水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」（鷲尾 香一） @moneygendai
6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は
コチャバンバ水紛争 - Wikipedia
コチャバンバ水紛争（コチャバンバみずふんそう、西: Guerra del agua）は、1999年から2000年4月にかけてボリビアのコチャバンバで発生した水道事業の民営化と水道料金の値上げに対して、市民が起こした反対運動である。特に、2000年4月6日からの大規模な暴動では、都市機能が麻痺し、国際連合開発計画の報告によれば、数十人が負傷、6人が死亡した[1]。4月10日に、民営化が撤回されたことで事態は収束した。ボリビア水戦争とも[2]。 一般的に、開発途上国に対して先進国から突きつけられた新自由主義的政策（市場原理主義、自由化、公営企業の民営化など）に対する人民の闘いでの勝利と論じられることが多い[3][4]。しかし、そのような見解は誤りだという指摘も存在する[3][5]。また、水紛争は「これまでの反国家、反権力に基づく権利要求のための暴動というより、生活に必要なものを自律的に管理する
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