ロシア大統領の千島訪問に断固抗議する/日本共産党議長 志位和夫 | しんぶん赤旗｜日本共産党
日本共産党の志位和夫議長は１３日、以下の談話を発表しました。 一、ロシアのプーチン大統領は１３日、自身としては初めて日本の領土である千島列島の択捉島を訪問した。ロシアが不当に併合した千島列島の占領の固定化を図ろうとするもので、日ロ領土問題の公正な解決に反する行動であり、断固として抗議する。 一、同大統領は、千島列島が第２次世界大戦の結果としてロシア領となったなどと述べているが、日ロの領土問題は、第２次世界大戦の終結時に、ソ連が「領土不拡大」という戦後処理の大原則を踏みにじって、日本の歴史的領土である千島列島を自国領土に一方的に編入し、北海道の一部である歯舞群島、色丹島までも編入したことによって起こったものであり、最悪の覇権主義の現れの一つであったことを厳しく指摘したい。 一、ロシアがウクライナへの無法な侵略戦争など覇権主義的な行動を強めている今、領土問題の解決のためには、国際的道理にたった
未婚者がやるべきなのはNISAでも筋トレでもない
昨日からバズっている例の記事、生涯未婚で行くならNISAを満額埋めて筋トレで身体を仕上げておけばいいという結論だった。ブクマもコメントもかなり伸びているよな。 言っていることには筋が通っている部分もある。金があれば老後の不安はいくらか減るし、身体を鍛えておけば健康面で困る時期を遅らせられる可能性もある。ただ、それで未婚で生きることへの備えが十分なのかというと、そこは完全に別の話だと思う。 「スパイダーマン ブランド・ニュー・デイ」みんな見てるか？あの映画で描かれていたのは、孤独を一人で抱えて、自分だけでなんとかしようとすることの限界だった。誰にも頼らずに乗り切ろうとする姿勢が何度も行き詰まる。金はどうしてるか知らないけど不自由してなさそうだったし、規則的に仕事をして身体を鍛えて人と交流してないピーター・パーカーがどんどん袋小路に入る。人間は生活のすべてを一人で完結させるようにはできていない
人手不足の正体 雇用と労働から見えた日本のかたち【濱口桂一郎】【小熊英二】
日本における人手不足は、人口減少によって説明されることが多い。 しかし、その背景には日本独自の雇用システムが抱える構造的な問題があるのではないか？ 専門職不足や若年層の流動化などの現象を手がかりに、日本の雇用システムの課題について議論いただいた。 労働政策研究・研修機構 労働政策研究所長 濱口桂一郎（画像右） 慶應義塾大学総合政策学部 教授 小熊英二（画像左） はまぐちけいいちろう： 1958年大阪府生まれ。1983年東京大学法学部卒業、労働省（現厚生労働省）入省。欧州連合日本政府代表部一等書記官、衆議院次席調査員、東京大学客員教授、政策研究大学院大学教授などを経て、2017年より現職。著書に『日本の雇用と労働法』、『ジョブ型雇用社会とは何か』など。 おぐまえいじ：1962年東京生まれ。1987年東京大学農学部卒業。出版社勤務を経て、東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了、2007年より
実は妻ではない女性とラブホテルに バスローブ姿でたばこ吸いオンライン会見 秋田県職員を停職6ヵ月など懲戒処分｜FNNプライムオンライン
バスローブ姿でたばこを吸いながらオンライン会見、居た場所は自宅ではなく、妻ではない女性といたラブホテルでした。 秋田県産業労働部・高橋源悦部長： 不快な思いをさせてしまったことを心から深くおわび申し上げます。 この問題は、県産業労働部の企業誘致推進監が、AIデータセンターの建設についての取材にオンラインで対応した際、バスローブ姿だった上にたばこを吸っていたものです。 推進監は当初の県の聞き取りに対し、「体調不良で自宅にいた。無意識にたばこを1本吸った」と説明していましたが、県の再調査で説明が虚偽であったことがわかりました。 推進監は取材に対応した際、妻ではない女性とともにラブホテルにいたということです。 県は、推進監を停職6カ月と2階級降任の懲戒処分としました。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら（10枚）
バスローブ姿で取材対応の秋田県職員 ラブホ不倫現場からリモート対応だった 県が処分
秋田県は14日、産業労働部の報道取材対応時にリモート参加した課長級職員（55）が、参加時の滞在場所などについて虚偽の説明を行ったなどとして同日付で職位を2段階降格の主幹としたうえ、停職6カ月とする分限・懲戒処分にしたと発表した。 8月6日の報道説明にバスローブ姿で参加した秋田県の企業誘致推進監＝秋田テレビホームページより（一部加工しています）隣にもバスローブの人物県はまた職員への管理監督責任があるとして産業労働部の高橋源悦部長を厳重注意処分とした。 職員は8月6日午後に行われたAIデータセンター誘致をめぐる同部の報道向け説明に「休暇で自宅にいる」ことを理由にリモートでオンライン参加した。 当初は「リラックスした服装だから」と自分のカメラをオフにしていたが、別の職員に「可能なら」とうながされカメラをオンにした。するとリモート画面には白いバスローブ姿の職員と、隣に同じバスローブ姿の人物がおり、
【独自】村山談話を機に「侵略」削る 終戦50年の国連安保理声明 | NEWSjp
