芸術が抗議に屈するとき…あいトリで露呈した「政治的不寛容」の正体（井戸 まさえ） @gendai_biz
「マック・ジーザス」問題 「美術館は、宗教的もしくは政治的圧力に屈することはない」 「私たちは、発言の自由、芸術の自由、文化の自由を擁護し続ける。そしてそれらを壊すつもりもない」 あいちトリエンナーレの芸術監督、津田大介氏の言葉ではない。 今年1月、イスラエル北部にあるハイファ美術館のニッシム・タル館長が、当時同美術館で開催されていた消費品の聖化に捧げる展覧会「Sacred Goods（聖品）」の一環として設置された展示物に対しての抗議活動が起こった際に発したものである。 仏紙「ラ・フィガロ」によれば、問題の発端は「マック・ジーザス」と題された十字架に張り付けられたドナルド・マクドナルドの彫像だ。 他にも血まみれのイエス・キリストと聖母マリアを模したバービー人形などがあり、これらが「芸術的抗議行動としての提示が宗教の神聖なシンボルを軽視している」としてアラブ人キリスト教徒による抗議運動を引
「酒を飲まない人」をバカにする人たちは「大きな勘違い」をしている（藤野 英人） @moneygendai
20代の半数以上は「ほとんど飲まない」 近年、「若い人がお酒を飲まなくなった」という話をよく聞きます。実際、厚生労働省の「国民健康・栄養調査（平成29年）」によると、週3日以上お酒を飲む人は50代では36.8％ですが、20代では12.3％しかいません。 ちなみにお酒を「ほとんど飲まない」「飲まない（飲めない）」「やめた」の合計は50代でも46.3％いて、20代では56.5％と半数以上を占めています。このような状況から飲食業界や飲料メーカーへの影響を懸念する声もありますが、処方箋はあるのでしょうか？ 今回は、投資家の立場からアルコールについて考えてみたいと思います。 先に私自身のお話をすると、体質的にお酒に強くはなく、33歳で飲むのを一切やめました。きっかけは、喘息を患ったことでした。 もともと私は身体が非常に丈夫で、社会人になりたての頃はいくら残業しても平気でしたし、自分は無限に働けると思
韓国・文在寅政権「日本は放射能汚染されている」プロパガンダのウソ（林 智裕） @gendai_biz
相次ぐ「日本は危険」という情報発信 「韓国政府『原発汚染水対策を要請』 安倍首相の最も痛いところを突く」──。 8月14日、韓国主要メディアの一つである中央日報日本語版に、このようなタイトルの記事が掲載されました。 記事には「『福島汚染水処理問題』と『東京オリンピック』を結び付けたような今回の立場表明は安倍晋三政権の最も痛いところを狙った模様だ」などの記述が並んでいます。 同じく14日には、韓国MBC放送が '7달 뒤'엔 제주 도달…우리 바다 오염 '순식간' （「7ヵ月後」には、済州に達する…私たちの海の汚染、あっという間に）というタイトルで、福島の「汚染水」が海を広く汚染するかのような動画付きの記事を配信しました。 先月下旬には、韓国の国会議員で文在寅大統領候補総括特報団長でもある閔丙梪（ミン・ビョンド）氏の認証付きツイッターアカウントで、オリンピックのシンボルに旭日旗と放射線警告
「エビデンスで殴る」というやり方は、なぜうまくいかないのか（斎藤 清二） @gendai_biz
「エビデンス」は万能か？ SNSをはじめとするインターネット上では、さまざまな社会問題について活発な議論が行われている。特に健康や医療をめぐる話題については、さまざまな人々がさまざまな見解をもつことは当然で、それぞれの意見を交流させることは、社会全体の知識の量と質を高めていくことにも役立つだろう。 しかし、極端に見解が異なる人の間で意見が衝突したり、時にはあまりにも感情的な議論が続いたり、人格を否定したり傷つけあったりするような交流が起こるとすれば、それ自体は好ましいこととは言えない。そのような交流自体が関係者の健康を損ねてしまうこともある。 このような議論の場に足を踏み入れようとすると、まるで地雷原を歩いているような気持になる。少し遡ればホメオパチー（ホメオパシーと表記することもある）などの代替医療をめぐる議論、原発事故の放射能による健康被害をめぐる議論、最近の例で言えばHPVワクチンの
