通信アプリ「LINE（ライン）」の利用者の情報約51万件が流出した可能性がある問題で、総務省がLINEヤフーへの行政指導を検討していることが29日、分かった。情報管理の態勢の不備を問題視しており、業務委託先の監督の強化などを求める。 LINEヤフーは昨年11月、LINEの利用者や取引先などに関する約44万件の情報が、外部に流出した可能性があると発表した。その後の調査により、追加で約7万9千件が流出した恐れがあることが発覚し、計約51万件に膨らんだ。 LINEヤフーの主要株主で韓国IT大手ネイバーのサーバーが、不正アクセスを受けたことが原因だった。

ニュース Yahoo! JAPANアプリ、文字入力が不要で、画像から似ている商品や人物などを検索できる「カメラ検索機能」を提供開始 Yahoo! JAPANアプリ、文字入力が不要で、画像から似ている商品や人物などを検索できる「カメラ検索機能」を提供開始 独自のAI画像解析により、自分と似ている有名人も検索可能に https://promo-mobile.yahoo.co.jp/yjapp/ LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）が提供する「Yahoo! JAPAN」アプリ（iOS版、Android版）は、文字入力が不要で、画像から似ている商品や人物などを検索できる「カメラ検索機能」の提供を開始しました。 LINEヤフーでは、これまでAndroidアプリ「Yahoo!ブラウザー」で、画像検索機能の「カメラ検索機能」を提供してきました（※1）。「カメラ検索機能」は、検索したいものや人物

本機能では自分で撮影した画像や端末に保存してある画像を使用し、商品や有名人、類似画像を文字入力なしで検索可能。検索窓の中にあるカメラのアイコンから起動でき、写真を撮影するか「画像で検索」からスマートフォン内の画像を選択すると検索できる。 商品の検索では、雑誌やSNSで見た洋服と似た商品が欲しいとき、似ている商品を探したいが検索ワードが不明なときなどの利用を想定。トップスやバッグ、靴などの「ファッション」カテゴリー、照明やこたつなどの「インテリア」カテゴリー、カメラやエアコンなどの「家電」カテゴリーに対応し、順次対象カテゴリーを拡大する予定だ。 有名人の検索では独自のAIを用いた画像解析技術で顔の位置やパーツを検出し、顔の特徴を数値化して有名人との類似度を1位～3位まで表示。俳優、アーティスト、スポーツ選手などの有名人を画像から調べられ、現在は検索数の多い有名人を中心に約5800人を検索でき

アドビ、LINEヤフーとクリエイティブ創作支援のため協業を発表 【2023年10月2日】 アドビ株式会社（本社：東京都品川区、社長：クレア ダーレイ、以下 アドビ）は本日、LINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：出澤 剛、以下LINEヤフー）が展開するビジネスやエンターテインメント領域において、あらゆるスキルレベルのクリエイターを対象にクリエイティブな創作活動のさらなる支援を行うため協業していくことを発表します。 今後、 「Adobe Express」と「LINE Creative Lab」を連携させたクリエイティブ環境の提供、クリエイティブ講座、コンテストの開催などを実施していく計画です。 アドビとLINEヤフーは今後、クリエイティブな創作活動において協業することで、あらゆるスキルレベルのクリエイターを支援し、さらなる“クリエイティビティの民主化”を推し進め

日本を代表するIT（情報技術）企業であるLINEヤフーが、またしても情報管理体制の不備を露呈した。外部からの不正アクセスを受けて約44万件の個人情報などが流出した。猛省を促すと同時に再発防止の徹底を求める。LINEは2021年に、中国の業務委託先企業がユーザーの情報を閲覧できる状態を放置していたことが発覚した。ヤフーもユーザーの位置情報を十分に周知しないままネイバーに提供した問題で総務省から行

3社合併により誕生したLINEヤフーが、オフラインのデジタルマーケティングに力を注いでいる。同様の動きは携帯各社にも広がっている。特にNTTドコモはここ最近、自社のデータを生かしたマーケティング関連ソリューションを強化している。なぜ各社は流通小売業のデジタルマーケティングに力を入れているのだろうか。 ポリシー変更で動き出す「LYP」のマーケティング ここ最近、IT業界では大きな動きが続いている。その1つが「LINEヤフー」の誕生だ。LINEヤフーはLINEとヤフー、両者の親会社だったZホールディングスが合併して2023年10月に生まれた。 これら3社は既に経営統合していたものの、親会社のソフトバンクと韓国NAVERがZホールディングスの株式を50％ずつ保有する対等な関係だったこともあり、事業の整理統合が進まず、経営統合がむしろ各社の事業にマイナスに働いていた。 そこで事業の整理や統合のスピ

ZホールディングスとLINE、ヤフーが合併して10月に発足したLINEヤフーが、事業の立て直しに動き始めた。早ければ2024年度にもLINEのアプリを大幅にリニューアルする。LINEのアプリを起点に、グループのヤフーショッピングやZOZO、アスクルなど様々なサービスとの連携を強化する。「LINEのリニューアルを通じ、利用者がLINEやグループの各サービスを周遊してもらう仕組みをつくる」。LIN

LINEヤフーが7日に発表した2023年4〜9月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が937億円で前年同期に比べて2.3倍に増えた。合併にともなう会計上の税負担が減ったことが大きく寄与した。電子商取引（EC）の販促費や人件費などコスト削減も寄与した。売上高にあたる売上収益は11%増の8717億円だった。合併にともない繰り延べ税金資産を積み増し、会計上の税負担が7〜9月期だけで前年同期に比べ33

