個人情報保護委員会は24日、LINEヤフーの個人情報漏洩問題に関して、再発防止に向けた「改善策の対応が進んでいる」との見解を公表した。不正アクセスを受けた韓国ネイバー子会社への業務委託を縮小・終了する計画をまとめたことなどを評価した。LINEヤフーは2023年に業務委託先のネイバー子会社を通じて不正

ここ数カ月にわたり論争の的だったLINE問題は、日本の総務省による株式売却要求の撤回で終わったのか。そうではない。第2ラウンドに移っただけだ。これについて、LINEをめぐる重要な利害関係者別の現段階での損益計算書と課題を整理してみよう。 今回の問題は、政府でも企業でもない第三の行為者の無視できない役割を浮き彫りにした。総務省は7月1日にLINEヤフーが提出した報告書に合格点をつけ、そもそも株式売却は目標ではなかったと態度を変えた。日本政府の要求に合わせてソフトバンクがネイバーと資本調整の協議に入ったことは、誰もが知っているにもかかわらず。総務省の要求撤回は韓国の反発世論に押された部分が大きい。その反面、韓国政府は終始、ネイバーの背後に隠れた傍観者、または日本政府の代弁者のような態度を示した。韓国政府は今後、今回と類似の事態の再発防止策を講じる必要があるという重い課題を抱えることになった。

ネット広告市場の成長鈍化などを背景に2023年10月1日、LINEとヤフーが統合して発足したLINEヤフー。旧LINE、旧ヤフーの各種サービスを連係して、一元的に利用者のデータを管理する「コネクトワン構想」を打ち出し、LINEとヤフーのID連係を開始した。データの統合で広告事業の再成長を目指そうとした矢先、23年11月に情報漏洩問題が発生。24年3月には総務省から行政指導を受けた。生活者の信頼を

LINEヤフーへの行政指導で総務省が強く迫っているのが資本関係の見直しだ。ソフトバンクと並ぶ事実上の親会社、韓国IT大手ネイバーによる「支配」をただす狙いだが、企業の資本構成に政府が口を出すのは異例。韓国では波紋が広がる。 「日本のインフラはアプリ開発から全て、日本国内でできるようにしてください」。今春、自民党の甘利明前幹事長はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と会い、そう告げた。 LINEは国民生活に欠かせないインフラだ。きっちりデータを保護しなければ国家的リスクになる――。党の経済安全保障推進本部長を務める甘利氏には、そんな危機感があった。孫氏はこう語った。「僕が責任を持ってやります」 ネイバーは2011年に日本でサービスを始めたLINEの“生みの親”。現在はLINEヤフー株式の約64％を保有する中間持ち株会社「Aホールディングス」にソフトバンクと50％ずつ出資している。LINEヤ

LINEの大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは1日、総務省に再発防止策を改めて報告し、漏えいの原因となった韓国の企業との資本関係の見直しについて、短期的には困難という現状を説明しました。会社は引き続き取り組みを続けるとしています。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、LINEヤフーは、総務省がことし4月に行った2度目の行政指導を受けて1日、再発防止策を改めて報告しました。 このなかで会社は、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーがLINEヤフーの親会社に50％出資する今の資本関係を見直すよう総務省が求めていることについて「短期的な資本の移動には困難が伴うとの認識に至っている」としています。 関係者によりますと、ネイバー側は、これまでの協議で株式の売却を伴う資本関係の見直しについて難色を示し、意見に隔たりがあるということです。 会社は報告の中で「議論が進展するよ

７月１日、通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を運営するＬＩＮＥヤフーは、親会社Ａホールディングスの株主である韓国ネイバーとソフトバンクに資本関係の見直しを依頼したが、両社間で「現状では、短期的な資本移動には困難が伴うとの認識に至っている」と報告を受けたと明らかにした。写真はＬＩＮＥアプリのロゴ。２０１４年９月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ - 通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を運営するＬＩＮＥヤフー(4689.T), opens new tabは１日、親会社Ａホールディングスの株主である韓国ネイバー(035420.KS), opens new tabとソフトバンク(9434.T), opens new tabに資本関係の見直しを依頼したが、両社間で「現状では、短期的な資本移動には困難が伴うとの認識に至っている」と報告を受けたと明らかにした。

