自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、夫の河井克行前法務大臣ら陣営側が去年３月以降、地元の県議会議員や後援会幹部など数十人に対して、合わせて2000万円を超える現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。検察当局は現金提供の事実関係や趣旨などについてさらに実態解明を進めるものとみられます。 河井案里議員が初当選した去年７月の参議院選挙をめぐっては、広島地方検察庁などが陣営の資金が買収に使われた疑いがあるとみて、公職選挙法違反の疑いで複数の県議会議員や市議会議員の関係先を捜索するなど捜査を進めています。 この事件で夫の河井克行前法務大臣ら陣営側が、案里議員が立候補を表明した去年３月以降、地元の地方議員や後援会幹部など数十人に対して合わせて2000万円を超える現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 金額は１人数万円から数十万円とみられま

男性の開示請求に対し、補正を求める法務省の文書（情報提供者が匿名希望であるため、宛先部分は消去しています） 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性（47）が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したた

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクに不良品が見つかった問題で、厚生労働省は16日までに、約8億円かかるとしていた妊婦向け布マスクの検品費用は800万円未満だったと説明を修正した。 厚労省の担当局長は14日の参院厚労委員会で、妊婦向け布マスクの検品費を問われ、国が委託した業者が約550人態勢で検品しており約8億円の費用がかかると答弁した。 だが加藤勝信厚労相は翌15日の参院本会議で、約8億円は全戸や介護施設など向けも含めた契約額とした上で「妊婦向けマスクに要する費用は1％にも満たないと考えている」と説明した。

衆院内閣委員会で国民民主党の後藤祐一氏から検察庁法改正案をめぐる質問を受ける森雅子法相＝国会内で2020年5月15日午後3時9分、竹内幹撮影 検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案などの関連法案は15日、与党が目指した衆院内閣委員会での採決が見送られた。与党は審議で、野党の要求に応じて森雅子法相の出席を認め、火消しを図ったが、森氏は定年延長を認める場合の「基準」を巡り明確な答弁を避け、野党の反発を招いた。与野党の攻防は来週、さらに激しさを増しそうだ。 議論混迷、委員長すらたしなめ 「新たな人事院規則に準じて具体的に定める。現時点では規則が定められていない」。森氏は15日の審議で野党から定年延長に関する基準を示すよう求められたのに対し、こう繰り返した。 野党が基準にこだわるのは、政権が恣意（しい）的に検察幹部の定年延長を判断しないよう「歯止め」が必要とみたためだ。 検察幹部の

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15日夜、国会前では、検察庁法の改正に反対する人たちが集まり、互いに距離を保ちながら無言で抗議の意思を示す「サイレントデモ」が行われました。 このデモにはインターネット上の呼びかけに賛同した200人以上が参加しました。 都内では新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が続くため、参加者は互いに２メートルほどの距離を保ちながら「改正に抗議します」などと書かれたプラカードやペンライトを無言で掲げて、抗議の意思を示していました。 参加した25歳の女性は「新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失っても、補償がない人がたくさんいる中で、いまやるべきことだろうかと疑問に感じます」と話していました。 また、30歳の男性は「改正の内容も進め方にも納得できません。民主主義が瀬戸際にあると感じているので、不要不急のデモではないと思います」と話していました。

回答 (2件中の1件目) 深呼吸しようか。そしてリストを３つ作れ。 1. 使い方を知っていて、最小限の調査で済むテクノロジー（例：「CI/CDパイプラインのセットアップの仕方を知っている」） 2. 企業のインフラで使われていることを知っているテクノロジー（例：「Dockerをいつ、何故使うかは知っている。だけどDockerfileは書いたことがない」） 3. 聞いたことはあるけど何者なのか見当がつかないテクノロジー（例：「Kubernetesというのは聞いたことがあるけど、何のために使うのか見当がつかない」） リスト (1) はコンフォートゾーンにあたる。履歴書のトップに書けて、これで...

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安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、2018年4月開催の前夜に後援会が東京都内のホテルで開いた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供したとして、全国の弁護士や法学者が21日にも、公選法違反（寄付行為）などの疑いで首相と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検特捜部に提出することが分かった。15日、関係者が明らかにした。 宮城県の弁護士有志が1月、桜を見る会問題を追及する会を結成。同様の動きは全国に広がり、告発人は弁護士、法学者ら500人以上となる見込みだ。首相は国会答弁で「（会費は）ホテル側が設定した」と説明、支援者への利益供与を否定している。

安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。 法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。 衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べた。