【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。 提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家（原則3人）で構成される紛争処理委員会（パネル）の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。 WTOは10日、日本製のバルブを巡る韓国による反ダンピング（不当廉売）課税問題で日本勝訴の最終判断を下したが、韓国政府は「韓国勝訴」と主張した。

乙武洋匡氏 自民党総裁の安倍晋三首相（６４）が１１日に行う党役員人事で、二階俊博幹事長（８０）を続投させる方針を固め、その影響がささやかれている。 二階氏は、２０１６年８月に自転車事故で重傷を負った谷垣禎一前幹事長の後任として幹事長に就任。１７年１０月の衆院選や今年７月の参院選を陣頭指揮して連勝。安倍首相の総裁連続３選を可能にする党則改正を主導し、最近も総裁４選論に言及するなど政権を支え続けている。先月３日には連続在職日数が歴代最長となって話題を集めた。 二階氏といえば、来年の東京五輪・パラリンピック直前に行われる任期満了（来年７月３０日）に伴う都知事選で、小池百合子都知事の支持を表明し、独自に候補者擁立を目指す「ＴＯＫＹＯ自民党」（都議会自民党）と激しく対立していた。 「二階氏の続投が正式に決まれば党本部は小池氏を支持するので、保守分裂選挙の公算が大きくなりました。小池氏は二階氏の留任が

臨時国会の会期を決める採決で、起立する代わりに介助者が手を挙げて賛成する木村英子氏（後列右から４人目）と舩後靖彦氏（同２人目）＝２０１９年８月１日午後１時１分、西畑志朗撮影 出典：国会での介護費用、公費で負担？　れいわ議員が問う課題 働く障害者は年々、増えています。近年、民間企業における障害者雇用は増加傾向にあり、2018年には過去最多の約53万人になりました。 国が障害者の雇用数を水増ししていた問題が発覚したのが2018年。これを受け、先の通常国会では、国の責任を明確にし再発防止策が盛り込まれた改正障害者雇用促進法が全会一致で成立しました。この障害者雇用促進法では、もともと障害者差別の禁止と、障害者が働く場合には個々の障害に応じた措置を取る「合理的配慮の提供」が義務づけられています。 このように、広がりつつある障害者の雇用。しかし「合理的配慮」の実効性について、当事者からは戸惑いの声も聞

日韓関係をめぐる評論活動が活発になっている。摩擦が端緒とはいえ、近隣外交の論議が高まるのは結構なことだ。 ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。とりわけ、「嫌韓」と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか。 日本と朝鮮半島との交わりには長く深い歴史がある。文明の伝播（でんぱ）や交易などで双方が利を得た時があれば、日本が植民地支配をした過去もあった。 争いは双方の国際的な立場を弱め、協調すれば共栄の可能性が高まるのは必然の理である。 ところが一部の論評では、この隣国を感情的に遠ざけるような言葉が多用されている。 たとえば、「憤激と裏切りの朝鮮半島／日韓断絶」（文芸春秋１０月号）、「２０２Ｘ年韓国消滅へのカウントダウン」（ＷｉＬＬ４月号別冊）など。 小学館が発行する週刊ポストは今月、「厄介な隣人にサヨウナラ／韓国なんて要らない」と題した特集

なんか愛国趣味者界隈が「在日コリアンには韓国語ができない人も沢山いる」ということに驚いて暴言を吐いているらしいが、そんなことも知らずに、いや想像できずに生きてきたお前らにびっくりだよ。たぶん「アイヌ語を話す人がいないからアイヌはもういない」と言ってる層と被るんだろうけどさ。

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