと考えている。 数カ月前に日経平均株価を史上最高値に押し上げる原動力となっていた外国人投資家だが、最近では６月14日までの４週連続で売り越しとなった。東京証券取引所のデータによれば、これは昨年９月以来の長さとなる。 日経平均は３月22日に史上最高値を更新して以来、失速が鮮明となっている。３月22日以降の下落率は5.6％。同期間のＭＳＣＩアジア太平洋指数が１％高、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が4.4％高となっているのとは