ウクライナがロシア西部クルスク州に奇襲侵攻してから4日目、侵攻地域やその周辺で確認されたウクライナ軍旅団の数は少なくとも5個に増えている。陸軍の4個機械化旅団と空中強襲軍（空挺軍）の1個空中強襲旅団だ。 総兵力は最大で人員1万人、装甲車両600両にのぼる可能性がある。このほかに砲兵部隊や防空部隊、ドローン（無人機）部隊、偵察部隊が侵攻部隊の支援できわめて重要な役割を果たしている。 比較のための数字を挙げておけば、ウクライナ軍が2023年夏、南部戦線の反転攻勢の主力として投入した兵力は12個旅団だった。 現時点で判明しているクルスク州方面の兵力はその半分足らずということになる。とはいえ、ソーシャルメディアへの投稿や公式メディアの発表などをアナリストが精査し、新たな旅団の参加を確認するにつれて、兵力規模は膨らんできている。 5個旅団は4日間でクルスク州のおよそ400平方kmを占領し、ロシア側の

イーロン・マスクなど、トランプを支持するビリオネアたちが、大統領選からの撤退をX（旧ツイッター）の投稿で表明したバイデン大統領を嘲笑し、保守派の間で広まる陰謀論を煽っている。この陰謀論は、大統領が自らの意思に反して、もしくは知らないうちに撤退させられたとするものだ。 今月初めにトランプへの支持を表明した著名投資家のビル・アックマンは、バイデン大統領がXのアカウントに投稿した「デジタルで署名した手紙」で撤退を発表したことを非難し、このアカウントが「スタッフによって運営されていることを我々は知っている」とXに投稿した。 アックマンはまた、なぜ大統領の記者会見が予定されていないのかに疑問を呈し、「これが人質事件だったとしたら、この手紙は生存証明としては不十分だ」と語った。しかし、大統領は「週の後半に私の決断の詳細を国民に説明する」と手紙の中で述べており、彼の指摘は事実に反している。 マスクは、ア

メタバースやVRはただのバズワードではなくなった。新経済圏が日本でも拡大し、根づくかたちで成長を遂げている。マクアケ創業者による好評連載第42回。 「メタバース」をめぐる経済圏が、一周回って最近また加速し始めている。FacebookがMetaに社名変更した2021年ごろは毎日のようにVRやメタバースという言葉をメディアやニュースで目にしたものだったが、ここしばらくはそのようなかたちや熱量での話題にはなっていないように思う。しかし、一種のバズワードだと思われていたメタバースやVRは、気がつけばその谷を越えつつある。 国内外ではさまざまなメタバース空間が生まれてきたが、近年ではVRChatの伸びが著しい。月間ユーザー数は全世界で350万人、同時アクセス数が平均6万〜8万人という規模ではあるが、この5年で7倍前後伸びている。メタバースの話題がピークだったころからはしばらく数字も下降していたのだが

高出力レーザー兵器については長年、期待が膨らむ一方でなかなか成果が出ていなかったので、戦場で役に立つ日はこないのではないかと疑ってしまうのも無理はない。だが、その日がついに訪れたようだ。米陸軍は、配備しているレーザー兵器が初めて実戦でドローン（無人機）を撃墜したといううわさを確認も否定もしていないが、関係者らの慎重に言葉を選んだ発言からは信憑性が高いとみてよさそうだ。 補足しておくと、米陸軍の調達部門の責任者であるダグラス・ブッシュ陸軍次官補は先ごろフォーブスに、中東でレーザー兵器を使ってドローンを撃墜したと明らかにしていた。しかし、現在は米陸軍の関係者で公にそれを認める人はいないようだ。 驚くべきことに、米軍のレーザー兵器がドローンの撃墜に成功した秘密は、ハードウェアというよりもソフトウェアにあったらしい。 国防総省も高評価 筆者は、米陸軍の「P-HEL（Palletized-High

過剰なインターネットの使用が10代の若者の脳を変化させているとの研究結果が6月4日に発表された。インターネット中毒になっている若者の脳は、能動的思考に関係する部分に変化を起こしていることがスキャンで示されているという。 英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）の研究者らによると、こうした脳の変化はさらなる依存行動そして知的能力や身体の整合性、メンタルヘルス、発達に関連する変化につながることがわかった。 UCLグレート・オーモンド・ストリート小児保健研究所の修士課程の学生で、この研究の筆頭著者であるマックス・チャンは「思春期は身体や認知機能、性格が大きく変化する重要な発達段階だ」と指摘する。 「そのため、この時期の脳は強迫観念によるインターネット使用や、マウスあるいはキーボードを使用したい、メディアを視聴したいという欲求を促すインターネット中毒に対して特に脆弱だ」と説明する。 研究者ら

