中国人が日本人には絶対言わない日本旅行の意外な本音 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住17年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 毎
緊急避妊薬のＯＴＣ化、圧倒的世論を受けてもやはり不可
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 性交から72時間以内に飲むことで妊娠を回避でき得ることから“アフターピル”とも呼ばれている「緊急避妊薬」。ＯＴＣ（大衆薬）化の可否判断は、賛成大多数のパブリックコメントを受けても、やはり「不可」だった。 15日に厚生労働省で開かれた「第3回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」。現在医療用として流通する医薬品のＯＴＣへの転用可否を検討する会議だ。ＯＴＣへ転用されれば、医師の処方箋が不要となり、薬局などで購入可能となる。 可否を判断する会議メンバー16人のほとんどは医師か薬剤師。7月の第2回会議で緊急避妊薬のＯＴＣ化案は反対意見多数だった。 この時に上がった意見としては、「医師による性教育の機会が失われ
安倍改造内閣、永田町に飛び交う「安倍—岸田密約説」
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 8月3日、安倍晋三総理は第三次安倍内閣の再々改造を断行した。加計学園問題や防衛省の日報問題など相次ぐスキャンダルにより、内閣支持率は続落する一方。ついには、政権維持の“危険水域”と呼ばれる30％前後にまで低下した。そんな絶対絶命の状況で行われた今回の内閣改造。果たして安倍総理は、政権の窮地を救うような起死回生の一手を打ち出せたのだろうか。内閣改造の裏側と安倍総理の狙いについて、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語った。 「サプライズなきサプライズ人事」で 低姿勢と真面
有名大学生による集団強姦事件はなぜ連続して起きたのか
下北沢の編集プロダクション。2008年創業から主にWeb媒体の記事制作を行う。 http://www.p-labo.biz/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 昨年、東京大学、千葉大学、慶應義塾大学の学生による集団強姦事件が相次いで発覚し、世間に大きな衝撃を与えた。公判で東京大学の加害者学生が「偏差値が低いため、性的な対象としか見ることができなかった」という主旨の発言をしたこともクローズアップされ、その認識の特異性が浮き彫りとなった。有名大学の学生による集団強姦事件が多発する背景には何があるのか。被害を防ぐために、どのような対策をとるべきなのか。専門家に話を伺った。（取材・文／岡本実希、編集協力／プレスラボ） 昨年立
エンゲル係数を急上昇させている「犯人」は誰だ？
統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧
50円で大手メーカー飲料も！激安自販機ビジネス絶好調の理由
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 激安自動販売機ビジネスで、注目を集めている株式会社ミリオン。沖縄に本社を構えるこの会社は、最近では関東でも市場を拡大しつつあり、なんと大手メーカーの飲料でも50円から販売しているという。激安で売ることを可能にする秘密を、平川隆行専務に聞いた。（取材・文／清談社） 激安だが品質に妥協しない 低価格を可能にする仕掛けとは 「激安価格で販売できる理由はいくつかあります。一つ
「JAのコメ」に産地偽装の疑い、魚沼産に中国産混入
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 「週刊ダイヤモンド」はＪＡグループ京都の米卸が販売するコメの産地判別検査を実施した。その結果、「滋賀産」や「魚沼産」として販売されていたコメに中国産が混入している疑いがあることが分かった。（週刊ダイヤモンド2017年2月18日号特集「儲かる農業」より） ＪＡグループ京都の米卸「京山（きょうざん）」が販売する複数のコメに産地偽装の疑いがあることが本誌の調べで分かった。専門の検査機関に産地判別を依頼したところ、「滋賀産」や「魚沼産」として売られていたコメに中国産が混入しているとの結果が出たのだ。 ＪＡグループは農家が組織した農業団体だ。「農家がつくった組織なら産地偽装はしないはずだ」と信じてコメを
