日本維新の会・馬場伸幸共同代表(57)は9日、国会内で立憲民主党が単独で国会に提出した細田博之衆院議長への不信任決議案について言及した。 この日、一票の格差是正をめぐる発言や女性記者への〝セクハラ疑惑〟などへの対応を理由に、細田氏の不信任決議案に賛成したのは立民に加え、共産党と社民党だけだった。 馬場氏の日本維新と玉木雄一郎代表が率いる国民民主党は採決の前に退席した。 「細田議長が国民に対してまったく説明していないのは、われわれも遺憾に思っています。立民が当初、週刊誌報道にもとづいた不信任を出すという情報が流れていた。実は昨日の朝に立民の泉健太代表から私のところに電話がありました」と明かした馬場氏は、その内容を知るとあきれたという。 「泉代表は『細田議長の内閣不信任案を出します』と、ただそれだけなんです。なぜ(不信任案を)出すかということには、ひとことの説明もないままで『よろしく』だけでし
5月27日、東京・お台場の高級ホテルのフロントはひっそりと静まりかえっていた。一組の男女が姿を現わしたのは19時45分のことだった。紺色のスーツ姿の男と、その後ろにはミニスカートにニーハイソックスというファッションに身を包んだアイドル風の女性が距離を置いて歩く。2人はエレベーターで高層階まで上がると、「1236号室」に姿を消した──。 * * * スーツ姿の男は、吉川赳・衆議院議員(40)。岸田派に所属し、トップの岸田文雄首相から「我が派のムードメーカー」と評される自民党の若手議員だ。政治部記者が語る。 「岸田総理が誕生した総裁選で奔走した功労者の一人が吉川氏です。岸田首相からの信任も厚く、会食にもたびたび同席しています。昨年、岸田首相が就任後に岸田派の事務総長を務めた故望月義夫・元環境相の墓参りをした際にも、吉川氏は同行しています」 吉川氏の名が注目されたのは昨年10月の衆院選だった。地
■はじめに 阿武町誤振込み事件で山口地検は、6月8日、電子計算機使用詐欺罪(刑法246条の2)で容疑者を起訴しました。 阿武町4630万円誤給付 容疑者を電子計算機使用詐欺罪で起訴(毎日新聞) - Yahoo!ニュース阿武町誤入金、容疑者を再逮捕 別の業者に300万円振り替え容疑(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース これについては、私はすでに同罪の成立は難しいとする論考(下記)を発表していますが、今回の起訴を受けて、改めて検討しました。 ■電子計算機使用詐欺罪について 刑法246条の2(電子計算機使用詐欺) 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者
共産党の志位和夫委員長は8日の記者会見で、夏の参院選の公約を発表した。平和外交と物価高騰対策を柱に掲げ、憲法9条改正反対や「異次元の金融緩和」の抜本的見直し、大企業の内部留保への課税などを打ち出した。ただ国政選挙のたびにこだわってきた野党共闘は後退しており、今回は逆流の中の戦いとなる。 志位氏は会見で「自民党や日本維新の会は敵基地攻撃能力の保有、軍事費の2倍化、9条改定の大合唱をやっているが、外交による力で東アジアに平和をつくるという大きな対案を掲げて戦いたい」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻で国防への関心が高まる中、公約では日米安全保障条約を廃棄すると改めて強調した。急迫不正の際には違憲の存在と位置付ける自衛隊を活用するという独特の見解も盛り込んだ。 今回の参院選で、共産は厳しい戦いを強いられている。前回の令和元年参院選では32の改選1人区の全てで主要野党の統一候補を擁立したが、今
台湾の最大野党 国民党は、14年ぶりにアメリカに代表事務所を開設し、台湾の最大の後ろ盾であるアメリカ政府や議会との意思疎通を強化することで政権奪還につなげたい思惑があるとみられます。 アメリカの首都ワシントンに開設されたのは、台湾の最大野党 国民党の駐米代表処です。 国民党の駐米代表処は2008年に閉鎖されましたが、8日、アメリカを訪問している党のトップ 朱立倫主席や関係者が参加して14年ぶりの開設を祝いました。 開設した駐米代表処はアメリカ連邦議会の議事堂とホワイトハウスの間に位置し、それぞれとの距離はおよそ1キロです。 国民党としては、台湾の最大の後ろ盾であるアメリカ政府や議会との意思疎通を強化するとともに、中国に過度に融和的だというイメージを払拭(ふっしょく)することで政権奪還につなげたい思惑があるとみられます。 朱主席は「われわれの党は親米であり、親民主主義だ。『親中』などと誤った
中国・上海のショッピングモールで2017年に開催された「ドラゴンボール」展(資料写真、2017年4月26日、写真:アフロ) (馬 克我:日本在住中国人ライター) 2014年、アメリカのSF映画『トランスフォーマー/ロストエイジ』が中国で上映された。中国における興行収入は19億8100万人民元(当時レートで、約341億6452万円)に上り、アメリカでの興行収入を超えて世界最多となった。 この数字には、中国改革開放の歴史が反映されているといえる。 1978年、毛沢東が死去して2年ほど経った頃、鄧小平が実権をほぼ掌握し、中国の改革開放政策は幕を開けた。象徴的だったのは、資本主義国家の映画の上映を中国で解禁したことだ。同年、中国において「日本映画ウィーク」が開催され、7つの都市で『サンダカン八番娼館 望郷』『君よ憤怒の河を渉れ』『キタキツネ物語』という3本の日本映画が公開された。 これらの映画は中
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