銀河系には、高度に発達した地球外「超文明」がどこかに存在しているだろうか。もし存在しているなら、「ダイソン球」のような超巨大構造物を利用して、恒星から直接エネルギーを取り込んでいるかもしれない。英科学誌New Scientistで最初に報じられた、数百万個の恒星を対象とした最新研究では、過剰な赤外線放射を示す恒星が60個あることが明らかになった。これは、星の光を遮って利用するダイソン球の特徴の1つとされる。 だが、これはダイソン球が存在する決定的な証拠なのか。いや、そうではなく、その可能性にすぎない。今回の研究は基本的に、さらなる調査を行うべき恒星かどうかを、公開されている観測データを用いて判断するチェックリストであり、宇宙で生命の兆候を探索する優れた方法を見つけるための初期段階の試みだ。 ダイソン球とは何かダイソン球は、1960年に物理学者のフリーマン・ダイソンが提唱したアイデアで、高度

米国家安全保障局（NSA）が米国人のスマホを監視しているのではないかと懸念している人もいるが、NSAはゼロクリック攻撃（訳注：ユーザーが「一度もクリックせずとも」被害に遭遇する可能性がある攻撃手法）などを心配するiPhoneとAndroidのユーザーに向けて、「1週間に一度、電源をオフにしてから再びオンにしよう」という賢明なアドバイスを送っている。 あなたはどのくらいの頻度で、スマホの電源をオフにしているだろうか？　これは待ち受け状態にするのではなく、完全に電源を切ってから再起動するということだ。OSのアップデートなどが必要になったときだけという人も多いのではないだろうか。NSAによるとそれは大きな間違いである可能性がある。 NSAが推奨するベストプラクティス NSAは、モバイル機器のベストプラクティスを詳細に説明した資料の中で、ゼロクリック攻撃を防御するために、毎週1回は再起動を行うこと

慶應義塾大学でイタリア語講師も務める長谷川悠里による「イタリア通信」 から以下、転載で紹介する。長谷川氏はイタリアの高校・大学・大学院で教育を受けて育ち、現在、「エルゴン・ジャパン」でイタリアの⽼舗ブランドとのビジネス展開を手がける起業家でもある。 ナポリ出⾝カリスマシェフが頭を抱える「ナポリタン」の存在 日本で人気の料理「スパゲッティナポリタン」。実は日本独自の創作料理であることは周知の事実として知られています。ただ、近年はイタリアでもその特異な存在が知られるようになりました。イタリアの⼈気テレビ番組「MasterChef Italia」では、ナポリ出⾝のカリスマシェフ・カンナバッチュオーロ氏が、初めてそのレシピを知り、イタリア料理とあまりにかけ離れた内容に頭を抱える姿が放映されています！ ナポリタンの調味料は、完熟トマトを煮詰めたものに、砂糖や塩、酢、スパイスなどを加える“ケチャップ”

日本の大企業が注目するリサーチツールをご存知だろうか。3億件以上の研究論文から技術の相関性を瞬時に可視化できる「Memory AI」なるもので、2023年6月にプレベータ版をリリースすると、半年でキリンホールディングスや大正製薬など大手企業約20社が顧客になった。 注目される理由は、企業の研究開発や事業開発担当者が技術調査や分析にかかる工数を最大で9割削減できるからだ。日本は特許出願件数で2022年、28.9万件で世界3位。国・地域別のGDP（国内総生産）に占める研究開発費総額の割合が3.59%と高く、ここ20年間で世界最高レベルにある（※）。科学技術においてこれだけ充実した環境にありながら、大きな問題がある。研究開発の最初の工程となる調査や分析には短くて半年、長いと1年半もの時間が必要になる。この非効率性に着眼したのが、当時、ニューヨーク州立大学の学生だった畑瀬研斗が設立したMEMORY

2024年2月、ベンチャーキャピタル（VC）大手のアンドリーセン・ホロウィッツが、シリコンバレーで開いたパーティーには、グンド・ブラザーズと呼ばれる若手起業家たちが大挙して詰めかけた。ほぼ全員がマレットヘア（側頭部を刈り上げて襟足部分を長く伸ばした髪型）の彼らは、エナジードリンクをがぶ飲みし、ニコチンパウチを噛んで、愛国的な歌を歌いながら、ツアーバスに乗ってやってきた。 グンド・ブラザーズという呼び名は、彼らが拠点とする米国最大の軍需産業の街、エル・セグンドに由来している。 2016年にグーグルが、従業員からの反発を受けて国防総省との契約を破棄して以来、VCは防衛テクノロジー企業に1000億ドル（約15兆6000億円）以上の資金を投入し、シリコンバレーの異端児として知られるパルマー・ラッキーが立ち上げた軍事ドローン企業のアンドゥリル・インダストリーズのようなスタートアップを台頭させた。 ラ

