知られざる「フェイスブック・リスク」：日経ビジネスオンライン
マーケティングへの活用で企業からの関心が高まるSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の「フェイスブック」。利用が広まるにつれ“フェイスブック・リスク”とも言える問題が顕在化してきた。企業はそのリスクを知り、事前に対策を取らなければ、せっかくのキャンペーンやPRが失敗しかねない。そのリスクの存在を身をもって知ったのが日本コカ・コーラだ。 3月2日午後6時、アプリが消えた！ 3月2日の午後6時ごろ、日本コカ・コーラがフェイスブックで提供していたゲームのアプリケーション「スゴイ自販機」が突然消えた。 これに気付いた利用者からは「フェイスブックのスゴイ自販機が消えた」「コカ・コーラ パーク スゴイ自販機（フェイスブック）が利用停止？」といった投稿がミニブログ「ツイッター」などで相次ぎ、話題を集めた。アプリは3月4日には無事復旧したものの大きな「謎」が残った。なぜ停止したのかという謎だ。 スゴ
ユーザーの心をつかむWeb文章術
雑誌・テレビと比べて、インターネット広告の出稿量は増え続ける一方です。デザイン面においても、大手の広告会社や広告制作会社がかかわるようになり、そのクリエーティブを評価するアワードなども、活況を呈しています。 しかし、文章やコピー表現となると、紙媒体などと比べて、まだまだ改善する余地は多くあります。SEO（検索エンジン最適化）を中心テーマとしたライティングテクニックなどは大量に本が出版され、インターネット上でも販売されているケースが見受けられますが、それと、ここでいう文章・コピー表現はまったく別モノです。 いくらSEO対策を行ったり、広告を用いたりしてユーザーに自身のWebページにアクセスしてもらうことがかなったとしても、そこに魅力的なメッセージがこめられていなければ、意味がありません。パソコンやケータイなどを使い、コンテンツを見ているユーザーの気持ちをつかむ文章表現が加わることで、
ツイッターでのリスク管理をどうするか？：日経ビジネスオンライン
3回にわたってお伝えしてきた『ビジネス・ツイッター』発売記念セミナー「企業に役立つビジネスツィッター活用術」報告は今回が最終回。第3部のパネルディスカッション「ツイッター・ビジネスの今とこれから」では、日本のツイッター界をリードする3名の方にパネリストとして登壇されました。まず、今回の基調講演でお話しされたインフォバーンCEOの小林弘人さん、『ビジネス・ツイッター』の解説を書かれたITジャーナリストの林信行さん、そして、ツイッターの日本語版を提供するデジタルガレージの佐々木智也さんです。そして司会は『ビジネス・ツイッター』の翻訳者、滑川海彦さんです。 滑川 まずはパネリストのみなさんがツイッターを見つけ、関わったきっかけをお聞きしたいと思います。林さんからお願いします。 林 ツイッターのブレイクのきっかけは2007年の米国のイベントSXSW（South by South West）だったと
「ツイッターは恐ろしく貴重な人類の財産」、ソフトバンク孫社長語る：日経ビジネスオンライン
「今日はうれしくて仕方がない」。今年2月、無料で動画の生中継ができるサービス「Ustream（ユーストリーム）」に18億円を出資すると発表した日の決算説明会。そこで孫社長は、興奮を抑えきれない様子でツイッターとユーストリームへの入れ込みようを滔々と話した。 それから1カ月半、約18万人に向かって日夜つぶやく孫社長が取材に応じ、単独インタビューとしては初めてツイッターとユーストリームへの熱い思いを語った。 その模様は、4月1日に発売される日経ビジネス別冊ムック本「ツイッター 会社と仕事はこう変わる」の巻頭インタビューに収録されている。EDGE MEDIAでは、一足早く、インタビューの一部と未収録部分をご紹介する。 それから6日後、孫社長は「出来ました」とつぶやき、同時にソフトバンクモバイルは基本使用料を無料とする障害者向けの割引きプランを6月から開始すると発表した。 決算説明会の生中継に約6
