貧しいのは本人のせい？エリートに広がる「自己責任論」、越えるには
貧しい人びとが自己責任論に陥ってしまう理由 エリート階級に浸透する「自己責任論」 自己責任論から脱却するには 生活が苦しい人のための政策を考えるとき、必ずと言っていいほどネックになるのが「自己責任論」です。“貧しいのは本人の責任”、“努力しなかった本人が悪い”。日本に広く行き渡ってしまった考え方ですが、格差問題に詳しい社会学者の橋本健二・早稲田大学教授によると、特に高学歴・高収入の人はこう考える傾向が強いそうです。どうすれば自己責任論を乗り越え、本格的な貧困対策に取り組めるのか。橋本さんに聞きました。 貧困は自己責任じゃない ――世の中に「貧困」を「自己責任」とする考え方が広まっているようで、残念です。 ものごとを選択する余地がある場合に限り、人びとは責任を問われるべきです。たとえば、パート主婦や専門・管理職をのぞいた非正規労働者をわたしはアンダークラスと呼んでいます。収入が低く、雇用が不
非正規・無職の女性たちをずっと無視してきた「日本社会の罪」（前田 正子） @gendai_biz
深刻なロスジェネ「2040年問題」 2020年には東京五輪、2025年には大阪万博が予定されている。そして、2025年は別の問題が始まる年でもある。 「別の問題」とは、2025年には高齢化率が30％に達し、団塊の世代が全員75歳以上、つまり後期高齢者になるということだ。後期高齢者と前期高齢者（65歳以上75歳未満）の違いは大きい。 年齢を重ねることでどうしても体が衰えてくるし、医療や介護の必要性も増す。既に、2025年には介護福祉士が全国で約38万人不足すると推計されている。 だが、ほんとうに深刻な事態はその後にやってくる。 2025年からさらに15年後の2040年、いよいよ高齢化社会の第2幕が始まる。団塊ジュニアが全員高齢者の仲間入りをするのだ。そのとき、高齢化率は35%となり、現役人口（20〜64歳）1.4人で1人の高齢者を支えなければならない。 では、なぜ2025年より2040年の方
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