文在寅の「無謀な論理」で、韓国はもう国際社会で「孤立化」している（橋爪 大三郎） @moneygendai
文在寅が踏み外す「国際ルール」 韓国はなぜ、いつまでも日本に謝まれと要求し、損害を償えと要求するのだろう。 国際法の原則に反し、国際常識に反している。そのあまりに「異常」な実態は、欧米など国際社会でも、だんだん認識されるようになりつつある。 でも、韓国側はたぶん、常識外れな要求を繰り返していると、思っていないに違いない。むしろ、断固「正しい」主張をしていると信じているはずだ。 どうしてそうなるのか。韓国がこれまでも、そして文在寅政権になってから輪をかけて、国際社会のルールを逸脱し、感情的な国民世論のままにふるまってきたからだ。 韓国が、これまでの考え方と行動を改めること。問題の解決は、それにつきる。 このことを、日本国民は、心の底から理解する必要がある。ふらついてはならない。 そこで、戦争と賠償の関係について、じっくり考えてみよう。 戦争は、破壊活動である。人びとは巻き添えになって、人命が
韓国がGSOMIA破棄を決めた根本理由〜外交と相性の悪い文在寅政権（鈴木 一人） @gendai_biz
驚きのGSOMIA破棄決定 8月23日に発表された、韓国によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄（延長拒否）の決定は、多くの人を驚かせた。 8月15日の光復節では文在寅大統領が抑制的な演説を行い、表立って日本を批判しなかったことや、その後上海と北京で河野太郎外相と康京和外相が会談し、すれ違いはありながらも対話を継続するというメッセージが交わされていたこと、またアメリカのビーガン特別代表が韓国を訪問しGSOMIAの継続を要請していたことなどもあり、日韓関係だけでなく、米韓関係にも影響を持ちうるGSOMIAの破棄は、さすがの文在寅政権でもやらないだろうというのが概ねの見立てであった。 しかし、そうした見立てを裏切り、GSOMIAの延長を拒否しただけでなく、日本の不誠実な態度が韓国の「国家的自尊心」を喪失させるものであったと非難し、日韓の間に信頼関係が失われたとしてGSOMIAを破棄するこ
文在寅という「災厄」…元駐韓大使が明かす、その絶望的な無能ぶり（近藤 大介,武藤 正敏） @gendai_biz
史上最悪とも言える緊張状態に陥った日韓関係。いったい韓国はどうなってしまったのか。果たして関係改善の糸口は残されているのか。元駐韓日本大使で日韓外交に40年携わってきた武藤正敏氏と、30年に及ぶ朝鮮半島関連取材を続けるジャーナリスト近藤大介氏が、文在寅政権について、4時間にわたって語り尽くしたーー。 金正恩と同じように見えてきた 近藤： まずは武藤大使に対する懺悔（ざんげ）から始めさせてください。 2年前、正確に言うと2017年5月に、文在寅政権が発足し、そのタイミングで武藤大使が、前作『韓国人に生まれなくてよかった』を上梓されました。その本は文在寅新大統領への批判に満ちていて、韓国のほぼすべての主要メディアが、センセーショナルに取り上げました。発足当初の文在寅政権の支持率は84％もあり、韓国からすれば「日本の元駐韓大使が何を言うか！」と猛反発したわけです。 武藤： そうですね、私もあの時
N国党が次は「文春砲」「マツコ・デラックス」を狙った恐るべき理由（真鍋 厚） @gendai_biz
「N国党現象」の本質とは何か 「NHKから国民を守る党」（N国党）のメディアジャックが止まらない。 参院選直後のテレビ番組を席巻した後も、インターネットメディアを中心に話題が尽きない。民放の情報番組での「気持ち悪い」発言に端を発する「マツコ・デラックス出待ち騒動」や、批判の矛先を番組スポンサーにも向けてネット炎上を招いた「崎陽軒不買運動」等々、大手ニュースサイトからソーシャルメディアに至るまで、この夏の日本はN国党に見事に踊らされてしまった。 代表の立花孝志氏がYouTube上でネタばらししていたように、これらは党のことを宣伝するためにあえて仕掛けた「炎上商法」であり（額面通りに受け取るかどうかはさておき）、自らの政治活動を「プロレス」と公言して憚らない「立花劇場」にまんまと乗せられた格好だ。 しかし、N国党の登場とその支持層のポテンシャルを見極める上で、今回のような「炎上商法」のテクニッ
