理由は「カネがないから」ではなかった！なぜか急増中の若手批評家が飯を食わないワケ
職あれば食あり 人は食べるために働くのか、それとも、働くから食べなければならなくなるのか。そんな素朴な疑問を解き明かすべく、さまざまな職業に従事する人々のランチと人生を追いかける。「職」と「食」の切っても切れない関係を解きほぐす、お仕事紹介ルポ。 バックナンバー一覧 「これは批評家に限らずではありますが」と断った上で、若手批評家の田中二郎さん（仮名、30代）が言う。 「もの書き業は全般に、文のプロレタリアートです」 身も蓋もないが、そういう側面は否めない。にもかかわらず、批評の世界だけはクビを傾げたくなる現象も起きている。 「どういう訳か、なりたい人はたくさんいるんですよ」 養成講座を開くと、たちまち数十人の若者が押し寄せる。マーケット的に言えば、需要はないのに供給ばかりが増えている状況だ。 「なんか、ヘンですね」 「そうなんです」 ネットのおかげで門戸は広がったが… デビューしても批評だ
「すべらない話をしろ」「一人っ子はいらない」本当にあった圧迫面接の怖い体験談
就活の都市伝説 年が明け、就職活動が本格始動したこの時期。学生のみなさんは、就活にまつわるウソかホントかわからないあやふやな情報やウワサに翻弄されている頃ではないでしょうか。この連載では、そんな代表的なウワサが真実がどうか、先輩の実体験、人事担当者たちの本音から探ります。 バックナンバー一覧 4月1日の大手企業を中心とした選考活動の解禁まであと1ヵ月となりました。ですが、すでに選考を開始している企業も少なくありません。実際に、もう採用面接を受けたり、まもなく受ける予定という就活生の方もいらっしゃるのではないでしょうか。 面接を受けるとなると、合否が人生を左右しかねないため、ただでさえ緊張するわけですが、それをさらに高めるのが「圧迫面接」に遭遇したときでしょう。圧迫面接とは、わざと面接官が意地悪な質問を投げかけることで志望者のストレス耐性などを見るとも言われる方法ですが、その響きを聞くだけで
今の日本株は積極的に買えないが弱気にはならない2つの理由
外国人投資家の買いはまだ戻ってきていない 1月の投資部門別株式売買状況では、外国人投資家は1兆1696億円の売り越しでした。売り越しは昨年8月以来5カ月ぶりです。一方、個人投資家は1兆4270億円の買い越しに転じ、月間ベースでは1982年の統計開始以来、過去最高額を記録しました。 なお、2月第1週（3～7日）でも、個人は5週連続で買い越しました。しかし、買越額は前週の6198億円から大幅に減り1148億円でした。そして、信用取引では1161億円の売り越しと、7週ぶりに売り越しに転じています。足元の相場急落で、さすがに逆張り大好きな個人も、リスク許容度が低下したのでしょう。 一方、外国人投資家は買い越しに転じたものの、買い越し額は412億円と低水準にとどまっていますので、外国人投資家が積極的な買いに転じたとはいい難いですね。 ヘッジファンドの日本株売りが1月中旬から加速 それはそうと、足元の
低学歴だと説明会で質問もさせてもらえない!?就活における学歴差別の辛すぎる現実
就活の都市伝説 年が明け、就職活動が本格始動したこの時期。学生のみなさんは、就活にまつわるウソかホントかわからないあやふやな情報やウワサに翻弄されている頃ではないでしょうか。この連載では、そんな代表的なウワサが真実がどうか、先輩の実体験、人事担当者たちの本音から探ります。 バックナンバー一覧 年が明け、就職活動が本格始動したこの時期。学生のみなさんは、就活にまつわるウソかホントかわからないあやふやな情報やウワサに翻弄されている頃ではないでしょうか。その代表的なウワサが、選考時における大学名による差別、いわゆる“学歴差別”です。 就職活動では、学歴差別はもはや暗黙の了解という声も多いわけですが、実際に先輩たちは、どのような差別を受けてきたのでしょうか。 説明会「学歴フィルター」は本当だった!? 企業の学歴差別が避けられない現状 ダイヤモンド・オンラインでは、ネット調査会社・リビジェンの協力を
特許侵害への当てつけか!?ニコンとシグマで冷戦勃発
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 暗黙の了解の上に築かれてきたカメラメーカーとレンズメーカーの関係が崩れるかもしれない。 2013年秋にニコンから発売された初級機の「Ｄ5300」と高級機の「Ｄｆ」の主要2機種で交換レンズメーカー、シグマのレンズが正常に動作しなかったのだ。新規出荷のレンズは正常に動作するようになったが、すでに該当レンズを購入していたユーザーはシグマにレンズを郵送しアップデートするという手間が発生している。 実は、ニコンとシグマは特許をめぐり、係争中だ。11年5月、ニコンは、シグマの手ぶれ補正機能を搭載する交換レンズが特許を侵害しているとして、およそ120億円もの損害賠償と対象製品の製造・販売の差し止めなどを求めて、訴訟を起こした。 今
消費税増税は決断されるのか？高橋洋一氏に聞いた3つのシナリオと今後の展開