LINEヤフーが7日に発表した2023年4～9月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が937億円で前年同期に比べて2.3倍に増えた。合併にともなう会計上の税負担が減ったことが大きく寄与した。電子商取引（EC）の販促費や人件費などコスト削減も寄与した。売上高にあたる売上収益は11%増の8717億円だった。合併にともない繰り延べ税金資産を積み増し、会計上の税負担が7～9月期だけで前年同期に比べ33

LINEヤフーが質問投稿サイト「Yahoo！知恵袋」に生成AI（人工知能）を導入した。質問へのAIの回答を呼び水に議論を盛り上げ利用者を増やす。メルカリも生成AIが商品名を作成して出品者に提案できるようにした。生成AIの利用目的は社内業務の効率化が多かったが、自社サービスの魅力を高めるために活用する事例が増えてきた。Yahoo！知恵袋では、利用者が希望すれば質問は米新興オープンAIの大規模言語

LINEヤフーは11月7日の決算会見で、Q&Aサービス「Yahoo!知恵袋」に、人とAI両方が答える機能や、AIが「良質な質問を生成する」機能を11月中に実装する計画を明らかにした。OpenAIのGPT-4を活用する。 同社は10月から、「Yahoo!ニュース」Web版に掲載された記事のコメントをAIで要約して表示する機能の提供を始めている他、Yahoo!検索で、生成AIが回答を作成する機能も段階的にテストしている。 関連記事 ZHD、OpenAIのAPIを全て契約　LINEとヤフーの従業員2万人に展開 Zホールディングスは、米OpenAIが提供する全てのAPIについて利用契約を結んだ。LINEグループとヤフーに所属する従業員用に社内チャットbotの提供も始めた。 ヤフコメをAIで要約　GPT-4活用　「Yahoo!ニュース」新機能 「Yahoo!ニュース」Web版に掲載された記事で、一定

「六代目山口組は、11月1日からLINEの使用をいっさい禁止したようです。『今後はLINEを送らないでほしいという』LINEが来たのを最後に、その文言も消えてしまいました」 【画像】ヤクザ社会に衝撃をもたらした「LINEヤフー」の利用規約 困惑した様子でそう語るのは、東京在住の暴力団関係者だ。 LINEは、反社会的勢力に対しての利用制限を実施している。10月1日にヤフーと統合したことに伴い、LINEヤフー共通利用規約を新たに設けたもの。規約には、次のような文言が記されている。 《当社は、反社会的勢力の構成員（過去に構成員であった方を含みます。）およびその関係者の方や、当社サービスを悪用したり、第三者に迷惑をかけたりするようなお客様に対してはご利用をお断りしています。》 また《アカウントが反社会的勢力またはその構成員や関係者によって登録または使用された場合、もしくはそのおそれがあると当社が合

2023年10月1日、Zホールディングスとその傘下のLINE、ヤフーは、これら3社を中心に合併し、シナジーを拡大させています。21年3月のZホールディングスとLINEの経営統合後、ヤフーとLINEは読書会を共同で開催してきました。その狙いと効果について、ヤフー コーポレート企画室の大林健司さんとLINE広報室の斉藤幹晴さんに聞きました。（新会社LINEヤフー発足前の2023年9月取材時点の情報です）

LINEヤフーが7日、2023年4〜9月期の連結決算を発表する。前年同期比で最終増益となる見通しだが、コスト削減頼みの様相が強い。主力の広告などが低迷し、傘下に多くのテック企業を抱えながらも、PBR（株価純資産倍率）は1倍近辺を推移する。1.4兆円の手元資金を生かしたグループ一体の成長戦略を出せるかを市場は注視している。23年4〜9月期の純利益（国際会計基準）の市場予想（QUICKコンセンサス

「10月中にLINEの新プライバシーポリシーに同意しないと、11月1日以降LINEが使えなくなる」 10月末、こんなうわさが駆け巡りました。でも実際は、同意していない人も11月1日以降、現時点（11月2日昼）まで問題なくLINEを使えています。Xには「LINEまだ同意してないけど使えてる」といった投稿が多数あり、「同意しなていなかったら、使えなくなった」という人は見当たりません。 つまり、「同意しないと“11月1日”にLINEが使えなくなる」はデマだったということです。（今後の継続利用については後述します） なぜ、こんなデマが出回ってしまったのでしょうか。理由は2つあります。 まず、LINEのユーザー向け説明文が、誤解を極めて招きやすい書き方だったこと。それを見た多くのメディアが、誤解を煽るような番組や記事を出したことです。 誤解を招いた2つの理由 まず、一つ目の点。LINEが新プライバシ

経済インサイド　2022年初め、ヤフーニュース上で「異変」が起きた。 NEWSポストセブン（小学館）、週刊女性PRIME（主婦と生活社）、東スポWEB（東京スポーツ新聞社）の3媒体のすべてのエンタメ記事から、「ヤフコメ」と呼ばれるコメント欄が消えた。 「ふだん何千件もコメントがつくのに、なぜ」。あるメディアのウェブ担当者は、驚いた。 週刊誌やスポーツ紙のデジタル版の大半は記事を無料で公開し、ページ閲覧数（PV）に応じた広告収入を得ている。だが、自社サイトの集客には限界があった。そこで各社が頼ってきたのが、ヤフーニュースだった。 消費者がニュースを探す「入り口」に使うプラットフォーム（PF）として知られるヤフーニュースは、月間170億PVを集める。月にヤフーニュースのページが170億回開かれたことを示す。メディア各社がヤフー向けに提供した記事はヤフーニュースに自動掲載され、ヤフーはその中から