日大アメフト部員「他に１０人大麻使用」 初公判で薬物所持認める
日本大アメリカンフットボール部の寮で覚醒剤の錠剤を麻薬と誤認して所持したとして、麻薬取締法違反（所持）罪に問われた北畠成文（きたばたけのりやす）被告（２１）の初公判が１日、東京地裁（池田知史裁判官）で開かれた。北畠被告は「間違いないです」と起訴内容を認めた。 北畠被告は被告人質問で大麻について「部内で他に１０人程度が使っていたと思う」と話した。 検察側は論告で「犯行経緯に酌むべき事情はなく、所持量も少なくない」として懲役１年６月を求刑、弁護側は懲役６月、執行猶予１年の判決を求め、即日結審した。判決は来年１月９日。 被告人質問によると、北畠被告は高校３年の３月ごろに初めて大麻を使用。大学入学後は寮の空き部屋に集まって他の部員らと大麻を使っていた。被告が売人と接触し、大麻を入手したこともあったという。 起訴内容となっている覚醒剤の錠剤について、被告は「他の部員が売人からもらったものを今年３月に
「三島由紀夫先生が大好きだ」防衛省で警備員に刃物突きつけ ４５歳男を逮捕
防衛省の警備員に刃物を突き付けるなどしたとして、警視庁牛込署は暴力行為処罰法違反と銃刀法違反容疑で、東京都新宿区の居酒屋経営、前林誠容疑者（４５）を逮捕した。前林容疑者は「包丁はポケットに入れていたが（警備員には）向けていない」と容疑を一部否認している。 同署によると、前林容疑者はタクシーで防衛省前に乗り付けており、タクシー内で「俺は三島由紀夫先生が大好きだ。頑張れって言ってやりたいんだよ、岸田（文雄首相）」などと話していたという。 逮捕容疑は１０月２１日午後４時５０時ごろ、新宿区市谷本村町の防衛省で、正面玄関の警備に付いていた警備員に包丁を突き付けたなどととしている。 警備員は敷地内に逃げて門を閉め、けがはなかった。前林容疑者は門の付近にある縁石に腰かけ、包丁で自分の腹を刺すようなまねをしていたが、包丁を付近の植え込みにさした後、タクシーで逃走したという。防犯カメラの映像などから前林容疑
ユーチューバー「煉獄コロアキ」の関係先捜索 女性の名誉毀損疑い 警視庁
投稿動画で女性の名誉を傷付けたとして、警視庁生活安全特別捜査隊は１３日、「煉獄（れんごく）コロアキ」と名乗って活動していた男性ユーチューバー（４０）の関係先を名誉毀損（きそん）の疑いで家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。警視庁は男性から任意で事情を聴いている。 捜査関係者によると、男性は９月、東京都千代田区の劇場近くで興行チケットを転売したとして、女性の姿を撮影して顔などが分かる状態で「転売ヤー」などと字幕を付けてＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）に投稿。女性の名誉を傷付けたとしている。 男性は煉獄コロアキの名前で、「世直し」や「私人逮捕」と称して活動。ライブチケットの高額転売をしようとした人を、客を装って取り押さえるなどの動画をユーチューブに複数投稿していた。 この男性以外にも痴漢や盗撮などの現行犯を私人逮捕し、その様子を撮影した動画がユーチューブや交流サイト（ＳＮＳ）で公開されるケ
米ウクライナ支援、一部財源が枯渇 「今後は小出しに」
【ワシントン＝渡辺浩生】米政府は３日、ロシアの侵略が続くウクライナへの４億２５００万ドル（約６３３億円）の追加軍事支援を発表した。この結果、議会が承認済みの資金枠「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（ＵＳＡＩ）」が枯渇し、今後は大統領の権限で米軍在庫から供与できる枠組みから小出しに支援を続けるとしている。 ウクライナとイスラエル支援を一括した緊急予算案の行方も不透明感が漂い、「戦闘が続く限り支え続ける」としてきた米国のウクライナ支援に財源上の制約が急浮上してきた。 今回の内訳はロシアの無人機攻撃に対処する防空システム３億ドルをＵＳＡＩから拠出。高機動ロケット砲システム「ハイマース」の弾薬などの補充に１億２５００万ドル分を「緊急時大統領在庫引き出し権（ＰＤＡ）」から拠出する。 ジャンピエール大統領報道官は３日、ＵＳＡＩは今回の支援で使い果たすと指摘。ウクライナが戦場で必要とする武器はＰＤＡか
谷垣禎一氏が語る文在寅氏と鳩山由紀夫氏が同類の理由「日本が損しない国際秩序作れるか」～夜の政論②