ロシア空軍は、FAB汎用航空爆弾にUMPK衛星誘導キットを装着した誘導滑空爆弾（ウクライナ側呼称「KAB」）を、毎月3000発もウクライナ軍部隊に向けて投下している。4月27日、ウクライナ側がロシア南部クラスノダール地方の航空基地方面に長距離ドローン（無人機）を数十機飛ばし、多数のUMPKが保管されていた倉庫を爆破したのはそのためだ。 ウクライナ南部の前線からおよそ200km離れたクショフスカヤ空軍基地への襲撃直後の動画や衛星画像には、焼け焦げた施設やUMPKの残骸の山が見える。衛星画像からは、スホーイSu-34戦闘爆撃機少なくとも1機が破壊された形跡もうかがえるようだ。Su-34はこのキットを付けた滑空爆弾の主な発射母機になっている機体だ。 Overnight, Ukrainian forces successfully struck Russia's Kushchyovskaya ai

まもなくモバイル版のGoogleフォトユーザーは、これまでブラウザ経由でのみ利用できた機能を利用して、ストレージの利用容量を劇的に減らせるようになる。 頻繁にリーク情報を提供しているAssembleDebugによると、現在、まだ有効になっていないその新機能を利用すれば、「元の画質」の写真をグーグルの「保存容量の節約画質」（旧称「高画質」）に変換することで、Google Oneのストレージを大幅に空けることができるという。この方法を使ってストレージ利用容量を減らすことで、高額なGoogle Oneストレージプランへのアップグレード料金を払わずすむかもしれない。 Google Photos app to get 'Recover storage' option to quickly free up cloud storage space This option is already avail

ロシアがウクライナで拡大した戦争が3年目に入るなか、戦場は主に3つのダイナミクスで形成されている。 1. ロシアは政治、産業、軍事のリソースを総動員している。だがこの動員は、ロシアの再生不可能なリソースを著しく消耗している。なかでも重要なのは、冷戦時代の古い兵器の在庫が払底しつつあることだ。 つまり、ロシアは強いが脆い。 2. ウクライナもリソースを動員しているが、喫緊の財政的ニーズや軍事的ニーズを満たすのには依然として外国の援助に頼っている。そして、この援助の決定的に重要な部分は、米議会下院のロシアに好都合な共和党議員たちの手で阻まれている。 3. ウクライナの戦術はロシアの戦術より優れており、ウクライナ軍部隊がはるかに規模の大きいロシア軍部隊を打ち破る一因になっている。だが、ウクライナ軍の弾薬が欠乏している場合は、戦術自体が意味をなさなくなる。 およそ1000kmにわたる戦線の一見ちぐ

「Duolingo」は世界でもっともダウンロードされている無料語学学習アプリだ。全世界の月間アクティブユーザー数は8000万人以上。日本には2020年11月に本格参入し、順調に利用者数を拡大中だ。2022年通期では、日本国内における教育アプリのダウンロード数、および収益ともにカテゴリートップとなった。 このDuolingoに寄せられた学習者からの質問にDuolingoが答えた。以下、Duolingo Blogからの翻訳転載で紹介する。 皆さん、こんにちは！　今週のDear Duolingoでは、ほぼ全ての学習者が経験すると言われている質問についてお答えします。特に初級学習者に多いのですが、今週の読者が指摘するように、中級、上級学習者にも当てはまります。

ウクライナ南部ザポリージャ州のノボポクロウカ村付近で3月30日、ウクライナ側の防御線に向かってきたロシア軍の突撃部隊にドローン（無人機）のカメラのピントを合わせたウクライナ軍の操縦士は、思わず目を疑ったことだろう。 この突撃部隊は第76親衛空挺師団の兵士や車両で構成されているようだった。第76親衛空挺師団はかつてはロシア軍の精鋭部隊として知られ、ほかの師団と比べて兵士の練度も高ければ、配備されている装備も優れていた。 ところが、この突撃部隊は何かが違っていた。突撃を先導する戦車は、以前に第76親衛空挺師団の標準装備だった近代的なT-72戦車やT-90戦車ではなかった。それは、ドローン対策の粗製の装甲を取り付けた、1950年代にさかのぼる古いT-55戦車だった。 突撃はロシア側の大惨事になった。ウクライナ軍の第118独立機械化旅団は野砲や対戦車ミサイル、爆発物を抱えたFPV（一人称視点）ドロ