「表現の不自由展」中止で「平和の少女像」が有名になったという現実（河合 幹雄） @gendai_biz
あいちトリエンナーレとテロ予告 あいちトリエンナーレは、愛知県が中心となり2010年から3年に一度開催されている大規模な国際芸術祭である。2019年は、津田大介氏が芸術監督となり、8月1日から開催された。 多数ある展示のひとつA23「表現の不自由展・その後」は、ウェブサイトの趣旨説明によると、「日本で何かしらの理由で展示できなくなってしまった作品」を集めたとし、さらに「現代においては、その対象は為政者や権力者とは限りません。そのため、表現の自由は無制限に認められるわけではなく、他者の人権を損なう場合は調整が行われます。」と述べて、驚くべきことに、表現内容次第で表現規制がなされるべきと主張しています。 事件化したのは、8月1日に、その展示物のなかに、慰安婦問題で騒がれた「平和の少女像」があることが知れわたったためである。 松井一郎大阪市長、河村たかし名古屋市長などが、強く非難し、3日には、大
「闇営業」芸人とメディアに伝えたい「オレオレ詐欺」被害者家族のホンネ（竹内 謙礼） @moneygendai
連日報道が続くお笑い芸人の「闇営業」問題。そのニュースを見るたびに、経営コンサルタントの竹内謙礼氏は、複雑な心境になったという。なぜなら、竹内氏の家族が、かつて特殊詐欺（振り込め詐欺、本稿では便宜的にオレオレ詐欺の表現も使用）の被害にあったから。 芸人たちを一方的に責めるニュースに対して違和感を覚える竹内氏が、被害者家族という立場からホンネを語った。 責められるべきは「騙された」人たちか 事務所を通さず、反社会的な人達から仕事を請け負ったことで、多くの芸人たちが謹慎処分や活動自粛となった。メディアの論調を見ると「なぜ闇営業なんかしたんだ」「仕事を受けた芸人が悪い」と、芸人本人たちへの責任論に終始している。しかし、多くの意見が特殊詐欺の被害者とは縁遠い人達の言葉ばかりで、実際に被害にあった人たちの視点で今回の事件が語られることはほとんどない。 私は経営コンサルタントという肩書ではあるが、実は
文在寅政権が焦るワケ…輸出規制の打撃「韓国のほうが甚大」な可能性（高安 雄一） @gendai_biz
韓国の輸出のうち21％が半導体 7月4日から半導体の生産に欠かせないレジストや高純度フッ化水素、そしてフッ化ポリイミドの3品目（以下では「規制強化3品目」とする）について韓国向けの輸出規制強化が始まった。また今後、韓国が安全保障貿易管理における「ホワイト国」から除外される予定であることも公表されている。 これに対して韓国の文在寅大統領は、日本の措置は、韓国経済より日本経済に大きな影響を与えると発言した。日本のマスコミでも日本の影響を懸念する論調も見られる。しかし筆者は日本の措置は、韓国経済へダメージを与えることはあっても、日本経済にはほとんど影響はないと見ている。 以下では特に影響を受ける可能性が高い半導体に絞り影響を考えてみよう。 韓国は半導体の製造に欠かせないレジストの9割以上、フッ化水素の4割以上を日本からの輸入に依存しており、韓国で製造されている高品質の半導体の製造工程では、日本産
消費税廃止を掲げる「れいわ新選組」が大躍進するかもしれない（伊藤 博敏） @gendai_biz
「れいわ新選組」の人気が高い 山本太郎代表が率いる「れいわ新選組」の人気が高い。東京選挙区から比例代表に回った山本氏は、全国を駆け回って遊説、数多くの聴衆を集めている。 参院選公示日前日の7月3日までに2億3100万円の寄付を集め、「3億円の寄付で10人を擁立」という条件は整ったとして、10名の候補者を決めた。 人気は日を追うごとに高まっており、寄付金は5日までに2億5200万を達成。2日で2000万円超を集めた計算で、無党派層を大きく取り込むうねりを感じさせる。 その象徴が、れいわ新選組のネット上での人気の高さ。 選挙ドットコムの集計によれば、れいわ所属候補のツイートに対する「リツイート」と「いいね」の数は、1ツイートあたり1547.73にのぼり、自民候補の449.09、立憲民主候補の109.71を圧倒的に上回る。 マスメディアの間では諸派扱いが多く、山本代表が討論などに招かれることはな
