『原子力PA方策の考え方』『原子力PA方策の考え方』 （一九九一年三月、科学技術庁委託／日本原子力文化振興財団作成） 原子力PA方策委員会 ●委員長＝中村政雄（読売新聞社論説委員） ●委員＝田中靖政（学習院大学法学部教授）、赤間紘一（電気事業連合会広報部部長）、片山洋（三菱重工業広報宣伝部次長）、柴田裕子（三和総合研究所研究開発部主任研究員） ●オブザーバー＝松尾浩道（科学技術庁原子力局原子力調査室）、村上恭司（同庁原子力局原子力利用推進企画室） ●事務局＝松井正雄（日本原子力文化振興財団事務局長） Ⅰ 全体論 A．広報の具体的手法 1 対象■ ①対象を明確に定めて、対象毎に効果的な手法をとる。 （1）父親層がオピニオンリーダーとなった時、効果は大きい。父親層を重要ターゲットと位置付ける。子供が立派に育つかどうかには、やはり父親の責任が大きい。母親の常識形成にも影響が大きい。父親は社会の働き手の最大集団であり、彼ら
