総務省はヤフーが事前に利用者に周知せずに、位置情報などのデータおよそ756万ID分の位置情報データなどを他の会社に提供していたとして、行政指導を行いました。ヤフーは検索エンジン技術の開発や検証のために今年…

総務省は、ヤフーに対して、検索サービスの開発で利用者のスマートフォンなどから取得した位置情報を十分な周知を行わないまま、別の企業に提供していたとして、安全管理の徹底を求める行政指導を行いました。 総務省によりますと、ヤフーは、検索サービスのシステムの開発や検証を行った際に、利用者のスマートフォンなどから取得した位置情報のデータを十分な周知を行わないまま、韓国のIT企業「ネイバー」に提供していたということです。 データの提供は、ことし5月から7月までの間、行われていました。 ネイバーは現在、ヤフーと同じグループのLINEの設立に関わった会社で、総務省は、提供を受けた位置情報のデータをネイバーが自由に複製できる状態にあったことが不十分な安全管理だったとしています。 このため、総務省は30日にヤフーに対し、利用者への事前周知や安全管理の徹底を求める行政指導を行いました。 総務省は、 ▽利用者への

ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。

総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長　小澤　隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。

YouTuberの苦境が次々と明らかになっている──。東洋経済ONLINEは7月20日、「過去最大の赤字に転落したUUUMが創業10年で迎えた危機、決死の人員削減と事業整理を断行へ」の記事を配信、YAHOO！　ニュースがトピックスに転載した。 【写真を見る】意外すぎる？　YouTubeで苦戦している著名人たち *** 東洋経済は《創業から10年、国内最大のYouTuber事務所が危機にさらされている》と伝えた。 UUUMは前身の法人が2013年に設立。当初はYouTubeを利用したオンライン販売事業を行っていたが、社名を変更してYouTuberのマネジメント事業に注力すると急成長。17年8月には東京証券取引所のマザーズ市場に上場を果たした。 まさに“飛ぶ鳥を落とす勢い”だったUUUMが《売上高は230億円（前期比2・1％減）、営業損益は1・9億円の赤字（前期は9・7億円の黒字）と、2017

ヤフーは7月14日、同社のフリマ・オークションサービスの名称を2023年秋に変更すると発表した。「ヤフオク!」は「Yahoo!オークション」に、「PayPayフリマ」は「Yahoo!フリマ」に刷新する。 同社のオークションサービスは、2013年に「Yahoo!オークション」から「ヤフオク!」に変更しており、10年を経て元の名前に戻ったことになる。また、PayPayフリマは、PayPayブランドからYahoo!ブランドに変更したことで、「Yahoo!ショッピング」含め、同社のコマースブランドがヤフーに統一された。 今後、Yahoo!オークション、Yahoo!フリマのアップデートとして、匿名配送の拡充、デザインのリニューアルを実施。Yahoo!オークションからPayPayフリマの出品が検索できるようになる。また、Yahoo!フリマも動画出品の縦型対応（9月予定）、グッズ交換機能のAndroid

Zホールディングス（ZHD）はフリマアプリなどのリユース事業を刷新する。フリマアプリ「PayPayフリマ」と、オークションサイト「ヤフオク!」の名称を「Yahoo!ブランド」に統一。両サービス間で相互送客など連携を強化する。物価高を追い風にフリマ市場は成長を続けており、最大手のメルカリに対抗する。2023年中にPayPayフリマを「Yahoo!フリマ」、ヤフオクを「Yahoo!オークション」に

ソフトバンクの傘下にあるZホールディングスは、LINEとヤフーでそれぞれ重複していた国内の金融部門を統合する方針を発表しました。事業の効率化を目指すグループ再編の一環で、これに伴ってLINEとヤフーのそれぞれの社名も消滅することになります。 発表によりますとことし10月に通信アプリのLINEとIT大手のヤフー、それに親会社のZホールディングスの3社が合併することに伴い、グループ内で重複していた国内の金融部門の持ち株会社「LINEフィナンシャル」と「Zフィナンシャル」を統合するということです。 この統合に伴って、会社としてのヤフーは清算し、LINEは「Z中間グローバル」に社名が変わって海外の子会社などを傘下に持つ会社となり、LINEとヤフーのそれぞれの社名は消滅することになります。 ソフトバンクは、傘下のZホールディングスでLINEとの経営統合を進めた結果、さまざまな事業の重複が課題となって