安倍政権について何を書いても「正論」になってしまうという現実（山本 ぽてと） @gendai_biz
武田：現代ビジネスは講談社の媒体ですから、避けるべきではないと思いまして。講談社は今回の広告について「政治的な背景や意図はまったくございません」とコメントを発表した。実に奇妙なコメントです。政党と組んだ広告企画には、政治的な背景と意図があります。「違法じゃないのだから、野党もやればいい」との意見もありますが、支配的な権力と潤沢な資金を持っている与党が、こうして女性誌とタッグを組んだ事実は、「ならば他党もやればいいのに」との意見で終わらせられることではない。 加えて、モデルの口から語られたのは「外国の方やお年寄りにもっともっと親切な対応をすべき」「他人の価値観を理解し、尊敬し合えることができたらどんなにいいだろう」といった、自民党が進めている政治とは逆行する内容でした。彼女たちの言葉に党として応答することはせずに、「#自民党2019」を最後にくっつけるだけ。この気持ち悪さを放置し、慣れてしま
今なぜ海外で「シティ・ポップ」が大人気なのか？ 火付け役に聞く（柴 那典） @gendai_biz
今、海外でシティ・ポップが人気 今、70年代〜80年代の日本のポップスが海外で大きな話題を集めている。 山下達郎、竹内まりや、角松敏生、杏里など、かつて「シティ・ポップ」というジャンル名で紹介されたアーティストの楽曲が、インターネットを介して欧米やアジアの若い世代の音楽ファンの間で人気を博している。 「ヴェイパーウェイヴ」や「フューチャー・ファンク」といった新たな音楽ジャンルの勃興と共に、その元ネタとして“発見”され、評価を高めているのだ。 そして、その再評価の波はシティ・ポップにとどまらない。Winkやラ・ムー（菊池桃子）など、昭和のアイドル歌謡も再び注目を集めようとしている。 いったい、何が起こっているのか？ 日本においても様々なメディアで騒がれ始めた海外でのシティ・ポップ人気。その火付け役の一人であり、フューチャー・ファンクの代表的なアーティストである韓国人のプロデューサー／DJ、N
「ポリティカル・コレクトネス」は言葉狩り？ 花王の事例が問う論点（石田 健） @gendai_biz
花王のプロジェクトと「言葉狩り」 13日、花王は働き方改革や家事分担について提唱する「#BeWHITE」プロジェクトを休止、関連サイトの閉鎖を発表した。12日にプロジェクトを公開してから、わずか1日の出来事だった。 ネットには「#BeWHITE」に対して批判的な声よりも、差別や炎上に対して過度に敏感とも取れる姿勢を疑問視する声が広がっている。中には、ポリティカル・コレクトネスが「言葉狩り」であることの証左だという声も見かけられた。 つい「職場」での働き方みたいなものだけがやり玉にあがりがちなご時世ですが「家事」は毎日あるし、なんだったら死ぬまで続きます。だからそんな「家事」の在り方にもそろそろ目を向けてもいいのかも。#BeWHITE https://t.co/14NmVXaGk1 pic.twitter.com/fOuzn0bJSY — 花王 アタック （お洗濯全般） (@kao_atta
山本太郎「消費税廃止が、野党とこの国に残された唯一の活路である」（時任 兼作） @gendai_biz
「寄付2億円」の原動力 「『憲法の重要性』とか『立憲主義』みたいな話って、多くの方には残念ながら、響かないと思うんですよね。目の前の生活でそれどころじゃない。今月を乗り切れるかどうか。それなら野党は、こうやって皆さんの暮らしを楽にします、と提案できなきゃ。 第二次安倍政権が誕生してから、野党が今日まで負け続けてきた理由は、経済政策が弱すぎたこと。そこに尽きると思う。 なぜなら、例えば与野党が安保法制や特定秘密保護法で激しく対立した時、世論調査では『自民党、ちょっとやり過ぎだよね』という答えが圧倒的に多かったわけです。そんなことが何度もあったにもかかわらず、6年間の間に5回選挙をやって、すべて野党は負けたわけですよね。その現実と向き合わなきゃならないですよ。 理由は何か。野党はよく財政再建、財政規律と言いますよね。ですが、それを実際にやろうとすると何が起こるかと言ったら、財政カットと増税がセ
