高校生がネットでウランを購入か｜NHK 首都圏のニュース
インターネットオークションに出品されていた核燃料物質のウランを購入した疑いで、東京都内の高校生が書類送検されました。 「コレクションとしてほしかった」と供述しているということです。 書類送検されたのは、東京・小金井市の１７歳の男子高校生です。 警視庁によりますと、去年１月、オークションサイトに出品されていた核燃料物質のウランを購入したとして、原子炉等規制法違反の疑いが持たれています。 ウランは長野県の２４歳の男性が、海外のサイトを通じて入手し出品したもので、高校生のほかに茨城県の６１歳の男性も購入していたということです。 警視庁はこの男性２人についても、あわせて書類送検しました。 また高校生はほかにも、海外のサイトで入手した別のウラン鉱石から黄色い粉末を精製し、オークションサイトを通じて販売したなどとして、毒劇物取締法違反の疑いも持たれています。 原子力規制庁がおととし１１月、オークション
セブン‐イレブン 残業手当４億9000万円未払い 40年以上か | NHKニュース
コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンは少なくとも７年余りにわたって、従業員の残業手当の一部、およそ４億9000万円を支払っていなかったと明らかにしました。過去にも同様の問題について労働基準監督署から指摘を受けていましたが会社は公表しておらず、未払いは40年以上にわたって続いていた可能性があるとしています。 法律で定められた残業手当の計算式を間違えていたためで、記録が残っている平成24年３月以降だけで３万人余りの従業員の手当およそ４億9000万円が未払いになっていて、未払いは最も多い人で280万円に上るとしています。 会社は、対象の従業員に未払いの手当を速やかに支払う措置を取ることにしています。 また、誤った計算式が使われる前の平成13年９月以前についても残業手当の未払いがあり、労働基準監督署から指摘を受けたにもかかわらず会社は公表していませんでした。 理由について「記録が残っていないた
ティアスタジオ（株式会社ネクストバッターズサークル）についてのご報告 | 「フラグタイム」アニメ公式サイト
先週からWEB上やSNS上にて、劇場OVA「フラグタイム」を制作したティアスタジオに関しての情報が上がっております。 事態を把握するべく、かねてより株式会社ネクストバッターズサークルの代表者へ報告を求め続けておりますが、現状においてまだ連絡が取れておりません。 正確な状況を把握するために、今後も株式会社ネクストバッターズサークルの代表者へ状況報告を求めて参ります。
危険なのは「煽り運転」だけじゃない…実は存在する「無自覚煽られ運転者」の特徴を続々と述べる流れ
広田熔接工業👨🏭中の人 @yousetuya_naka 福島県須賀川市の広田熔接工業(@hirotayousetu)の代表兼中の人。 鉄、ステン、アルミ他鋳物各種溶接(一貫生産)農機具の部品製造加工等。作ったモノとかは固定ﾂｲ参照。 扱ってる物は硬めですが【中の人👨🏭】は好き勝手に発言します。偶に難解な福島弁でﾎﾟｽﾄする四十路。 対策・台湾独立万歳・八九六四 https://t.co/G9bTyir1JQ 広田熔接工業👨🏭中の人 @yousetuya_naka 煽られ運転してる人のイメージ 後ろにドラレコ撮影中 制限速度－10kmがデフォ 後ろを見ない スマホ基本弄って走行してる 車が所々凹んでる(低速でぶつけたくさいの) そしてそのまんま走ってる 自分は安全運転ふにふに言ってる 後方確認はしない。 ドラレコ撮影中貼ってる。 あと何かある？ 2019-12-08 13:
クラウド会計ソフトfreee、赤字上場を機にいきなり実質10倍値上げへ : 市況かぶ全力２階建
福岡銀行の取り付け騒ぎの風説の流布、デマ元の神真都Qの岡本一兵衛さんが偽計業務妨害の疑いで当然のごとく逮捕される
「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
品川区の備蓄おむつ、廃棄のはずが転売 フリマアプリで：朝日新聞デジタル
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中国が３年以内の外国製コンピューターとソフト撤去命令 英報道
【北京＝三塚聖平】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを３年以内に取り除くように命じたと報じた。特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりＨＰやデル、マイクロソフトといった米ＩＴ企業が影響を受ける可能性があると伝えている。 トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の「デカップリング（分離）」が進む恐れがある。 中国当局の命令により２０００万から３０００万の機器の切り替えが必要になるという見方をＦＴは伝える。切り替えは２０２０年に全体の３０％、２１
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各政党の支持率 ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース