フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは5月28日のFOXニュースのインタビューで、ツイッターがドナルド・トランプの投稿に「根拠がない」とフラグ立てを行ったことを非難し、「私企業が真実の裁定者になるべきではない」と述べた。 「フェイスブックは、人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではない」とザッカーバーグは発言した。 フェイスブックの広報担当は、今回のトランプのツイッターの投稿が同時にフェイスブック上にも掲載されたことについて、同社の規定に反するものではないと述べている。フェイスブックは虚偽の情報によって投票を妨害する行為を禁じている。 ザッカーバーグはまた、トランプや連邦政府がSNS企業の検閲に乗り出そうとする動きを、「適切な対応ではない」と述べた。フォーブスはツイッターにコメントを求めたが、即座に回答は無かった。 「私はフェイスブックが、人々の

米国の各州は近年、大企業の工場を誘致し地元の雇用を創出しようとしているが、USAトゥデイの報道で、テスラがネバダ州で運営中の「ギガファクトリー」が、勤務中の怪我や住宅難などの様々な問題を引き起こしていることが明らかになった。 USAトゥデイの11月12日の記事によると、ネバダ州リノ郊外のギガファクトリーの従業員らの間で、怪我が相次いでいるが、テスラは当局に適切な報告を行っていないという。労働安全衛生局（OSHA）は、過去3年間で90回以上、現地のテスラの工場に検査官を派遣したが、一般的な工場がOSHAの査察を受ける頻度は、3年間に1度程度という。 ギガファクトリーは少なくとも月あたり3回の、切断事故を含む労働災害を起こしているが、テスラはその記録すら残していない。また、2018年には毎日1件以上の911コール（緊急通報用電話）が工場から発信されたという。 さらに、ネバダ州のギガファクトリー

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月7日に発令された緊急事態宣言が5月25日、約1カ月半ぶりに全域で解除された。発令の際に呼びかけられたのが「接触の8割減」。今回の解除基準には含まれていないが、自粛による人々の行動の変化と新規感染者の減少の関係性を把握し、第2波に備えるためにも、接触の分析は重要だ。 8割の根拠は、厚生労働省クラスター対策班のメンバーで北海道大学の西浦博教授の計算に基づくもの。通信業者の位置情報などを活用して、一人当たりの接触頻度を調べることで、感染拡大の状況を推定できるという。「新規感染者数」は感染してから陽性の診断を受けるまでおよそ2週間の時間差があるが、「接触」はリアルタイムに監視することができる数少ない指標でもある。 この接触の評価に4月から関わっているのが民間のデータ分析会社ALBERT（アルベルト）の社員の有志だ。チームを率いるのは32歳のデータサイエンティ

NHKが専門家と協力し、クルーズ船やレストランでのビュッフェで新型コロナウイルスなどがどれほど急速に拡散するかを示した実験の動画を公開し、海外のソーシャルメディア上でも話題を呼んでいる。 実験には10人が参加し、さまざまな料理や飲み物が用意されたビュッフェのテーブルから自分で料理を取り分けた。 うち1人が「感染者」となり、手で口を覆ってせきをした状態を再現するため、ブラックライトを当てたときしか見えない蛍光塗料が手の平に塗られた。参加者は全員、自由に30分間ビュッフェを楽しんだ。 その後、部屋の照明が落とされ、ブラックライトが照射されると、参加者自身の体やテーブルなどに蛍光塗料が広がっていたことが明らかになった。 「感染者」が、料理が入った容器の蓋やトング、飲み物のピッチャーの持ち手などを触ったことで、「ウイルス」が他の参加者を通して食器やグラス、服、携帯電話など、さまざまなものの表面にう

この企業カルチャーを根付かせているのが、共同創業者でCEOのリード・ヘイスティングスだ。 彼には毎年読み直すというビジネス書があり、それが自身やネットフリックスの考えに影響を与えているという。ネットフリックスの企業文化とともに、ヘイスティングスのバイブルとも言える書籍を紹介する。 ネットフリックスの創業者リード・ヘイスティングス リード・ヘイスティングスは、1960年アメリカのボストン生まれ。ボウドイン大学卒業後、83年に非営利団体の「平和部隊」に入隊し、数学教師としてアフリカで教鞭をとる。帰国後はスタンフォード大学大学院に進学し、コンピュータ科学分野の修士号を取得した後、IT企業を経て、91年にソフトウェアの開発を行う「ピュア ソフトウェア」を創業した。 96年にはマーク・ランドルフが率いるソフトウェア会社「エイトリア＆インテグリティ」を買収。この買収をきっかけにランドルフと交流が始まり

