最新の国民の休日は内閣府から供給されるCSVを読めばわかることがわかった。これがオープンガバメントだ。 http:// www8.cao.go.jp/chosei/shukuji tsu/gaiyou.html … pic.twitter.com/KeZKXwl20p
ZOZOプレミアム・プラチナムのサービスがスタートしたのは2015年末ごろだろうか。 月額350円払えば返品(送料も)・配送が無料になるというサービスだ。なんとありがたい! 即入会し、かなりヘビーユースさせて頂いた。 350円じゃなくて3500円払ってもいいのになと思いながら。 返品できる気軽さもあり、他の通販サイトで見つけてもZOZOで買うことにしていた。 無料返品できますよ、というのは企業側にリスクもある。 販売機会の損失だとか、心無いユーザーの利用だとか、人件費と送料とか。 でもユーザーにとっては嬉しいものだ。 この服おもしろいけど自分には似合わないかも…と思う服は、店頭でも試着しにくい。 でも通販ならポチるだけで気軽に試着できる。新しいジャンルの開拓もできる。 店員の煩わしい「何かお探しですか」や「お似合いですよ」攻撃もない。(もちろん店頭で買って良かったこともあるよ!) 手持ちの
[東京 22日 ロイター] - 大阪府豊中市の国有地が、小学校開設を計画する学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市淀川区)に評価額の14%の値段で売却された問題で、民進党の国会議員による「追及チーム」は22日正午、現地視察を行った玉木雄一郎幹事長代理らが国会内で会見し、予算委員会で森友学園の籠池泰典理事長の参考人招致も求めていく方針を示した。 玉木氏らは21日、現地を視察し、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局の担当者からヒヤリングを行い、森友学園と同じく大阪航空局から給食センター向けに払い下げ用地を取得した豊中市が、廃棄物除去費用などは市側の自己負担となっていた点を取り上げ、航空局側の二重基準を問題視した。 また森友学園取得地では、撤去されたとされる埋設物について、近畿財務局・航空局ともに担当者が確認をしておらず、これらの点について民進党として22日午後に国土交通省・財務省本省にも聞き
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右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の看板編集者・記者だったマイロ・ヤノポロス氏が21日、辞任した。あからさまな女性蔑視やイスラム教徒への差別発言などで人気を得た一方、大きな批判も浴びてきた。 ブライトバートは、トランプ大統領の側近であるスティーブン・バノン首席戦略官が会長を務めていたメディア。ワシントン・ポスト紙によると、ヤノポロス氏は2014年にバノン氏に誘われ、ブライトバートに入った。 辞任の原因は、小児性愛をめぐる発言。昨年1月のネット上の対談などで、同性愛者であるヤノポロス氏は、10代の時にカトリックの神父と性的関係を持ったと明かし、「性的にいいことだった」との趣旨の発言をしていた。また小児性愛は年齢の問題ではなく、「幼くても(性的関係を持つことに)同意できる人もいる」などとも語った。 21日に記者会見したヤノポロ…
2月1日、前橋市に本社を置く中堅コンビニチェーン「セーブオン」は、業界大手のローソンとの業務提携を発表した。これにより、群馬県内の180店を含む、埼玉、新潟など6県の503店が来年(平成30年)末までに「ローソン」に転換することになった。昭和58年に群馬県渋川市に1号店がオープンして以来、長く県民に親しまれた名前が消えるだけでなく、その「特徴ある商品」の行方にも関心が集まっている-。 地元紙もトップで詳報 「セーブオン消える」 ローソンとの「メガフランチャイズ契約」発表の翌日、群馬の地元紙・上毛新聞は1面トップでニュースを伝えた。それほど群馬県民には衝撃的なニュースなのだ。 「この数年、富山、長野、茨城など群馬以外で、店をローソンに転換する動きがあったものの、創業地・群馬から消えるのは残念。社内や取引先にもこの事実は発表まで知らされず、寝耳に水という人がほとんどだった」とはセーブオン関係者
2月16日、ホワイトハウスで共和党下院議員との会談に出席したドナルド・トランプ大統領。(写真:AP/アフロ) 「4年間、政権が持つのかどうかかなり疑問」 トランプ大統領は“Like a fine tuned machine(精緻に調整された機械のように)”と自身の政権運営を評しているが、足元の現実を見れば、カオスと指摘されても仕方のないような状況だ。 トランプ大統領の最側近の一人、マイケル・フリン大統領補佐官(安全保障担当)は就任前に、駐米ロシア大使と対ロ制裁について協議した問題で辞任した。労働長官に指名したファストフードチェーンCEO(最高経営責任者)のアンドルー・パズダー氏も上院での承認の見込みが立たず、指名辞退を余儀なくされた。 大統領選の最中にトランプ大統領の側近がロシア高官と接触していたという報道も浮上、フリン氏を辞任に追い込んだロシアスキャンダルに大統領自身が関与していたかどう