Apple M1を搭載したMacBook ProとMacBook Airの発売以来、Windowsエコシステムはアップルの「Armノートパソコン」に追いつくために懸命に取り組んできた。この先、クアルコムの最新チップセットが、マイクロソフトとそのパートナーにとっての切り札となるかもしれない。 2020年にMacBook ProとMacBook AirでデビューしたAppleシリコンのM1チップセットは、デスクトップパソコンにおける世代交代を体現していた。このインテルのx86プラットフォームからアップル独自のArmベースのプラットフォームへの移行は、Windowsベースの競合他社や旧型のインテルMacBookノートパソコンに対して大きな利点をもたらした。 新型MacBookは、同価格帯の同スペックのノートパソコンと比較して、顕著な性能向上を実現していた。バッテリー寿命が延長され、高いパフォーマ

1970年代後半、ソ連当局はレニングラード（現サンクトペテルブルク）のキーロフスキー工場の設計局に、核戦争を想定した指揮偵察車の開発を指示した。 核戦争に対応した指揮偵察車なら何でもよいというわけではなかった。考えられる限り、最高の防護力と快適性を兼ね備えることが求められた。密閉され、自己完結型で、厚い装甲を備え、砲塔のない戦車の車体に、無限軌道（キャタピラ）を履き、遠隔カメラや専用の酸素供給装置を搭載する、といった仕様だ。 こうして誕生したのが「ラドガ」指揮幕僚車である。生産数はごくわずかで、4〜5両ほどだったかもしれない。うち1両は、1986年にウクライナ北部のチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所がメルトダウン（炉心溶融）事故を起こしたあと、周辺の放射性物質下降エリアに投入された。その後は、博物館に所蔵された別の1両を除くと、ラドガは姿を消していた。 ところが今週、ウクライナ東

福岡市に本社を置く小売り大手「トライアルホールディングス」は3月21日、東京証券取引所グロース市場で新規株式公開（IPO）を実施し、2億5800万ドル（約390億円）を調達した。同社の株価は、それ以来約41％上昇し、創業者の永田久男（67）をビリオネアの地位に押し上げた。フォーブスは、トライアル社の78％を所有する永田の保有資産を約12億ドル（約1800億円）と試算している。 トライアル社は食品や衣料品、その他の日用品を低価格で販売するスーパーマーケットを日本全国で300店舗以上展開している。その店舗形態は、まとめ買いができる倉庫スタイルの「スーパーセンター」から「トライアルGO」と呼ばれる小型のコンビニエンスストアまで多岐にわたる。同社の2023年6月期の売上高は前年比9.7％増の6531億円で、純利益は13.2％増の1252億円だった。 早くから人工知能（AI）の導入を提唱した永田は、

それがウクライナの戦場の上空に大量に現れるようになったのは昨年秋のことだった。空中爆発（エアバースト）させる信管付きの擲弾（てきだん）か炸裂弾を装着した、小型のFPV（1人称視点）ドローン（無人機）のことだ。 遠隔操作によって空中で起爆させ、小さな破片を広い範囲に撒き散らすこのドローンは、地上にいる無防備な歩兵に対して、目標や地面にぶつかった衝撃で爆発する普通のFPVドローンよりもはるかに大きな危険をもたらす。 ウクライナの前線で空中爆発ドローンはすでに相当危険な兵器になっているが、ここへきてさらに危険なタイプが広く使われ始めた可能性がある。ドローンの弾薬を指向性弾頭にしたものだ。指向性弾頭は空中で起爆させると、殺傷性の破片が円錐状の狭い範囲に飛び散る。 まるで散弾銃のように。あるいはクレイモア地雷が空中で爆発するように。米国製のM18クレイモア指向性対人地雷は爆発すると、直径3mmの鉄球

ビットコインの価格は先日7万3000ドルを突破し、2021年の史上最高値を超えたが、バイデン大統領は、米国内の暗号資産を「破壊」し「数十億ドルもの投資家の資産を消し去ろうとしている」と非難されている。 バイデン政権は3月11日に発表した歳入案で、暗号資産のマイニング（採掘）にかかる高性能コンピュータの電気代に課税するという物議を醸す提案を再度提出した。 米財務省は2025年の歳入案で「デジタル資産をマイニングするためにコンピューティングリソースを使用する企業」に対し、そのリソースが自社所有か他社からのリースかにかかわらず「マイニングに使用される電気代の30％に相当する物品税を課す」と記している。 マイニングハードウェア企業SunnySide Digital（サニーサイド・デジタル）のCEOのタラス・クリックは、DLニュースの取材に「マイニングに一律30％の連邦税を課すことは、このセクターを