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。知人から相談を受けることが増えた。彼らは、しばしば「この病気は、どれくらい怖いのですか」と質問する。 実は、この問題に回答するのはなかなか難しい。参考にするべきデータによって、結論が違ってくるからだ。 3月4日現在、中国では8万409人の感染が確認され、3012人が死亡している。致死率は3.7%だ。致死率3.7%の感染症なら、罹患者の30〜40%は重症化すると考えていい。極めて怖い病原体といっていい。 だからといって、日本人も注意すべきだろうか。私は、この主張には賛同できない。なぜなら、中国全体のデータと日本のそれは比較可能性がないからだ。 新型コロナ発生後に武漢の人口が激減 実は、中国の新型コロナウイルスによる死者数は、都市によってかなり違う。表1をご覧いただきたい。中国疾病対策センター（CDC）が定期的に公開しているデータを基に、私の研究所の山

イノベーションの必要性がうたわれ、そのアプローチのヒントとして「デザイン思考」という言葉が叫ばれて久しい。しかし、いまだ多くの人たちがその解にたどり着けずにもがいている。 「デザイン思考だけではイノベーションは生み出せない」。そう断言するのは、ミラノ工科大学教授のロベルト・ベルガンティ氏。氏の著書『突破するデザイン』（日経BP）が話題となり、いまや世界各国の企業や政府からイノベーション政策について意見を求められる人物である。 「今日のイノベーションの課題は、問題を解決するためのソリューションというレベルではなく、『意味のイノベーション』が必要」という氏に、日本において、いかにイノベーションをつくり出していけばよいのか、伺った。 ──先程、羽田に到着されたばかりのベルガンティ教授。日本に着いて一番行きたい場所が「ヴィンテージショップ」だということで、こちらの国内外のデザイナーズブランドのアー

市場調査会社ストラテジー・アナリティクスの報告書によると、昨年のApple Watchの販売数は、すべてのスイス製腕時計の販売数よりも多かった。Apple Watchの販売数は3070万個で、前年の2250万個から36％増加。それに対し、スイス製腕時計全体の販売数は前年比13％減の2110万個ほどだった。 Apple Watchが発売された2015年、フランス高級品大手LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンの時計部門社長でタグ・ホイヤーの最高経営責任者（CEO）を務めるジャンクロード・ビバーは、スイスの時計業界はアップルの新商品を恐れていないと発言。その理由は、Apple Watchは1000年後、あるいは80年後に修理することができないし、子どもに受け継がれたり、地位の象徴となったりすることも決してない、というものだった。 ある業界で破壊が起きるときは常にそうだが、既存企業は脅威を認識で

データを徹底的に分析することで、スポーツの在り方は変わってくる。この現在の状況を、如実に明らかにしたのが、2020年2月1日に東京で開催された「スポーツアナリティクスジャパン2020」（以下SAJ2020）だ。 北島康介氏や松田丈志氏など有名アスリートも参加した数あるSAJ2020のセッションのなかで、スポーツの未来を占うものでとくに気になったものが2つあった。その1つは、広島県東広島市で野球専門のトレーニングジムを主宰する高島誠氏（Mac’s Trainer Room代表）の話だ。 高島氏は、スポーツ推薦のない進学校である広島の私立武田高校から、昨年の10月プロ野球ドラフト会議でオリックスに育成ドラフト2位指名された谷岡楓太選手のトレーナーだ。 武田高校は進学校だ。そのため野球部の平日練習時間は1日あたり50分しかとれない。そんななかで、なぜプロの野球選手を育てることができたのか。 「彼

彼の習慣や、資産の使い道には、人生の参考にしたいものがたくさんある。ここでは、ビジネスの挑戦を目の前にした時に向き合いたい、ゲイツの10の名言を紹介する。 マイクロソフト共同創業者、ビル・ゲイツ 1955年、ワシントン州シアトル生まれの実業家、慈善活動家。マイクロソフト共同創業者、「Windows」開発者としても知られる。 幼少期から人と違うことをすることが好きで、負けず嫌いな努力家だった。中学高校はシアトルの名門私立校であるレイクサイド校に進学。ここで後にマイクロソフトをともに創業する2歳年上のポール・アレンと出会う。 1. 私は物事をとことん突き詰めるのが好きなんだ。そうすれば、たいてい良い結果が出るから 諦めてしまうとそれ以上の可能性は考えられない。ゲイツは「成功の鍵は的を見失わないこと」とも述べており、自分が最も力を発揮できる範囲を見極め、そこに時間とエネルギーを集中することが大切

