「最小不幸社会」という菅総理の発想を問うべきだ
菅総理が、国連演説にまで「最小不幸社会の実現」をもちだしたのですが、疾病を間違って読んでしまったおまけまでつきました。しかし、誤読を揶揄するよりは、「最小不幸社会」が、ほんとうに日本が目指すべき社会のありかたなのか疑問に感じます。 現時点では、どうしても、目先の円高問題や、尖閣沖での漁船衝突事件をめぐっての、中国の強硬姿勢や政府対応に問題がなかったのかということに目が奪われてしまうのはしかたないこととして、「最小不幸社会」というビジョンの是非についてはもっと議論が必要だと感じます。 まず、菅総理がなぜ、わざわざ国連で「最小不幸社会」をめざすという演説を行ったのかはよくわかりません。いったいどの国々にアピールしたかったのでしょうか。そのターゲットが想像できないのです。はたして、諸外国が日本に期待するニーズに合っているのかという疑問が湧いてきます。 アジア近隣の途上国からすれば、グローバルな水
いろいろ考えたけどやっぱりリフレを支持します- 池田信夫
藤沢数希さんの記事には、目から鱗が落ちました。私も、同じ趣旨でリフレ政策を支持します。 日銀は、デフレ脱却議連の提言に従って2％超のインフレ目標を設定し、無制限に国債を買い取るべきです。日銀が拒否したら政府は総裁を更迭し、国会決議によって国債を引き受けさせればよい。日銀があらゆる有価証券や不動産を買って1000兆円以上の資金を供給すれば、数百％のインフレ（あるいはバブル）が起こり、実質賃金も実質政府債務も激減し、年金の実質額も大幅に減って老人から現役世代に巨額の所得移転が起こり、日本経済の問題は一挙に解決します。 「ゼロ金利でマネタリーベースを増やしてもインフレは起こらない」という多くの金融経済学者の議論は誤りです。インフレは貨幣的現象だが、サージェントもいうようにハイパーインフレは財政的現象なので、日銀の信任が失われてレジーム・スイッチが起これば、ハイパーインフレが起こります。これは途上
古い企業システムの生み出す学歴のインフレ - 『学歴の耐えられない軽さ』
★★★☆☆（評者）池田信夫 学歴の耐えられない軽さ やばくないか、その大学、その会社、その常識 著者：海老原 嗣生 販売元：朝日新聞出版 発売日：2009-12-18 クチコミを見る 大学の危機が叫ばれて久しい。本書も指摘するように私立大学の半分以上が定員割れで、教育の成り立たない大学が増えている。偏差値の高い大学でも、早稲田大学の政治経済学部の入学者のうち、一般入試は40％しかいない。大学の偏差値ランキングを落とさないために一般入試を絞り、推薦入学などで水増ししているためだ。結果的に偏差値は高いが学生の質は落ち、学歴のインフレが進行している。 企業の人事担当者もこうした実態を知っているので、大学の偏差値を信用しなくなった。特に偏差値の低い大学の扱いは専門学校以下で、大学を卒業してから（大学院ではなく）専門学校へ行く学生が増えている。講義の内容も専門学校化し、特定の資格を取るための学科が増
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
マスコミという名の狼少年 - 岡田克敏
「大山鳴動して鼠一匹」。今回の津波騒ぎはまさしくこの諺(ことわざ)の模範例と言えるでしょう。今後、諺を説明する適例として教科書にでも載せればよいと思います。 マスコミ各社は津波の襲来に備えて最大級の報道を行いました。中でもＮＨＫは朝から晩まで、通常の番組を中止し、ほとんどすべての時間を津波報道に割いて、危機を訴えました。津波による被害をなんとか防ごうという姿勢は「感動的」ですらあります。 ところがマスコミの懸命な努力にもかかわらず、避難に応じたのは驚くほどの少数です。3月1日の読売新聞 よみうり寸評は次のように書いています。 『今回のチリ大地震できのう、大津波警報が発令された青森、岩手、宮城３県の36市町村のうち、２町村が避難勧告、34市町村が避難指示を出している。この３県34万人で、避難が確認されたのは6.2％、2万1000人』 避難した実数は6.2%より少しは多いかもしれませんが、驚異
マイクロソフトは「株主を保護しない企業」か - 池田信夫
いろいろな論議を呼んだ公開会社法が、24日に法制審議会に諮問されるそうです。これについての藤末健三議員の記事にいまだに誤解があるので、簡単に指摘しておきます。彼が「株主保護が行き過ぎている」証拠としてあげるのが「配当性向が高い」という話ですが、これは株主保護とは関係ない。たとえばマイクロソフトは、創業以来28年間、配当しなかった。マイクロソフトは「株主を保護しない企業」なのでしょうか？ 配当性向というのは企業の投資戦略によって決まるもので、かつてのマイクロソフトのような成長期の（投資の大きい）企業では小さく、成熟企業では大きいのです。藤末氏は、一貫して労働分配率と配当性向を混同しています。労働分配率は賃金総額／GDPであり、配当性向は配当／利益。配当を減らしても未配当利益が増えるだけで、賃金は増えない。 マイクロソフトの例をみてもわかるように、未配当利益は賃金ではなく投資に回るのです。株主
Google 人類史上最も重要なエネルギー企業になる（かも）- 渡部薫
「米グーグル、エネルギー事業への本格参入に向けて認可を申請」というニュースが池田信夫氏のTwitterから流れて来た。 昨年末に、2009年ウェブの最大のニュースはマーク・アンドリーセンとしたが、2010年ウェブの最初で最大のニュースはGoogleエネルギー企業になる、にしよう。 Google がエネルギー企業になる予感は、2006、2007年頃からあった。このころから本格的に始まったクラウドコンピューティング化によって、Googleの事業戦略上最も重要なことは、検索技術開発でもなく、広告でもなく、AndroidでもChromeでもなく、エネルギーの確保になった。（※ Googleにとって技術開発は命であり引き続き最重要である） 有名な話では、Googleのデータセンター運営コストの7割くらいは電気代だということで、ここ数年Googleのデータセンターは電力発電所の近くか、電力を極力安く卸