2020年東京オリンピック開催が決まった翌日、9月9日に内閣府から4－6月期のGDPが発表された。8月の速報値2.8％（前期比年率換算）から3.8％増と大きく伸びた。これをもって、政府は景気判断を「緩やかに回復しつつある」とし、甘利経済財政・再生相は「消費増税に向け好材料が1つ追加された」とコメント。安倍総理は10月初旬に決断を発表すると言っているが、今後のシナリオはどう展開するのだろうか。ZAi編集部は『めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAIが作った世界一わかりやすいニッポンの論点10』の著者であり、アベノミクスブレーンの高橋洋一さんに消費税導入の今後の流れと展望についてインタビューした。 安倍首相は10月1日に会見で決断を発表 ――CPIが対前年同月比0.7％増で2カ月連続のプラス、鉱工業生産指数が3.2％で2カ月ぶりの上昇、完全失業率は0.1％低下し3.8％にとの発表がありました。経済指
ゲームコンテンツは文化になれないのか？コンプガチャ騒動から1年を経た業界の現状――ソーシャルゲーム・バブル崩壊後の展望【前編】
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 ディー・エヌ・エーやグリーが牽引する、いわゆるソーシャルゲームについて扱った一連の記事「ソーシャルゲームの何が問題か」（前
英国と比べて日本の差別意識が強いのはなぜなのか？同じ伝統国家に見る“多様化”の深い溝と社会的背景
日本総研国際戦略研究所 ニューフロンティアの知られざる輪郭 グローバル化によって世界の隅々まで情報が行き渡り、人や物が行き交う時代になった。それに伴い、これまでニュースの表舞台に出て来なかった国、地域、民族の名前がクローズアップされている。グローバル社会で生きる日本は、政府の国際外交戦略においても、民間企業のビジネスにおいても、こうした知られざる「ニューフロンティア」への知見を深めることが必要だ。 この連載では、日本総研国際戦略研究所が注目すべき国や地域を毎回ピックアップし、内政、外交、国際関係をはじめとする「ニューフロンティア」を読み解くためのポイントを、詳しくお伝えしていく。 バックナンバー一覧 大陸に対峙しながら外敵の侵略を防ぐ 風土が似た英国と日本で異なる「差別議論」 今回は、先進国に深く根付いている「差別」というニューフロンティアの輪郭を切り取りたい。 英国と日本は似ていると言わ
「最低賃金が下がる」だけじゃなかった！明らかになった生活保護引き下げの広く深い影響
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 1
「ドコモは大丈夫なのか？」ケータイ産業の中の人たちまでが囁く懸念の深層
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
震災後の円高は誤解が原因ＦＸの損切りが最高値更新招く
為替市場透視眼鏡 FX、外貨投資家のニーズに応えた為替投資家向けコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、為替相場の動向を分析、今後の展望を予測する。 バックナンバー一覧 東日本大震災直後から海外市場で円高の「思惑」が高まった。対外債権国の日本は経済的苦境になると、対外投資が鈍り、既存の海外資産を処分し国内へ資金を還流することで円高を招きやすいというものだ。今回は地震保険金支払いの資金還流が大規模に起こるとの思惑が高まり、1995年の阪神淡路大震災後の円急伸がその証拠とされた。 しかし、そこには「誤解」がある。地震大国ゆえに地震保険が巨額だろうと海外勢は考えるが、日本の家計向けの地震保険は金額を抑えつつ、民間損保と政府の再保険とのあいだで完結する仕組みだ。家計以外の保険を考慮しても、円高を招くほどの資金還流は想定されない。
「年収400万円・独身」が”老後も逃げ切れる”マネープランとは？
第1回では、"独身者は案外お金が貯めにくく、老後資金も高くつく場合が多い"という話を紹介した。だが、それでも教育費などの大きな出費がないという点で、独身者には資産形成を考える上でのメリットがある。しかしながら、実際にはその有利さを活かせず、定年までに十分貯蓄できない独身者も大勢いる。また「お金がなくて結婚できないんだから、マネープランを考える余裕なんてない！」という人もいるだろう。そこで第2回は、独身者向けのマネープランのイメージを、年収400万円のモデルケースで紹介していこう。 世帯年収を簡単に増やせないから独身者は辛い 一般的に「一生のマネープラン」を考える際には、社会に出てから定年するまでに経験するであろう「結婚」「出産・育児」「子どもの進学」「マイホームの購入」「老後資金の準備」などの支出にどう備えるかが中心になる。 だが独身者の場合は、結婚や子どもに関連する出費がないため、マネー
サントリーがトクホコーラで敢えて挑む“自社競合”というリスク
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 11月13日、サントリーが特定保健用食品（トクホ）のコーラ、「ペプシスペシャル」を発売した。 トクホコーラとしては、4月に発売されたキリンビバレッジの「メッツコーラ」に続き2つ目となる商品だ。 両者の共通項は多い。難消化性デキストリンという食物性繊維を含み、「食事から摂取した脂肪の吸収を抑えて排出を増加させ、食後の血中中性脂肪の上昇をおだやかにする」というヘルスクレーム（トクホに許可されている健康効果の表示内容）もほぼ同じ。 490ミリリットルペットボトル1本で150円というトクホとしては低価格での発売も、同額だ。 発売日当日、サントリーは本社社員をも大量に店頭に投入し、量販店で一大キャンペーンを展開した。 「12月
