持ち家という「人生最大の買い物」につきまとう住宅ローン金利は、少しの上昇でも庶民の肩にずしりとのしかかる。にもかかわらず、この3月末の“金融モラトリアム法”期限切れによって、3兆6000億円もの「日本版サブプライム問題」が燻り、毎月の返済だけで青息吐息の庶民に金利上昇パニックが襲いかかろうとしている。 政府・金融庁はモラトリアム法の期限切れに伴う激変緩和措置として、中小企業向けの融資などを調査し、金融機関の支援状況に目を光らせていく方針を打ち出している。金融庁監督局でも、「中小企業だけでなく、住宅ローン借入者に対しても、金融機関が貸付条件の変更など円滑な資金供給に努めるべきということは今後も何ら変わりなく、各金融機関に対しても、監督指針を改正して促しています」と説明する。 各メガバンクの担当者も、「銀行だって鬼ではない。『直ちに返せ』などと急激な回収に走るようなことはあり得ない」と、口を揃