関西大学、軍事研究を禁止 | スラド
防衛装備庁は大学や研究機関、企業等による研究に資金的な支援を行う「安全保障技術研究推進制度」を設けているが、これに対し関西大学が教員の応募申請を認めない方針を決めた（朝日新聞、毎日新聞、東京新聞）。 軍事目的前提の研究費については防衛装備庁に限らず、国内外の公的機関や民間企業の研究費受け入れも認めないという。具体的には、 制度への応募申請に加え、他大学の申請に共同研究者として参加することも認めない軍事防衛を所管する公的機関からの研究費は受け入れない企業からの軍事防衛目的の研究費を受け入れない、 となっている。 安全保障技術研究推進制度をめぐっては、軍事研究を禁じてきた日本学術会議で議論が続けられている。
防衛装備庁 : 安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）
2024/5/14 令和６年度新規採択研究課題の公募は終了しました。UP! 面接審査についてを掲載しました。UP! 2024/3/26 評価のページを更新しました。 2023/8/10 令和５年度の新規採択研究課題を掲載しました。 研究成果に係る実績を更新しました。 プレス発表を行った研究成果一覧を更新しました。 我が国の高い技術力は、防衛力の基盤であり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していくことは、将来にわたって、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠です。とりわけ、近年、技術革新により民生技術が急速に進展しており、しかもこれらの先進的な技術は、これまでの戦い方を一変させる可能性をも秘めていることから、防衛にも応用可能な先進的な民生技術を積極的に活用することが重要であると考えています。 安全保障技術研究推進制度（競争的研究費制
核のごみを地下５０００ｍで処分 南鳥島で調査研究を検討 | NHKニュース
原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」をめぐり、国の海洋研究開発機構が、深さ５０００メートル規模の地下に処分する、新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を太平洋の南鳥島で行うことを検討していることがわかりました。 こうした中、国の研究機関、海洋研究開発機構が、今の計画とは異なる深さ５０００メートル規模の地下に処分する、新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を検討していることがわかりました。 調査は地質学的に安定した太平洋プレート上にある南鳥島で、来年度以降、海洋探査船などを使って、地形や地質などのデータ収集を行う方向で調整を進めたいとしています。 地下５０００メートル規模の深さでの処分技術は、海外で研究が行われていますが、技術的な課題が多く、確立されていません。国が国際的に有望な今の地層処分を前提に計画を進めていることから、海洋機構は、まずは独自に研究を始めることも検討しています。
物理数学：測定値の統計処理
平均を取れば誤差は減る？ 偶然誤差というのは測定しようとしている対象の真の値の周囲にバラつくものである.多数の測定を行って平均を計算することで,真の値に近い結果を得ることが出来る.その時,誤差（確からしさ）の程度をどのように見積もって,どのように表現したらいいのかを考えてみよう. ところで,測定する対象によっては「真の値」と呼べるものがない場合もある.典型的なのは量子現象が絡む場合である.これは自然そのものが,測定のたびに,確率的にバラついた値を返してくるのである.どこまでも正確な測定を行うことができたとしてもやはり値はバラついているというのが,この場合の自然の本性である. さらに深く考えると厄介な考えに到達する.そもそも我々が実験で得るのは様々な誤差を含んだ測定値でしかない.つまり,我々は決して「真の値」というものを知りようがないのである.こうなるとこの世に「真の値」と呼べるものがあるか
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