マイクロソフト生みの親、ビル・ゲイツ ビル・ゲイツの本名は、ウィリアム・ヘンリー・ビル・ゲイツ3世。マイクロソフト共同創業者、「Windows」を開発した人物として知られている。 2008年にはマイクロソフトの一線を退き、会長職へ。それからは妻のメリンダとともに「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」を通して慈善活動に力を注いでいる。 14年には会長職を辞任し、新任のCEOサティア・ナデラをサポートするための、技術アドバイザーとしてのポストに就いている。 ゲイツは世界長者番付で1995年から合計18回、世界1位となった。17年以降はアマゾン創業者であるジェフ・ベゾスに次いで世界2位にランクインしている。19年4月時点のゲイツの資産額は1006億ドルとされている。 ビル・ゲイツとマイクロソフトの歴史 ハーバード大学在学中に、2歳年上のポール・アレンとともにマイクロソフトを設立したゲイツ。 85年には「

大学教育が「非常に重要」だと考える米国人の割合は現在、わずか半数となっている。70％が非常に重要と答えた2013年から比べると、大幅な減少だ。さらに、成人の13％が高等教育を「そこまで重要ではない」と考えている。これは2013年の6％から2倍以上の増加だ。 これは、調査会社ギャラップが先日公表した米世論調査の結果だ。ここ1年の間、高等教育の公平性や費用、全体的な状況にまつわるネガティブなニュースへの対応に苦慮してきた業界関係者らにとって、身震いするような結果であることは間違いない。 世論調査は、2019年6月3～30日の期間で2033人の成人を対象に行われた。誤差はプラスマイナス3％。以下に、特記すべきグループ間の違いを紹介する。 ・年齢 高等教育を肯定的にとらえる割合が最も顕著に減少していたのが若者世代で、低下幅は33ポイントに上った。高等教育が「非常に重要」だと考えている人は18～29

世界の有名美術館や大学が相次いで、米国の大富豪ファミリーのサックラー家（Sackler）の名前を建物から消し去り、今後の寄付を拒否する方針を打ち出した。 背景には、名門一家として知られるサックラー家が、米国で大問題となったオピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」の製造元で、破産申請を行った「パーデュー・ファーマ」を保有していることが挙げられる。 最近になり、サックラー家との絶縁を宣言した機関としては、まずタフツ大学の名が挙げられる。マサチューセッツ州メドフォードにある同大学は先日、5つの建物と講座からサックラー家の名を消し去った。その理由をタフツ大学の医学部長は、ニューヨーク・タイムズ（NYT）に対し、「学生に不快感を与えるからだ」と述べた。 ワシントンD.C.のスミソニアン博物館でも、これまでサックラー家の名を冠していたギャラリー、Arthur M. Sackler Gallery and

学費無料、24時間365日オープン、教師なし──。 従来の常識を覆した革新的な教育システムによって、就職率100%を実現。2013年にフランスで開校して以降、世界中から注目を集めている民間発のエンジニア養成機関「42（フォーティーツー）」。2016年にシリコンバレー校が設立されたのも記憶に新しいが、この「42」がついに日本にもやってくる。 11月13日、DMM.comはフランスのエンジニア養成機関「42」の東京校として、一般社団法人「42 Tokyo（フォーティーツートーキョー）」を設立したことを発表した。同法人の事務局長を務めるのは、半年前まで「42」のフランス校に通っていた長谷川文二郎だ。 本日から第1期生の募集を開始し、2020年1月に入学試験「Piscine（ピシン）」を実施。その試験を経て、2020年4月に開校する予定だという。 5年間で50億円を投資 「ひとまず5年間で約50億

米国の消費者の間で、アマゾン・ドット・コムへの熱狂的な支持に陰りが見え始めている。調査会社の調べによると、顧客に占める有料の「プライム」会員の比率が下がってきているほか、サイトでの購入頻度も落ちてきている。代わって選ばれているのが、ネット通販の強化を急いできたウォルマート。 アマゾンと遜色のない、無料の翌々日配送サービスなどが引き寄せる一因になっているとみられる。消費者の動向の変化に合わせ、業者の間でもウォルマートのマーケットプレイスに新たに出店する動きが出ている。 「ウォルマート限定の商品を発売する準備もしている」。家庭・台所用品を手がけるエクイノックス・インターナショナル・ブランズの販売・マーケティング担当マネジャー、ハムザ・ラムザンが明かす。 同社は最近、ウォルマートのマーケットプレイスに出店した。現時点ではアマゾンでの売上高の5％ほどにとどまっているものの、今後、ウォルマートでも品

