これまで市場をけん引してきたのは、夫婦ともにフルタイムで働く「パワーカップル」だが、世帯年収が1000万円を超える彼らにとっても都心のマンションは高嶺の花になりつつある。購買力の限界とされている8000万円が視野に入る中、都心の好立地のマンションをめぐる需要は鈍化。販売を始めた月に契約に至った割合を示す「初月契約率」は、19年1～10月の平均で64.2％、好不調の境目とされる70％を割り込んでいる。 売れ行きが鈍いにもかかわらず、価格が高止まりしている背景の一つには、マンションデベロッパーの寡占化がある。住友不動産、三井不動産、三菱地所、野村不動産、東急不動産、東京建物、大京──。「メジャー7」と称される大手7社が発売戸数に占めるシェアは、07年には22％だったが、18年には46％にまで上昇している。 また、大手各社はマンション以外にもホテルやオフィス、商業施設なども手掛け、以前よりも経営

女子生徒が髪を結ぶ位置を定めた校則（浜松ＴＧ研究会提供）　浜松市立中学校全４８校のうち、１０校に下着を白色などに規定する校則のあることが浜松市のトランスジェンダー（ＴＧ・心と体の性の不一致を感じている人）当事者らで作る「浜松ＴＧ研究会」の調査で分かった。女子生徒のポニーテール禁止を定めた校則もあり、会のメンバーらは「人権侵害だ」と批判している。 研究会代表で同市天竜区の鈴木げんさん（４５）が９～１１月に情報公開請求などで行った調査の結果を発表した。それによると、市内全４８校で制服、３０校で頭髪をそれぞれ男女別に厳格に規定していた。 具体的には、女子生徒が髪の毛を縛る高さを耳の下にすることを定める校則が６校あった。女優・斉藤由貴さんのかつてのドラマ「スケバン刑事（デカ）」などで注目を集めたポニーテールの禁止を意味する。ヘアピン留めを不可とする校則が１校にあった。 女子に対し厳しい規定を設けた

「住民税を滞納し続けてしまったんです。日本語が分からなくて」―。広島市内で暮らすフィリピン人女性（32）から、こんな話を聞いた。納税を求める市の通知は日本語表記だけで、何が書いてあるか分からなかったという。おかげで女性は延滞金まで払うことになった。どうもふに落ちない。「自己責任」で済ませていいのだろうか。 【写真】3言語で住民税の案内であることを記す浜松市の封筒 女性は約7年前、母国を離れ同市に移り住んだ。職場を何度か変えながら、非正規で製造業などの現場で働いてきた。日本語はあいさつが交わせる程度。漢字は全く分からない。税金の払い方についての知識もなかった。 この春ごろに突然、給料ががくんと減った。フィリピン人労働者を支援する会に調べてもらったところ、市によって差し押さえられていた。女性はここで初めて「滞納して大変なことになっている」と知る。滞納の通知や差し押さえを予告する書類も届いていた

この秋、初の著書『武器は走りながら拾え！』を刊行したNY在住20年、米国の邦字紙『NEW YORK ビズ！』CEOの高橋克明さん。各地で講演やトークショーを行い、日本人にとって相変わらず「英語は高い壁」と感じたそうです。そんな高橋さんは、自身のメルマガ『NEW YORK 摩天楼便り－マンハッタンの最前線から－by 高橋克明』で、「映画を観てもわかるのは10％」とカミングアウト。英語力に限界を感じてからのほうが意思疎通がスムーズになったと、ニューヨークでの成功の秘訣とも言える逆転の発想を伝えています。 日本人の英語力には「限界」がある 日本各地で生意気にも講演会やトークショーといった類（たぐい）のお仕事をこの秋にやらせて頂き、気が付いたことがあります。当たり前のことかもしれませんが、各地、場所は違えど、参加者からの質問内容が酷似しているということ。講演会のテーマが、基本似ているので当然といえ