武蔵野からついに出た「犯罪者の正体」とは？
残業ゼロがすべてを解決する 劇的な生産性アップにより、たった2年強で1.5億円の人件費削減！平均残業時間56.9％減、売上アップ率123.8％！なぜ、残業が激減したのに、過去最高益を更新したのか？●椅子なし●iPadで空中戦●モニタリングカメラ●企画書はテキトーなどの「残業ゼロ施策」で一石七鳥の効果！ （1）過去最高売上・最高益更新 （2）劇的な生産性アップで人件費激減 （3）モチベーションアップで社内活性化 （4）ダラダラ社員がキビキビ動く （5）新卒採用で最大の武器になる （6）社員が辞めない会社に変わる （7）明るく健康で家庭円満になる！これからの時代、社員の犠牲の上での経営は成り立ちません。人を大切にする会社だけが生き残ります！全国32社の事例と社員・パートの声も収録！再現性が担保された一冊！「超ブラック企業」が「超ホワイト企業」に変わった奇跡とは？ バックナンバー一覧 小池百合子
もしゴジラが上陸したら？現役自衛官たちが真剣に考えてみた（上）
あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊 防衛ビジネス 本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 陸・海・空の各部隊は、どのようにゴジラをやっつけるのか!?もちろん架空の話ではあるが、自衛官たちは真剣に対ゴジラ戦について語ってくれた ©2016 TOHO CO.,
乙武氏、“身体検査”はシロのはずが…政界関係者が語る舞台裏
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 3月24日に発売された『週刊新潮』の記事で5人の女性との不倫が発覚し、大騒動になった乙武洋匡氏。乙武氏といえば、先天性四肢切断という障害を持ちながら、1998年に出版した『五体不満足』（講談社）が大ベストセラーとなり、これまでメディアで脚光を浴び続けてきたが、多くの人が彼に爽やかなイメージを持っていただけに、記事の衝撃は大きかった。しかし、今回の件は単純なスキャンダルではない。その裏側では乙武氏の参院選出馬を巡って政争が繰り広げられていたのだ。 政治家になる前から政争に巻き込まれた 自民党から都知事になりたかった乙武氏 不倫発覚の記
東芝が医療売却でキヤノン・富士に迫った仰天要求
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 3月18日、室町正志・東芝社長は「キヤノンからの素晴らしい提案」と発言。入金ありきの買収スキームには批判が集まっている Photo:REUTERS/アフロ 3月17日にキヤノンへの売却が決まった東芝の医療子会社・東芝メディカルシステムズ。売却金額は6655億円。価格がつり上がった熾烈な買収合戦の裏で何があったのか。本誌の調べで、東芝が驚くべき要求を行っていたことが分かった。 事態が動いたのは2月末。日を追うごとに財務悪化に歯止めがかからない東芝が、入札参加者に出したリクエストは以下の通り。 （1）買収金額の2割を3月24日までに支払うこと。いかなる理由があっても東芝は返済しなくてよい。 （2）残り8割の金額は3月末ま
銀行員からカメラメーカー社長へ、どこでも通用し続ける秘訣【長銀ＯＢのいま（7）】
明治大学政治経済学部卒。業界紙記者、ビジネス誌編集者を経て独立。人と組織、マネジメント、キャリアなどをテーマに取材、執筆活動を行っている。多摩大学大学院経営情報学修士取得。 長銀ＯＢのいま 1998年に経営破綻した日本長期信用銀行。エリート集団として高い評価を受けていた行員たちは、社会から糾弾され、辛酸をなめることとなった。経営破綻から17年、2000年に新生銀行として再出発してから15年。当時の混乱さえ知らない若者も増えているいま、元長銀行員たちはどのような人生を歩んでいるのだろうか。苦悩の日々から自ら人生を切り開いた長銀ＯＢの激動の15年に迫る。 バックナンバー一覧 1998年に経営破綻した日本長期信用銀行。エリート集団として高い評価を受けていた行員たちは、社会から糾弾され、辛酸をなめることとなった。経営破綻 から17年、2000年に新生銀行として再出発してから15年。苦悩の日々を潜り
「エロで社会貢献」はNGか？「キレイごと」と「現実」の境界線
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
外科医も納得"正露丸が効く"理由