「若者の死因、半数が自殺」はなぜ起きたか就職できない、生活保護も受けられない若者の孤独
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
「ネット選挙禁止は言論統制であり世代間闘争」超時代錯誤選挙が平然と進む日本政治の終わり
いま進められている選挙戦は、昭和25年に制定された法律の下で行なわれている。したがって、インターネットやツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディアがコミュニケーションのツールとして広く社会に浸透しているにもかかわらず、法律はそれを想定していないため、選挙運動で活用する事は禁止されている。ネットを積極的に活用した選挙が繰り広げられている先進国から、日本は遥か遠く遅れた位置にいる。（ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 昭和25年制定の法律で 繰り広げられる選挙戦 インターネットやソーシャルメディアに詳しい二人の有識者が憤る。 「これは言論統制されているようなもの。政治に関心があるのに、語れない状況に追い込んでいる」（アジャイルメディア・ネットワーク社長CEO・徳力基彦氏） 「世代間闘争だ。また、これまでの選挙で当選してきた金持ちの政治家のための選挙戦だ」（ジャーナリスト・津田
テレビ通販の老舗「日本直販」で多額の粉飾決算疑惑が発覚
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 テレビショッピングの「日本直販」で知られる総通（大阪市）で、長年に渡って多額の粉飾決算を行なっていた疑惑が浮上している。 関係者によれば、総通の2011年9月期における財務諸表上の純資産額は約70億円。ところが、「実際には90億円近い債務超過の可能性があることが明らかになった」という。 これが事実だとすれば、合計160億円もの額が、実態よりも過剰に計上されていたことになる。但し、この中には不動産の評価損などが含まれている可能性もあり、全額が粉飾とは言い切れないようだ。 粉飾決算は、「20年以上前から行なっていたとみられ、総通も詳細な時期や内容を把握していない」（関係者）という。 総通は、創業者である喜多進氏が1961
収入が増えても肉はなるべく食べない節約生活!?「会社はオワコン」発言で注目のイケダハヤトさんが選んだ自由なノマドライフとは
ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』（戎光祥出版）。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」（学研）誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター：@umeda_kazuhiko ノマドってどうよ？～賛否両論から「働く」を考える～ オフィスではなくカフェなどの場所でPCやクラウド駆使しながら働くスタイル「ノマド」に、今大きな注目が集まっている。しかし、この働き方に賛否両論があるのも事実だ。この連載では、賛否両論を取り上げつつ、産業構造の転換期
ノマドは格差社会の被害者・フリーターと何が違うか論争の最前線に立つ常見陽平さんに聞く【後編】
ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』（戎光祥出版）。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」（学研）誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター：@umeda_kazuhiko ノマドってどうよ？～賛否両論から「働く」を考える～ オフィスではなくカフェなどの場所でPCやクラウド駆使しながら働くスタイル「ノマド」に、今大きな注目が集まっている。しかし、この働き方に賛否両論があるのも事実だ。この連載では、賛否両論を取り上げつつ、産業構造の転換期
給料額トップはスクウェア・エニックスＨＤの1709万円。東京電力の年収は653万円。その他、日本の高給会社トップ100社を一挙公開！
日本企業の年間給料の最高額は、ドラゴンクエストなどゲームソフトを展開するスクウェア・エニックス・ホールディングス(9684)の1709万7000円だった。 3月決算企業の有価証券報告書の届出が完了、公開された。 同じ決算書でも証券取引所に提出される決算短信に比べて、有価証券報告書は記載される情報が多彩で、より多くのデータが公開されるのが特徴だ。 そのひとつが各企業の社員の給与の金額。これをみれば、その会社の社員の給料の平均額が一目瞭然にわかってしまう。 今年、日本一の高給会社の栄誉に輝いたのは? 最高給はスクウェア・エニックスの1709万円! 下図をみてほしい。 これは有価証券報告書届出ベースでみた、年間の給与額の多いベスト20社と、その会社の従業員数及び平均年齢を示したものだ。 給料トップはゲームソフト大手のスクウェア・エニックス・ホールディングスで、一人当たりの年間給与の平均額は170
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