家賃収入は10年間変わらない契約でアパートを建てたのに、6年後に減額されたとして、愛知県の男性(80)が22日、サブリース大手「レオパレス21」(東京都)を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも100人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。 サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年9月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。 訴状などによると、男性は愛知県知多市に2階建てアパート(20戸)を建て、2005年1月に同社と月額77万7800円のサブリース契約を結んだ。同社は「30年間、賃料は減額しない」と説
今、火災になっている、アスクルのセンターで、働いていたのですが、着の身着のまま避難誘導され、私も含め、全員荷物を二階の更衣室の、ロッカーに預けてしまっています。 リュックには、通帳 今、火災になっている、アスクルのセンターで、働いていたのですが、着の身着のまま避難誘導され、私も含め、全員荷物を二階の更衣室の、ロッカーに預けてしまっています。 リュックには、通帳 とカード、印鑑、家の鍵。 上着には、自転車の鍵、Suicaのカード。 駐輪場には、自転車が置きっ放しです。 正午頃まで、外で待機していたのですが、煙の匂いが強くなり、トイレもないということで、 私は1時間掛けて徒歩で家に帰りました。 母がインフルエンザに罹って、家で寝込んでいるので、家には入れました。 会社の上の人達は、皆さんの荷物は大丈夫だと思います、などと言っていましたが、信じられません。ニュースでは、二階にも、燃え広がっている
2017年2月22日 カメラと写真映像の情報イベント 『CP+2017』参考出品のお知らせ このたび、カメラと写真映像のワールドプレミアショー「CP+2017」 (会期: 2月23日~2月26日、場所:パシフィコ横浜)において、現在開発中の 下記製品を参考出品いたしますのでお知らせいたします。 【参考出品製品の概要】 ●デジタル一眼レフカメラ用交換レンズ 製品名: D FA★50mmF1.4(仮称) ・Kマウント採用、35ミリフルサイズイメージセンサーのイメージサークルをカバー ・高解像、高コントラストで、ボケ味の柔らかさにもこだわった高性能"スターレンズ" ・価格:未定 ・発売時期:未定 ※上記製品の名称・仕様・外観等は最終決定ではありません。
帝国データバンクが2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果によると、「正社員が不足している」と答えた企業は43.9%に上った。前回調査(2016年7月)から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。 【従業員が不足している上位10業種】 正社員が不足しているという企業を業種別にみると、「放送」が最も多く、73.3%。「情報サービス」(65.6%)、「メンテナンス・警備・検査」(62.9%)、「人材派遣・紹介」(60.8%)、「建設」(60.1%)も多かった。 また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している様子がうかがえる。 企業からは「工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態」(経営コンサルタント)、「人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大
Sweden is a peaceful democratic state that has long been a safe haven for those fleeing conflict. Yet many young people whose families took refuge there are now turning their back on the country. More than 300 people have gone to fight in Syria and Iraq, making Sweden per capita one of the biggest exporters of jihadists in Europe. I meet a young woman in the basement of a building in Gothenburg, S
統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗(モラル)を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧
マレーシアで北の国の正男さんが亡くなったと、何故か妻からLineが入った。 驚いた。正直驚いたが「大丈夫?」との妻からのLINEも驚いた。 何が大丈夫なのか僕が聞きたいくらいだ。 もちろん「大丈夫」と返した。 ディズニーランドに降り立った彼の写真を見た時から、何か親近感というか親しみを感じていた。 ニュースに出るたびに、ちょっと気になっていた。 そんな彼とは反対に、彼と切っても切り離せない、彼の国は反対に危うさを感じさせていた。 これはほとんどの人がそうだろう。 核開発、ミサイル発射、隣国への挑発行為、彼の国の経済事情の悪化。 漏れ聞こえてくる話は全て悪い情報。 日本だけではなく、各国の情報戦のおかげもあるだろう。 正男さんがいなくなって、崩壊が加速するのだろうと。 正男さんがいたらもっと海外といい関係が作れた上で、開国できただろうなぁと。 ロイヤル外交がちゃんとできたかもしれない。 ハゲ
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