核のごみを地下５０００ｍで処分 南鳥島で調査研究を検討 | NHKニュース
原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」をめぐり、国の海洋研究開発機構が、深さ５０００メートル規模の地下に処分する、新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を太平洋の南鳥島で行うことを検討していることがわかりました。 こうした中、国の研究機関、海洋研究開発機構が、今の計画とは異なる深さ５０００メートル規模の地下に処分する、新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を検討していることがわかりました。 調査は地質学的に安定した太平洋プレート上にある南鳥島で、来年度以降、海洋探査船などを使って、地形や地質などのデータ収集を行う方向で調整を進めたいとしています。 地下５０００メートル規模の深さでの処分技術は、海外で研究が行われていますが、技術的な課題が多く、確立されていません。国が国際的に有望な今の地層処分を前提に計画を進めていることから、海洋機構は、まずは独自に研究を始めることも検討しています。
制御棒処分、７０ｍ以深 国の管理１０万年 規制委方針：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、
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