自民党の谷垣禎一元総裁（７８）の自宅を訪ね、岸田文雄内閣の支持率がなぜ上がらないのか、一杯やりながら率直に質問をぶつけてみた。岸田首相の外交面の成果は、知らぬ間に立ち消えになってはいませんか。 「確かにね。今回のウクライナ戦争で存在感が高まっているグローバルサウス（新興国・途上国）の取り込みなどは、日本の強みを生かしてよくやっている。彼らの一部には、西側の先進国に『あいつらは今も上から目線だ』と腹を立てている国が多い。事実上の『一強』となった米国や植民地支配の過去を抱える英仏に対し、『西側リベラリズムのおごり』と批判する国さえある。その中で、日本は独自のＯＤＡ（政府開発援助）を駆使して努力を重ね、『欧州はうんざりするが、日本は違う』と評価も集めた。首相はここをうまくすくい、西側とつなぐ役割を果たしている」 ただ、今後はこの外交でも、首相にとって厳しい難局面が待つと説く。 「この戦争が終わっ
スマホにはなぜ最初からグーグル検索アプリが…公取も〝寡占の実態〟に斬り込む
米グーグルとスマートフォンメーカーの契約について、公正取引委員会が審査に乗り出したことが２３日、明らかになった。背景には、グーグルが端末に自社の検索アプリを最初から組み込んでもらう見返りに、オンライン広告の収益を分配することで、競合事業者のビジネスを阻害しているのではないかという問題意識がある。日本の規制当局もようやく、グーグル支配の実態に斬り込む。 同様の問題を巡っては、欧米当局が先行して動いてきた。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２０１６年、グーグルに対し、ＥＵ競争法（日本の独占禁止法に相当）違反に当たると警告。１８年には巨額の制裁金の支払いを命じた。米司法省は２０年、反トラスト法（同）に基づきグーグルを提訴し、現在も係争中だ。 公取委もデジタル分野を重点課題に位置付け、巨大ＩＴへの監視を強めている。今年２月には、スマホの基本ソフト（ＯＳ）市場の実態調査の報告書を公表し、アップルとグーグル
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】次の首相 自民支持は小泉氏 立民支持、無党派は石破氏
小泉進次郎元環境相＝東京都千代田区（松井英幸撮影）産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査で、次の首相に誰がふさわしいかを尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が１３・５％で１位になった。これに河野太郎デジタル相（１２・２％）、小泉進次郎元環境相（１０・５％）が続き、令和３年の党総裁選で河野氏陣営を支えた「小石河連合」がトップ３を占めた。（村上智博） 岸田文雄首相は７・８％で４位だったが、自民支持層に限れば１４・６％で、小泉氏の１５・５％に次ぐ２番手につけた。 ５位は高市早苗経済安全保障担当相（６・４％）で、菅義偉前首相（５・４％）、茂木敏充幹事長（２・１％）、林芳正前外相（１・９％）らが続いた。
管理職が注目したジャニーズ報道 キャスター城島茂が犯した致命的ミス
ジャニーズ事務所の問題を機にタレントキャスターのあり方が問われている。７日放送の「週刊ニュースリーダー」（テレビ朝日系）のデータからその是非について、元ＮＨＫ解説委員でメディアアナリストの鈴木祐司氏が分析・寄稿した。 ◇ ７日放送の「週刊ニュースリーダー」でＴＯＫＩＯの城島茂キャスターは、２日の事務所会見について語った。 それは番組冒頭から約３７分に及んだ。事務所の不祥事を所属タレントが話すとあって、関心を寄せた人たちがいた。特定層別の視聴率を測定するスイッチメディアのデータによると、「パート・アルバイト」や「派遣」の人たちは、前４週平均と比べて下がった。また一般社員もあまり高くない。連日続く報道に食傷気味なのかもしれない。 ところが管理職から役員と、企業の中で責任が大きい人ほど数字が急伸した。２回目の会見では社名の変更など新体制が発表された。ただし質疑応答での「ＮＧ記者リスト」が露見し、
【「移民」と日本人】在日クルド人２世「結局は親次第」 １０代前半で男子は解体業、女子は結婚
