デジタルサービスにおける貿易収支の赤字を指す「デジタル赤字」の拡大が今、注目を集めている。日本の企業や個人から「GAFAM」に代表される海外の巨大テック企業への支払いが膨らむ一方だからだ。しかし、巨大テック企業のデジタルサービスはもはや欠かせないものになっている。それらを利用しながら日本企業がどのようなサービスを生み出し、広げるか。これは、デジタルサービスを手掛ける全ての日本企業の在り方への問いかけでもある。今回は、このデジタル赤字に言及した田中氏の話を取り上げる。 どう対応すべき? クラウド化が進むほど増える「貿易赤字」 まずは、さくらインターネットの事業について紹介しておこう。「日本を代表するデジタルインフラ企業へ」を掲げる同社は、データセンターや通信・電力網、それらを管理するソフトウェアなどを含めたインターネットインフラ事業を展開している。また、田中氏はソフトウェア協会(SAJ)会長