ニュージャージー州、コネティカット州、ロングアイランドを含むニューヨーク都市圏では、過去9年間で100万人の人口が流出した。ブルームバーグによると、毎日300人近くが同地域を去っている計算になる。 この傾向はニューヨーク都市圏に限ったものではなく、他の類似地域の多くでも住民が他州に移住している。ロサンゼルスやシカゴ、首都ワシントン、サンフランシスコ、コネティカット州のハートフォードやブリッジポート、ニューヘブンではいずれも、大規模な人口流出が起きているのだ。 人の流れのデータを記録している引っ越し業者ユナイテッド・バン・ラインズ（United Van Lines）によると、ニュージャージー、ニューヨーク、コネティカットの米北東部3州はいずれも、人口流出の速度が非常に高い州となっている。 こうしたデータは、現地に住む人であれば誰しも納得がいくことだ。生活費の高さやインフラの崩壊、高い税金が、

ある休日、エストニアの首都タリン。ウレミステ地区までトラムで買い物に行く道すがら、ひょんなことから警察車両に連行されてしまった。 本コラムでは、私が電子国家エストニアで実際に警察に連行された体験をもとに、デジタル化していく次世代社会がどのような課題に直面することになるのかについて考察する。 電子国家がはらむ不都合 タリン市民は市内の公共交通機関を無料で利用することができる。かくいう筆者も2018年から居住許可を受けており、れっきとしたタリン市民としてその恩恵を享受できることになっている。専用のICカードと自分のeIDカードを連携させることで、住民情報レジストリから私がタリン市民であることを識別して無料になる。 ところが今回トラム内で、ICカードの抜き打ちチェックを受けたことをきっかけに、自分がタリン市民として電子ポータルに正式に登録されていなかったことが判明したのだ。 警察車両で取り調べを

セキュリティ企業ESETは先日、セクストーション（性的な脅迫）を行う新手のマルウェアを発見したと発表した。「Varenyky」と呼ばれるこのマルウェアは、感染したパソコンに潜伏し、ユーザーがポルノサイトを視聴すると画面の録画を開始するという。 ESETの調査チームによると、Varenykyを最初に発見したのは5月で、フランスでマルウェアが大量に検知されたのがきっかけだという。現状、Varenykyのターゲットはフランス人のみと見られている。 ハッカーらは、フランスの通信大手「オレンジ」のユーザーに偽の請求書メールを送付し、ユーザーが添付されているワードファイルを開くとマクロが自動的に実行され、ユーザーがフランス人であるかを確認するという。ユーザーがフランス人である場合、Varenykyはプログラムを実行し、ユーザーがポルノコンテンツを視聴した場合にFFmpegを用いてパスワードを盗んだり、

国の力や勢いを測るモノサシといえば、一般にはGDP（国内総生産）が知られている。ある一定の期間にその国で生み出された付加価値の総額だ。GDPの値が伸びていれば、その国の経済は成長しているし、伸びていなければ、成長が鈍化したなどと言われる。だから、その速報値にみんな一喜一憂する。 ただ注意しなければならないのは、GDPの値はあくまでも結果に過ぎないということだ。結果に一喜一憂するのも、なんだか数字に踊らされているようでカッコ悪い。やはり優秀なビジネスパーソンともなれば、スマートに未来を予測してみせたいところだ。 とはいえ、未来を見通すにも新しいモノサシは必要である。ある国の潜在能力を見抜くにはどうすればいいだろうか。 それはその国の「妄想力」を測ればいい。 どうやって？　具体的には、その国のSF小説を読むのである。 それだけ？　そう、ただそれだけだ。 そもそも文学は妄想力の産物である。なぜS

著名な人類学者で、ベストセラー『負債論貨幣と暴力の5000年』(以文社)など、日本のビジネスパーソンにもファンが多いデヴィッド・グレーバー。彼が2013年に『BullshitJobs(どうでもいい仕事)』というエッセーを雑誌に掲載した後、英国の世論調査で37％が「自分の仕事は世の中に意義のある貢献をしていない」と回答。オランダでも40%が自らの仕事の妥当な存在理由がないと答え、世界に衝撃を与えた。 なぜこれほど多くの人々が「どうでもいい仕事」を行い、資本主義社会はそれに対価を払い続けているのか。グレーバーがエッセーを基に2018年に上梓した著書『ブルシット・ジョブズ―どうでもいい仕事の理論』からエッセーと仕事の例を中心に一部を紹介する(日本語版は、岩波書店より19年末刊行予定)。 1930年、経済学者のジョン・メイナード・ケインズは20世紀末までにはテクノロジーの進歩によって欧米諸国で週1