日本語指導教室が開かれている教育施設。中国人らが集住することで知られる「芝園団地」に隣接している＝埼玉県川口市 「クルド人の若者はどうしてもクルド人同士で集団をつくってしまう」。埼玉県川口市に住むクルド人の男子学生（１９）はそう話した。在留外国人が３００万人を超えて過去最高となる中、必然的に日本語指導が必要な子供も増えている。彼らが今後も日本で暮らす以上、日本の言葉やルールを身につけるには一定の教育が必要だが、そこにも文化や習慣の違いという大きな壁がある。今、欧州では「移民問題」は２世、３世の問題へと移っている。 両親はカタコトの日本語男子学生は２歳のとき、先に来日していた父親を頼って母親と来日。トルコ生まれだが日本育ちで事実上の「移民２世」だ。一家は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の状態が長年続いているという。 市内の市立小中学校、県立高校を卒業し、現在は都
駐日イスラエル大使がＴＢＳを批判 元赤軍幹部娘の発言で
イスラエルのコーヘン駐日大使は１３日、ＴＢＳが１１日に放送した番組に日本赤軍の重信房子元最高幹部の長女、メイ氏を出演させたことに関し、同局を批判する文章をＸ（旧ツイッター）に投稿した。 投稿では「ＴＢＳが重信房子氏の娘に発言の場を提供したことに対する失望」を表明。「重信房子氏は５０年前に多数のイスラエル人を殺害した事件に関与しており、その娘は現在、ハマスの残虐行為を称賛しています」と指摘し、「テロを容認する人に、発言の場を与えるべきではありません」と批判した。 メイ氏はＴＢＳが１１日に放送したＢＳ番組に出演。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスによるイスラエル攻撃について「例えば学校で毎日のようにいじめられている子が初めてやり返したら、それに対して焦点があたったような感じなんですね、今の状況というのは」と論評。「なぜか、パレスチナの問題になると抵抗じゃなくてテロにな
春画推しヒロイン、「普段と正反対」に挑戦 北香那「春画先生」
「春画先生」（塩田明彦監督）は、研究者と彼に弟子入りした女性の春画への偏愛ぶりをコミカルに、しかしサスペンスや毒気も交えて描く大人向けのファンタジー。〝春画推し〟にひょんなことから落ちるヒロインを演じ、「挑戦でした」と語る北香那（２６）に話を聞いた。 北は、放送中のＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」で徳川家康の側室、お葉を演じている注目の女優。この映画では、春画の研究者、芳賀一郎（内野聖陽）と出会って春画に魅了されていくヒロイン、春野弓子を演じている。 江戸時代に隆盛を極めた春画は性愛を描いた日本画で、葛飾北斎や歌川広重など名だたる浮世絵師もエロチシズムを追求して描いた。 弓子は芳賀にひかれる一方、芳賀の担当編集者（柄本佑）とも関係を持つ。多様な性愛をユーモラスに描くが、芳賀の亡き妻にうり二つの謎の女（安達祐実）が現れる後半から、狂気を帯びたシュールな展開も見せる。 映画「春画先生」ⓒ２０２
明治神宮側幹部「内苑支える外苑」理解求める
明治神宮外苑再開発の事業主体である宗教法人明治神宮の成瀬伸之・外苑総務部長が産経新聞の取材に応じ、神宮の運営に必要な費用の約８割を外苑の収入が支えている現状を明らかにした。成瀬氏は「内苑を含めた明治神宮全体の護持には外苑の収益が欠かせない」と再開発に理解を求めた。 宗教法人には公的な助成がなく、明治神宮は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による外苑の接収解除以降、内苑の公益事業を外苑などが担う収益事業が支えることで運営を成り立たせてきたという。 収入は主に、神宮球場をはじめとするスポーツ施設群を有する外苑▽ブライダルなどを展開する明治記念館▽賽銭（さいせん）などが入る内苑－の３部門から得られ、外苑が全体の約８割を占める。そのうち神宮球場が６～７割に上るが、大正時代に建てられた球場は老朽化が進み、成瀬氏は「近い将来、試合の開催が困難になる」と建て替えの必要性を訴えた。 今回の再開発は、球場エリアと秩
若年女性「ジャニーズ離れ」加速 元NHK解説委員が視聴率から読み解く
元ＮＨＫ解説委員・鈴木祐司氏が寄稿 創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、スポンサー離れが急加速するジャニーズ事務所。これまでテレビ局にとって高視聴率を生み出す〝頼みの綱〟だったタレント人気にも変化が表れ始めていることが分かった。元ＮＨＫ解説委員でメディアアナリストの鈴木祐司氏が分析・寄稿した。 ９月７日の会見以降、広告主は所属タレントの広告契約見直しを次々に発表した。一方、テレビ局は「新規の出演依頼は極めて慎重に判断」と踏み込んだテレビ東京を除くと、おおむね「従来通りの出演」を続ける方向だ。後は１０月２日に事務所がどんな新体制を発表するかが注目されている。 ジャニーズの今後については、視聴者の動向も重要な要素だ。この間、そこにスポットが当たることがほとんどなかったが、実はジャニーズが出演する主な番組の視聴率を追うと視聴者の厳しい受け止め方が浮かび上がる。 グラフは所属タレントの位