バルシリー氏、またもや敗戦だが…：日経ビジネスオンライン
前回のコラムでは、経営破たんした北米アイスホッケーリーグ（NHL）に所属するフェニックス・コヨーテスの米連邦破産法11条（いわゆる「チャプターイレブン」）申請が、チーム売買におけるリーグ機構による買い手審査をかいくぐる“抜け道”になってしまう恐れがあることを書きました。この件については、対岸の火事のように感じる読者も少なくないと思います。しかし、実は、日本のスポーツ界にとって、あまり他人事ではないのです。 2004年、大阪近鉄バファローズが実質的に経営破たんしてオリックス・ブルーウェーブに吸収・合併されたことをご記憶の方も少なくないと思います。この際、堀江貴文社長（当時）が率いるライブドアがバファローズ救済（買収）に名乗りを上げたものの、「私の知らない人は入れるわけにはいかない」という球団オーナーの発言もあって、バファローズ買収は門前払いされた形になりました。 しかし、今回のコヨーテスの一
リーグが怯えるチャプター11という裏技：日経ビジネスオンライン
最近、日本でもニュースなどで「チャプター11（イレブン）」という言葉を耳にする機会が増えていると思います。正式には「米連邦破産法11条」と呼ばれるこの法律は、会社の再生を目的としたもので、日本の民事再生法に近いイメージです。原則として、事業を停止することなく会社の再建を図ることに主眼が置かれており、この点で同じ連邦破産法でも会社を清算することが前提となる7条（いわゆる「チャプター7（セブン）」）とは異なります。ちなみに、こちらは日本で言えば破産法に相当するイメージでしょう。 米ゼネラル・モーターズ（GM）やクライスラーの例を見ても分かるように、チャプター11の申請は会社再建プロセスでは非常に一般的な手続きと言えるでしょう。前回のコラム「世界最大エアラインを引きつけたVIP獲得戦略 クラブシートの魔力（下）」でも触れましたが、米航空業界などは一時大手7社のうち5社が経営破たんしてチャプター1
プロより儲かる大学スポーツ（上）：日経ビジネスオンライン
今月7日にカリフォルニア州パサデナにて、大学フットボールの全米チャンピオンを決定する「BCSナショナル・チャンピオンシップ・ゲーム」が開催されました。アラバマ大学とテキサス大学という、レギュラーシーズンを全勝したチーム同士の対戦となり、約9万3000名の大観客が詰めかけました。テレビ中継では約2850万人の視聴者をくぎ付けにして、1試合の視聴者数では松井選手が活躍した昨年のワールドシリーズを上回りました。 同じ日、米国から帰国した日本プロ野球機構（NPB）の加藤良三コミッショナーが、メジャーリーグ（MLB）のバド・セリグ・コミッショナーから、日米王者による「グローバル・ワールドシリーズ」の開催を提案されたことが大きく報じられました。しかし、このニュースは米国では大学フットボールの報道にかき消されました。米国スポーツファンの日本野球への無関心さも手伝って、ほとんど報じられることがなかったわけ
格差の徹底排除で成長するNFL（上）：日経ビジネスオンライン
この時期になると、日本のスポーツファンも週末に開催される第42回スーパーボウル（米プロフットボールリーグNFLの優勝決定戦）の行方が気になる人も多いことでしょう。この米国で最も人気のあるスポーツイベントは、日本で考えるスポーツの概念を超えています。代表的なファクトを並べてみると、以下のようになります。 * 2007年の平均視聴者数は約9700万人と、全世界最大の生中継スポーツイベント * 米テレビ番組史上、視聴者数ランキングでトップ10を独占 * 多チャンネル化が進む米国にあって、視聴率は17年連続で40パーセント超 * 30秒の広告枠（2007年）の平均額は約260万ドル（約2億8600万円） * 「スーパーボウルのチケットが当選したから取りに来るように」といった類のおとり捜査が度々行われ、指名手配犯が逮捕される * 「スーパーボウル開催日を国民の祝日にしよう」（スーパーボウル・ホリデー
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