「老後に2000万円不足」騒動、金融庁の欺瞞とマスコミの大間違い（飯田 泰之） @gendai_biz
2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」（日本経済新聞） 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」（東京新聞） といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは？ 年代別心構え、国が指針案」（朝日新聞） である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書（案）1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている
消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身（小川 匡則） @moneygendai
元日銀副総裁、安倍ブレーンが開いた「ある会合」 「消費増税で深刻な経済被害が発生する」 「消費増税で失われた時代が続く」 5月21日、衆議院会館である会合が開かれ、20人ほどのエコノミストが集った。彼らから次々と発せられたのは「消費増税すべきでない」数々の理由だ。 この会合の呼びかけ人は日本銀行副総裁としてアベノミクスを支えた岩田規久男氏と、昨年まで安倍首相のブレーンとして内閣官房参与を務めていた京都大学教授の藤井聡氏である。呼びかけに応じて「増税反対」の声明を出したエコノミストは40人。冒頭の言葉はそこで寄せられた意見の一部だ。そこで出されたエコノミストたちの意見に耳を傾けると、消費増税が日本経済にもたらす危険性について考えさせられるものがある。 デフレ脱却が「不可能になる」 安倍政権の看板政策「アベノミクス」。その最大の目的は「デフレからの脱却」であった。日本銀行は2％の物価安定目標と
ついに警視庁に「ロックオン」された大物衆議院議員の名前（時任 兼作） @gendai_biz
東レのトラブルと、なぜか登場する「副大臣」 警視庁が国会議員の立件に向けて動き出したという。 「化学企業大手で三井グループの中核たる東レが、業者との資金の貸し借りを巡ってトラブルになった事件について、捜査二課が『貸金業法違反』だけでなく『弁護士法違反』の容疑でも捜査を開始した」 警視庁のさる捜査幹部はそう明かす。なぜこの事件で国会議員が立件対象となるのか。核心に触れる前に、これまでの経緯を説明しておこう。 事件の発端は、2016年7月に遡る。東レがバングラディシュで受注した水処理装置の販売が、同国内で発生したテロ事件による治安悪化などの影響で頓挫。だが、すでに装置は製造段階に入っていた。 処理に窮した東レは、その装置の引き受け先を探した。白羽の矢が立てられたのは、中国や東南アジア向け事業のコンサルを行うO社。東レ水処理事業部の営業部長であったF氏は、「資金調達ではうちが連帯保証するし、転売
アメリカの反リベラル運動に「ゲーム」が利用されていることの意味（木澤 佐登志） @gendai_biz
アメリカの反リベラル運動では、リベラル勢力を揶揄するのにビデオゲームのアナロジーが用いられることがある。昨秋の中間選挙ではその一つである「NPC」という語がインターネット上に溢れ、さらには大手メディアの紙面にも登場することとなった。ネットが現実に介入し、イデオロギーの「陣地」を書き換えることはもはや当然の事態になっている——このほど『ニック・ランドと新反動主義』（星海社新書）を上梓した木澤佐登志氏のレポート。 それは人間か、ボットか 2018年に公開されたディズニー長編アニメーション映画『シュガー・ラッシュ：オンライン』を観ていて、気になったことがある。本作はインターネットの世界が舞台だ。主人公であるゲームキャラクターのラルフとヴァネロペをはじめとして、オンラインゲームのキャラクターたち、擬人化されたサーチエンジン、さらにはやはり擬人化されたイーベイの決済アルゴリズムやスパムサイトのアルゴ
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