ガソリン車禁止の前に再エネ整備、ＥＶ転換には電力足らずと豊田氏
豊田氏は、移動に関わる産業の課題などを議論するモビリティ委員会の会合で、今の発電能力では、国内で販売される年間約500万台弱の新車全てをＥＶに置き換えるには足りないと指摘。毎年新たに原子力発電所１基分に相当する発電能力が必要になるとした。 その上で、規制でガソリン車販売を禁止するには、再エネで十分な電力を発電する能力を作るために業界を超えた協力体制を作る必要があると述べた。 豊田氏は考え得る取り組みの１つとして、水力発電用のダムに浮体式の太陽光パネルを敷くことを挙げた。国内には、東京都全体の面積に相当する約2700カ所の水力発電のダムがある。そこに太陽光パネルを置けば、原発で計30基分ぐらいになるという。 経団連が2022年６月に新設したモビリティ委員会には、幅広い産業から約200社が参加しており、経団連会長の十倉雅和氏（住友化学会長）と日本自動車部品工業会の有馬浩二会長（デンソー社長）が
Japan Smart City Portal（JSCP）−スマートシティに向けた4地域実証の最新情報
スマートシティの実現に向けて、日本の4地域（横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、北九州市）で進められている様々な実証実験の最新情報をお届けするポータルサイト。QoL（生活の質）を高めながらも、環境負荷を抑えつつ健全な経済活動をうながすために、日本の4地域実証では、数々のプロジェクトが実施されています。神奈川県横浜市で展開されている「横浜スマートシティプロジェクト（YSCP)」 >> 詳しくはこちら 愛知県豊田市で展開されている「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト（Smart Melit）」 >> 詳しくはこちら 関西文化学術研究都市で展開されている「けいはんなエコシティ 次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクト」 >> 詳しくはこちら 福岡県北九州市で展開されている「北九州スマートコミュニティ創造事業」 >> 詳しくはこちら
ハイブリッド車「プリウス」、太陽光発電を搭載 トヨタ NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
60年前のトヨタ製ハイブリッドカーが走った！ 東京モーターショー2011直前
JWIND TOKIO