【ロンドン共同】国連安全保障理事会が1995年8月15日に採択した第2次大戦終結50年の議長声明から、中国が提案した「侵略」の文言が削られたのは、村山富市首相（当時）が直前に「植民地支配と侵略への反省とおわび」を明記した談話を発表したことが契機になっていた。13日までに機密解除された英外交公電に経緯が詳述されていた。 「侵略」は日本の戦争責任を想起させ、中国が盛り込むよう執拗に要求していたが、公電によると、「村山談話」の発表後に態度を軟化させた。削除されていなければ日本にとり外交的な打撃となった可能性がある。公電は中国が歴史認識の問題を追及するだけでなく、日本の安保理常任理事国入りを妨害する意図があった可能性が高いと分析した。 議長声明は終戦50年を記念し、国際社会のメッセージとして出された。安保理決議と異なり法的拘束力はない。戦争犠牲者に敬意を表し、世界平和を求める内容だった。 公電によ
遺族が同志社に緊急要望書 「中立性確保し検証を」―辺野古転覆：時事ドットコム
遺族が同志社に緊急要望書 「中立性確保し検証を」―辺野古転覆 時事通信 社会部2026年08月14日17時22分配信 同志社国際中学校・高校＝京都府京田辺市 沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行中だった同志社国際高校（京都府）の生徒が乗った小型船２隻が転覆し、同校２年の武石知華さん（１７）ら２人が死亡した事故で、武石さんの両親は１４日、学校法人同志社による「教育活動の適切性に関する検証」に対する緊急要望書を提出した。中立性を確保した検証体制の確立や、事故の全容解明などを求めた。 教員らに「漫然とした過信」 下見徹底されず、前例踏襲―第三者委報告書・辺野古転覆 同法人が７月末に公表した第三者委員会の調査結果は、学校側が安全配慮義務を怠ったと認定した一方、教育活動の適切性については調査対象外としていた。 文部科学省によると、同法人は平和学習を含めた教育活動の適切性について、第三者委とは別に外部専門家
「やばい」悲鳴上げる生徒、なぜか船長は無視… 第三者委が公表した辺野古事故の「真相」
沖縄県名護市辺野古沖で3月、船2隻が転覆し平和学習中だった同志社国際高校（京都府）2年の武石知華さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、学校法人の特別調査委員会（第三者委員会）は生徒へのヒアリングや動画をもとに、事故当時の状況を克明に記した。急加速に恐怖を訴える生徒、それに反応しない船長。海に投げ出され、死を覚悟した…。第三者委が報告書に記載した生々しい証言を通じ、事故を振り返る。 これから乗る船の船長は、基地移設に反対する活動を行っているらしい－。2年生が対象の沖縄研修旅行3日目、3月16日の朝。ホテルを出発し辺野古に向かうバスの車内で交わされたのは、こんな会話だった。 船長とは、地元の教会で牧師を務める金井創（はじめ）氏（71）＝事故で死亡。キリスト教系の学校として旅行初日に教会で行う開会礼拝を金井氏は毎年担当。今回も「平和をつくる人」というテーマで、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対
100万円でも100億円でも、なくなる時は一瞬だ｜松浦勝人
お金についての、僕の経験と結論 僕にとってお金は、使うものだ。貯めるものじゃない。 こう言うと、たいてい「金持ちの余裕ですね」という顔をされる。 違う。逆だ。 お金で痛い目に遭ってきた人間の、これは結論だ。 日本では、お金についての自分の考えを明かすのは、どこかタブーみたいなところがある。お金の話をすると下品だと言われる。たくさんもらわないことが美徳、みたいな空気がある。 でも僕は、お金の話こそ、経験した人間が正直に話すべきだと思っている。 きれいごとの貯蓄論や、他人の受け売りの投資論は、世の中にあふれている。足りないのは、実際に大金を持ち、実際に失いかけた人間の話だ。 だから今日は、それを書く。 3,000万円の怖さを知っているかまず、僕とお金の関係の原点から話したい。 エイベックスを創業した時、資金は3,000万円だった。 いまの僕から見れば、正直、大きな金額ではない。でも当時の僕にと
産経新聞が大手町から「都落ち」…「意外な移転先」
フジテレビ対村上世彰氏「攻防」の裏で大手新聞社の本社が集まる東京・大手町エリア。五大紙の一角である産経新聞社も、国有地の払い下げを受けて以来、約70年にわたってこの地に踏みとどまってきた。丸ノ内線大手町駅の「サンケイ前」という副駅名は、同社の社員の誇りでもあったが、ついにその聖地から去ろうとしていることがわかった。 丸ノ内線大手町の副駅名「サンケイ前」は産経社員の誇りだという 「本社が移転するらしい」―― 。そんな不穏な噂が社内を駆け巡ったのは、今年3月初旬のことだった。同社の中堅社員が重い口を開く。 「我々はフジサンケイグループの中核を担う不動産会社『サンケイビル』が所有する東京サンケイビルの8フロアを、身内価格の格安賃料で借りてきたと聞いています。しかし、新聞離れによる経営不振は深刻。社内では以前から『大手町の一等地に居座るのは、もはや身の丈に合っていないのではないか』という声が出てい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『超かぐや姫！』C108スタッフ本“おつかれさま本”のPDF無料公開が決定。スタッフ93名参加の同人イラスト集
日本政府、プーチン氏北方領土訪問に対抗措置検討 駐露大使の召還などが「カード」に
AI電力網は国民負担？ 大手電力が「6000億円分」値上げ申請 - 日本経済新聞
ウクライナ外相、プーチン氏の北方領土訪問は「日本への侮辱」 国際社会にも非難呼びかけ