LINEの大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは、原因となった韓国企業とネットワークを分離する再発防止策について、当初の計画から前倒しで進める方針を固めたことがわかりました。分離の完了を再来年3月までに行うとしています。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題を受けて総務省はことし4月、LINEヤフーが提出した再発防止策が不十分だとして、2度目の行政指導を行いました。 再発防止策は、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとのネットワークや業務の分離が柱となっていて、当初の計画では、このうち「認証基盤」と呼ばれるネットワークの分離を国内や海外の子会社で順次行い、すべての分離を再来年12月までに行うとしていました。 関係者によりますと、総務省の行政指導を踏まえてこの計画を見直し、ネットワークの分離の完了時期を再来年3月に前倒しする方針を固めました。 一方、総務省が求めてい

尹錫悦大統領が26日、ソウル市龍山の大統領室で開かれた韓日首脳会談で日本の岸田文雄首相と握手をしている=大統領室写真記者団 最近、LINEヤフー問題が国民的な関心事として浮上したため、おりしも開催された5月26日の韓日首脳会談に韓国国民の関心が集まった。この席で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はみずから、LINEヤフー問題が両国間での不必要な懸案にならないよう管理すべきであり、日本の総務省の行政指導がネイバーの保有株の売却を要求するものではないと理解していると述べたという。すると岸田文雄首相は、これはあくまでセキュリティー・ガバナンスの再検討を要求したものだと答えたそうだ。当惑させられる。日本の立場の肩を持つような尹大統領の発言は、主語も問題の責任の所在も曖昧だ。総務省の行政指導の公文書は厳然と存在しており、ネイバーとヤフー側も認めたにもかかわらず、取り繕うのに必死な様子にみえる。しかも、な

日本政府のLINEヤフーに対する行政指導をめぐり、韓日歴史正義平和行動、民主労組、進歩連帯の会員が14日午後、ソウル市鍾路区の日本大使館前で、歴史・領土・企業まで強奪する日本政府を糾弾する記者会見を行っている=ユン・ウンシク先任記者 2018年に関税賦課で表面化した米国と中国の間の貿易対立が技術覇権戦争につながり、今でも続いている。ところが2019年に日本は、韓国の強制徴用被害者への賠償判決を問題にして、素材、部品、設備の輸出規制というとんでもない策を打ち出した。米国が安全保障を問題として、ファーウェイ（華為技術）やZTE（中興通訊）などの中国企業の通信装置の使用を禁止する措置を取ると、日本も安全保障を言い訳に、韓国をホワイト国（現「グループA」：輸出審査優待国）から除外することによって、韓国が得意とする半導体産業に打撃を与えようとしたのだ。素材、部品、装置は半導体産業に必要不可欠だが、韓

LINEアプリの利用者情報など約52万件の情報漏洩を受け、LINEヤフーが対応に追われている。2024年5月8日の決算説明会では、経営体制の見直しと韓国NAVERへの開発委託終了を発表した。親会社であるソフトバンクも5月9日の決算説明会で資本関係の見直しについて言及したが、NAVERの労働組合が株式の売却に反対する声明を出すなど状況は混沌を極める。 「従業員システムだけでなく、サービス事業領域においてもNAVERとの委託関係の終了に着手している」――。 LINEヤフーの出澤剛社長は2024年5月8日の決算説明会でこう宣言した。同時に経営体制の変更も発表。慎ジュンホ代表取締役CPO（チーフ・プロダクト・オフィサー）と桶谷拓取締役CSO（最高戦略責任者）が取締役を退任し、それぞれCPOとCSOに専念する。新たに社外取締役1人を追加し、「透明性高く物事を決定していく」（出澤社長）とした。 LIN

「セキュリティ関連イシューが出てきたのはＣＰＯ（最高製品責任者）である私の責任もある」 「ＬＩＮＥの父」と呼ばれるＬＩＮＥヤフーの慎重号（シン・ジョンホ）ＣＰＯが口を開いた。日本政府がネイバー（ＮＡＶＥＲ）とＬＩＮＥヤフー間の資本的・技術的関係を切り離すよう要求して大きくなった「ＬＩＮＥヤフー事態」に対する職員懇談会の場でだ。慎ＣＰＯをはじめＬＩＮＥ経営陣は会社の現況と雇用安定性を保障するために努力するという立場を明らかにした。 ＬＩＮＥヤフーの韓国法人格であるＬＩＮＥ　Ｐｌｕｓは１４日、全職員を対象としたオンライン懇談会を行った。慎ＣＰＯ、ＬＩＮＥ　Ｐｌｕｓのイ・ウンジョン代表、ＬＩＮＥヤフーの出澤剛ＣＥＯ（最高経営責任者）、ＬＩＮＥファイナンシャルのファン・インジュン代表、人事管理（ＨＲ）役員など７～８人が出席した。職員は１５００人余りが参加した。懇談会は約２時間続いた。 韓日両国の役