フランスでFacebookやYouTube、Twitterといったソーシャルメディア事業者らに対し有害コンテンツを1時間以内に削除するよう要請する法律が5月13日(現地時間)に可決されました。フランス国内ではこれに対して表現の自由を侵しているなどと批判が噴出しています。 法案は約2年の時間をかけ可決(フランス国民議会Webサイトから) 1時間以内の削除対象となるのはテロリズム、児童ポルノの性質を持つコンテンツ。違反した場合は最大125万ユーロ(約1億5000万円)の罰金が科されます。その他、人種差別、反ユダヤ、性差別、ホモフォビア、障がい者差別などの「明らかな有害コンテンツ」も24時間以内の削除が要請されるとのこと。 監視/制御は仏国で電気通信/放送などの規制/監督を行う機関「CAS(視聴覚高等評議会)」のもとで行われ、企業が順守しない場合、世界売上高の4%を罰金として科される他、ユーザー
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