10月のヤフーとLINEの合併会社発足を巡り、両社も政府も頭を悩ませる難題が浮上している。個人情報の管理体制だ。ヤフーは2022年に国際的なプライバシーの認証制度に合格したが、LINEは同年に事実上不合格になっていたことが分かった。ヤフーの合格は合併後、いったん取り消される可能性が高い。再び申請して認証を取る方針だが、LINEと一体になったことが審査にどう影響するかは不透明だ。合併後の国際的な

ヤフーが検索エンジンサービスを巡り、米グーグル関連企業から提供されている検索エンジン技術について他社への切り替えを検討していることが分かった。グーグル側とのサービス提供契約は2025年3月末に切れる。契約更新の是非を判断するため、社内で「バケットテスト」と呼ばれる技術テストを始めた。Zホールディングスは10月に傘下のヤフー、LINEと合併し「LINEヤフー」となる。LINEヤフーの大株主は韓国

Ｚホールディングス（ＺＨＤ）傘下で10月にヤフーと統合するＬＩＮＥは、現在入居している四谷のオフィスビル10フロア分の賃貸契約を解除、また大阪オフィスも夏ごろ閉鎖する計画だ。ヤフーでも名古屋オフィスを12月に閉鎖予定で、合併によりコストを削減する。 ＬＩＮＥの広報担当者がブルームバーグの取材に答えた。約3100人が勤務するＬＩＮＥは地上31階の四谷タワーを本拠とし、オフィスにはカフェや約200人収容可能な講堂、共働スペースがある。乳幼児の保育が可能な託児所もあったが、４月に閉鎖したという。 四谷オフィスの社員は現在ヤフーが入居する紀尾井タワーに集約されるが、新たなフロアの契約は予定していないという。そのほか、ＬＩＮＥは東京の大崎、南新宿、ヤフーは札幌、仙台、福岡、那覇などに拠点があるが、閉鎖するか継続するかは今後検討する。 ＺＨＤは４月、2023年１－３月期（第４四半期）決算の純損益が赤字

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

2022年12月初旬。韓国の城南市板橋（パンギョ）地区の韓国ネイバー本社で、ヤフーとLINEを傘下に持つZホールディングス（HD）の2つの筆頭株主、ソフトバンクとネイバーの幹部が、ZHDの今後について激しいやり取りを交わしていた。ソフトバンク社長の宮川潤一はネイバー創業者の李海珍（イ・ヘジン）らに「もう待てない。大株主として口を出すべき時だ」と訴えた。宮川はグループの総帥でソフトバンクグループ

いつもYahoo!ニュースをご利用いただきありがとうございます。 このたび、コメント欄の「おすすめ順」で、より多様なコメントを上位に表示する取り組みを開始しました。ここでは、その取り組みについての詳細をご案内いたします。 プレスリリース：コメント欄においてより多様な意見が上位に表示されやすくなる独自AI「コメント多様化モデル」の導入を開始 Yahoo!ニュースは、世の中にある自分の考え以外の多様な意見に触れることで、新たな気づきや視点を得ることができると考え、2007年よりコメント欄を提供してきました。コメント欄を通じて、ニュースについて考えを深めることで、より良い社会の実現に向けた一人ひとりの行動につなげていただきたいと考えています。 このたび導入したのは、より多様な意見が上位に表示されやすくなる機能です。この機能の導入により、多くの人が共感している意見を表示しつつ、視点の違う意見や少数

商品の到着日を2週間後に遅らせる新たな取り組みを、ネット通販サイトのヤフーが導入することになりました。深刻化する物流業界の人手不足に対応するとしています。 ヤフーが新たに導入するのは、自社の通販サイトで商品を購入する際に、客側が到着日を2週間後まで遅らせることができ、そのかわりに、日数に応じてポイントを付与する仕組みです。 週末など注文が集中する日は、配送業者の対応が間に合わずに予定どおり配達できないケースも増え、到着日を分散化することで深刻化する物流業界の人手不足に対応したいとしています。 導入にあたっては、出店者側がポイント分を負担し、セールの日など対象の期間を設定しますが、会社がおよそ800の出店者を対象に行った事前の調査では、半数以上が導入すると回答したということです。 大手ネット通販では、アマゾンジャパンがオートロックのマンションでの「置き配」の導入を拡大するほか、楽天も複数の店