川崎医科大学卒業後、大阪大学論文博士課程修了。日本外科学会指導医。日本消化器外科学会専門医。現在は大幸薬品社長。著書に『カリスマ外科医入門』『肝癌の熱凝固療法』がある。 外科医のつぶやき 現在は製薬会社役員である外科医師による医療エッセイ。患者の知らない医師の世界。病院の内側が覗ける、ここだけの話が満載。 バックナンバー一覧 小学生のころのある日を思い出す。学校から帰って冷蔵庫を開け、真っ先に牛乳を飲んだところ、口の中に何かゼリー状の塊を感じあわてて吐き捨てた。「お母さん、この牛乳腐ってる！」という私に「ごめん、ごめん、腐ってた？ お口洗って正露丸飲んだら大丈夫、大丈夫」と薬箱から正露丸を取り出す母。 当時、何か変なものを食べたときやお腹の調子が悪いときは、いつも正露丸を飲まされた。歯痛にも正露丸を詰められた。子どもながら私も、正露丸はよく効く薬だなと感心していた。 最初の外科研修先だった
カルビー会長が喝！長時間労働が日本をダメにしてきた
『週刊ダイヤモンド』特別レポート 『週刊ダイヤモンド』編集部厳選の特別寄稿と編集部による取材レポートを掲載。本誌と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 まつもと・あきら／京都大学大学院修了後、伊藤忠商事入社。ジョンソン・エンド・ジョンソン社長、最高顧問などを経て、2009年より現職 Photo by Masato Kato 私は常々、長時間労働が日本をダメにしてきたと言っています。 経営者として残業代を支払うのが惜しいから、残業をするなと言っているのではありません。残業代なんて、会社全体のコストからしたらたかが知れています。 そもそも、日本企業は25年前にそれまでの古い労働慣行を変えるべきだったのです。 以前は、東西冷戦下の西側に属して規格大量生産の工業国でいればよかった。日本人はイノベーションは不得意ですが、見よう見まねで安くていいものを
軽減税率は戦後史上最悪の「経済愚策」である
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
日本は本当に右傾化しているか？カナダ人国際政治学者はこう考える ――スティーブン・ナギ国際基督教大学准教授｜DOL特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
1971年カナダ生まれ。2007年早稲田大学アジア太平洋研究科のリサーチ・アソシエイト、2009年香港中文大学日本研究学科助教授に就任、2014年より現職。早稲田大学「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」シニアフェロー、 香港中文大学香港アジア太平洋研究所国際問題研究センター研究員を兼任。研究テーマは東北アジアの国際関係、日中関係、アジアの地域統合及び地域主義、非伝統的安全保障、人間安全保障、移民及び入国管理政策。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北東アジア地域では、中国、日本、韓国の関係悪化により、ナショナリズムが沸騰している。多くの国が日本の“右傾化”を非難あるいは警戒しているが、筆者は一貫して、現代日本とナショナリズムに関して、次のような関心を抱いて
民主党、失敗の研究
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 総選挙での反発の弾力、全くなし 民主党はなぜ失敗し続けるのか？ 今回の総選挙で、与党勢力の増減と同じくらい注目に値したのは、民主党のリバウンド具合だった。選
デジカメを抜いたチェキ 富士フイルムの“残存者利得”
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 先が見えないデジタルカメラの不振を尻目に、今上期前年同期比80％プラスという驚異的な販売増を示しているカメラがある。富士フイルムのインスタントカメラ「チェキ」だ。 同社は今年度のチェキの見込み販売台数300万台を350万台に上方修正。需要増に応えるため工場で約30％の増産を行うという。 とはいえ予想外の復活劇だった。チェキはデジカメの普及に伴い市場が縮小。2002年にそれまでの出荷台数ピーク100万台を記録した後、販売が毎年激減し、一時は撤退寸前だったという。 潮目が変わったのは07年だった。韓国のドラマ中で使われたことがきっかけで、韓国、中国などアジアの若年層を中心にヒットしたのだ。これを受けて、それまで国内中心だ
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労働基準監督官の職場もブラック化 我々だってつらいんです――ダンダリン原作者＆現役監督官 覆面座談会