団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎
なぜJALは「99%減資」を選択しなかったのか？- 磯崎哲也
日本航空（JAL）の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の１００パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。 つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか？」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか？ では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか？ そもそも「減資」とは何だろうか？ おそらく世間の99%
デフレ化するキャリア
株式会社ジョーズ・ラボ代表取締役／城繁幸 先日、「サラリーマンの生活防衛」という特集で某週刊誌の取材を受けたところ、記者からこんな質問をされてしまった。 「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」 まだまだこういう意見は多いようだ。 僕が大学進学した頃、パソコンは欲しかったが手が届かなかった。当時はNECが独自企画で殿様商売していたから、そこそこのスペックでモニターからプリンタまで一式そろえると50万近くしたためだ。 一方、現在使っているPCはネットのBTO企業から購入したもので、そこそこのスペックで10万程度に過ぎない。15年前と比べると実に40万近く値下がりしたわけで、消費者としてこんなに幸せなことはない。もちろん、差額の40万円は自分の好きなことに使えるわけで、少なくとも個人のトータルの消費は一円も下がらない。本当に良い時代になったものだ。いまど
「高校無料化」などより先にやるべき事 - 松本徹三
民主党のマニフェストに掲げられている政策の中には、「まさか」と思うようなものが数多いのですが、その最たるものは「高速道路の無料化」と「公立高校の無料化」ではないでしょうか？ それでも民主党は、「八ッ場ダム」の時のように「マニフェストに書いてあるのだから」という理由だけで強行しようとするのでしょうか？ （確かに、ウェブを見ていると、「これが魅力で民主党に投票した」と言っている人もいるのですから、やらなければ約束違反にもなるでしょうが、一方では、「まさかそんな馬鹿な事はやらないだろう」と高をくくって投票した人も多いのも事実です。） 「公立高校の無料化」には、勿論、私は反対です。「向上心はあるのに経済的な理由で進学できない若者達を救う政策」は勿論必要です。しかし、それは、奨学金制度や夜間高校の充実によって、はるかに効率的に実現できます。 そもそも何事によらず「一律にやる」政策は、「手抜き」以外の
雇用の流動化はトップ層からはじまっている － 直野典彦
日本社会の本質的な問題について、新たな議論の場を提供しようとする試みに、賛同し、また期待しています。日本の雇用についての愚見をお伝えしたく、筆をとりました。 私は、東京で小さなソフトウェア会社をやっています。社会全体を広く見渡した制度設計を担う方や、その後ろ盾となるメディアやアカデミックポジションとはいわば対局にある、いち私企業の収益最大化が私の責任です。ただ他の皆様の「鳥の目」だけではなく、私たち実務者の「虫の目」も多少のお役に立つのではないかと思い、勇気を振り絞って投稿させていただいている次第です。 私は今の会社をはじめる前は、10年ほど米国のスタートアップ企業（在職中に上場）で働いていました。よく言われるとおりで、米国では雇用の流動性が高いために、必要とするスキルを持った人の採用が容易です。他地域のことは知りませんが、少なくとも私のいたシリコンバレーでは、世界のどこに出しても通用する
「コンクリートから人へ」とはいうけれど - 池田信夫
池尾さんの記事へのコメントだけど、ちょっと長いので投稿します（こんな感じでゲスト投稿できるようにしました）。 おっしゃるように要素価格の均等化は、理論的には避けられないが、実証的にはそれほど見られません。これは賃金に下方硬直性があるからだと考えられます。したがって国内で雇用を創造するには、部門間の労働移動によって単純労働の賃金を下げるしかない。欧米の「サービス経済化」の実態は、そういうことだったわけです。 しかしこのような賃下げだけでは成長率は上がらないので、付加価値の高い金融やITなどの分野で成長企業が出てこなければならない。ところがこうした分野では、日本企業の国際競争力は絶望的です。先日、あるシンポジウムで佐々木俊尚氏が「もう日本のITの競争力をどうするかという時代は終わった。内外の実力の差が大きすぎるので、これからは外資の参入をいかに防ぐかだ」といっていました。 他方、人材を育てる大
大学生は勉強しなくていいのか
日本の（とくに文系の）大学生があまり勉強しないというのは、いまに始まったことではない。恥ずかしながら、私自身も、大学生の頃は決して勉強していたとはいえない。しかし、先輩も、そのまた先輩も、それ以前の先輩も、たいして勉強しないでもやって来られたからといって、いまの学生が同じように勉強しないでやっていけるのだろうか。この問いに対する答えは、たぶん否（ＮＯ）である。 現在、雇用をめぐって、少なくとも次の４つの構造的で不可逆な環境変化が起こっている（起こってしまった）。 （１）日本経済の期待成長率の低下 企業規模が年々大きくなっていくと期待できるわけではないので、長期雇用を保障したり、年功賃金制を維持することが必ずしも経済合理的ではなくなってきている。 （２）グローバル化 グローバル化には、格差を拡大する側面と格差を縮小する側面とがあり、全体的には中立的であるとされる。ただし、日本の場合には、中国
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