有事の輸血態勢を議論 防衛省有識者検討会が初会合
防衛省は６日、有事の際の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会の初会合を東京都内で開いた。輸送手段が限られ、補給が途絶える可能性がある島嶼（とうしょ）部での救命を想定し、自衛隊員間の輸血や血液型が異なる異型輸血、現在は国内製造がない血小板を含む全血製剤の活用を検討し、令和５年度内に提言をまとめる。 昨年１２月に閣議決定した「安保３文書」には、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、有事の際に負傷した自衛隊員の失血死を防ぐため「血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢の構築について検討する」と明記。防衛省は今回初めて医療関係者らによる有識者会議を設け、議論を始めた。 国内で実績のない異型輸血は、海外の状況を参考に実施に向けた検討を進める。止血効果がある血小板を含む全血製剤は、国内では薬事承認されていないが、有効期限が長く保存に適していることから、国内製造を可能とするよう検討する。
維新、鈴木宗男氏「除名」を検討 露「勝利」期待発言が問題に
日本維新の会が、党に無断でウクライナを侵略中のロシアを訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員の処分をめぐり、「除名」も検討していることが６日、分かった。同日の国会議員団の党紀委員会で出た意見や鈴木氏の主張などを踏まえ、持ち回りの党常任役員会を開いた上で１０日に最終判断する方針だ。党内では無断の訪露にとどまらず、露メディアの動画でロシアの勝利を期待するとの趣旨の発言をしていたことが問題視されているという。 鈴木氏は国会内で、記者団に対して動画は切り取られたものだと主張した。一方、「私はロシアが勝つと思っている。皆さん、ウクライナが勝つと思うか？ 政治経験のない人たちはどうしても印象論や感情論で判断する」と持論を展開。「政治家としての信念を持って、ぶれずに発言・行動していけば分かってくれる」とも訴えた。 藤田文武幹事長は６日の記者会見で、動画に関して「映像を取り寄せて精査する」と説明した。
＜独自＞知財所得に優遇税率導入へ 研究開発力強化
政府が１０月中に取りまとめる総合経済対策に、特許や著作権などの知的財産から生じる所得に優遇税率を適用する「イノベーションボックス税制」の創設を盛り込むことが４日、分かった。早ければ令和６年度の導入を目指す。研究開発拠点としての立地競争力を高め、イノベーションが生まれやすい環境を整える。 知財所得にかかる法人税を減税する。対象分野として、医薬品や自動車などさまざまな特許が絡む製品のほか、アニメーションを生成する人工知能（ＡＩ）やゲームなど著作権のあるソフトウエアを組み込んだ製品・サービスから得られる収益を想定する。 先行するフランスや英国では、法人税を１５％軽減している。日本政府も同等の立地競争力を確保する観点から、これを目安に減税幅を検討する。 具体的には、政府・与党の税制調査会での議論を経て、年末の税制改正での決定を目指す。早ければ、令和６年度にも導入する。 イノベーションボックス税制は
水没事故歴告げず販売、ビッグモーターに支払い命令 群馬
ビッグモーターが水没事故歴を告げずに中古車を販売したとして、群馬県館林市の医薬品販売会社が購入代金など３５０万円を求めた訴訟の判決で、前橋地裁太田支部は約２９０万円の支払いを命じた。２０日付。 判決によると、原告の男性社長（６３）はビッグモーター館林店で中古の乗用車を購入。追突事故に遭って修理したのを機に、水没歴が判明した。同店は車を回収して水没の痕跡があると認めたが、無償修理には応じなかった。 沢井真一裁判官は、ビッグモーターが以前の所有者から買い取る時点で、慎重に修復履歴を確認する必要があったと指摘。取り扱う全車両を無事故と宣伝していた点などを踏まえ、「注意義務懈怠は著しい」とした。その上で、水没歴を知らずに購入しており、売買契約は無効だと判断した。
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