いろいろ調べたけど、東方Projectの同人CD → Deadman死人（海外の10代のトラックメーカー）がサンプリングしてType Beat販売 → Lil Boomがラップを乗せ「Already Dead」発表 → TikTokでダンスチャレンジ流行 → Spotifyでバイラル1位という流れっぽい。完全に新時代。https://t.co/UDmX7dqJLs https://t.co/RmyaKbILUF — 柴 那典 (@shiba710) August 27, 2019

「不合理な」軍事情報協定の破棄 日本とのＧＳＯＭＩＡに反対してソウルの日本大使館前に座り込む抗議グループ＝2019年8月22日、ソウル【ＥＰＡ時事】 著者は最近『知りたくなる韓国』（新城道彦・金香男・春木育美との共著、有斐閣、２０１９年）という本を出したところだが、「韓国情勢は複雑怪奇」という声明を出して、「もう知らんわ、韓国」と理解を諦めたいくらいである。(同志社大学教授　浅羽祐樹） ◇　◇　◇ 韓国政府は８月２２日、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表した。撤回されない限り、１１月２３日に失効する。 日韓ＧＳＯＭＩＡは朴槿恵政権の末期、２０１６年１１月に締結されたが、「日米韓」安保連携における「弱い環」である「日韓」を初めてフォーマルにつなぐものだった。その後、北朝鮮による相次ぐミサイル発射に対応する上で土台となる枠組みであり、事実、何度も活用された。 ２０１８年に

フランス当局、電通の提携企業捜査を要請＝東京五輪招致の不正疑惑で 2019年08月28日23時26分 【ロンドン時事】ロイター通信は２８日、２０２０年東京五輪招致に絡む贈賄疑惑を捜査しているフランスの捜査当局が、スイスに本部を置く電通のパートナー企業のＡＭＳ社を捜索するよう、スイス当局に要請したと報じた。 竹田会長に退任論浮上＝贈賄疑惑でリスク指摘－ＪＯＣ 疑惑に絡み、仏当局は国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子で陸連のコンサルタントだったパパマッサタ氏を捜査しており、ＡＭＳ社が贈賄の中心的な役割を果たしたとみている。この問題では、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長の竹田恒和氏が昨年１２月に事情聴取を受けた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

「違法行為に手を染めるか、廃業するかを選ぶしかない」。窮状を訴えた運転代行業者の悲痛な声です。お酒を飲んだあとに多くの人が利用する運転代行。ルールを守っているがゆえに厳しい状況に追い込まれているというのです。なぜなのか。取材を進めると「ＡＢ間輸送」と呼ばれる違法行為が繰り返されていました。（福島放送局記者 潮悠馬）

韓国でアメリカのハリス駐韓大使の講演が急きょ、キャンセルされ、韓国メディアは韓国政府から日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄決定や韓国軍による島根県の竹島の周辺海域での訓練を批判しないよう求められたため、不快感を示したのではないかと伝えています。 しかし、韓国メディアは28日、ハリス大使が韓国外務省のチョ・セヨン（趙世暎）第１次官と会談した際、韓国側から日本との軍事情報包括保護協定の破棄決定や韓国軍が島根県の竹島の周辺海域で行った訓練を批判しないよう求められ、これにハリス大使が不快感を示したことが理由ではないかという見方を伝えています。

榮谷温子🍻 ᴉuɐpəɐʞɐS oʞnɹɐH @harukosakaedani 貼り紙の日本語は全部読めるのだが、読んでも状況がさっぱりつかめない。 #蘭州牛肉拉麺 #ハラール この前、初めて行ったばっかりだったのに！ twitter.com/seraphim1925/s… 2019-08-19 12:59:42

Welcome to Startups Weekly — Haje‘s weekly recap of everything you can’t miss from the world of startups. Sign up here to get it in your inbox every Friday. Well,…

米Microsoftは8月28日（現地時間）、独自ファイルシステム「exFAT」をLinuxカーネルでも利用できるよう公式にサポートしたと発表した。 Linux Foundationの理事も務めるMicrosoftのエンジニア、ジョン・ゴズマン氏は「Microsoft ♥ Linux」で始まる公式ブログで、「Linuxコミュニティが、Linuxカーネルに含まれるexFATを自信を持って利用できることが重要だ。そのために、exFATの技術仕様を公開し、相互運用可能な実装の開発を促進する」と語った。 また、Open Inventor NetworkのLinux System Definitionの将来の改訂版でexFATをサポートするLinuxカーネルを最終的に含めることをサポートしていく。 exFATは、Microsoftが2006年にFAT32の後継として作成したファイルシステム。大容量の

4月に「VTuberに超強力兵器が誕生!リアルタイムに自分の声をキャラクタボイスに変換できるソフト、Voidolが発売開始！」という記事で紹介したクリムゾンテクノロジーが開発したソフト、Voidol（ボイドル）。自分の声をリアルタイムにまったく違う人の声に変換する画期的ソフトとして紹介しました。 その時点ではMac版のみのリリースでしたが、ようやくWindows版が開発され、本日8月29日よりダウンロードでの販売がスタートしました。またこのタイミングでVer 1.1.0にアップデートされるとともに、新たなキャラクタボイスが標準搭載。通常価格は2,000円（Windows版においては2019年10月末までキャンペーン価格の1,000円での入手可能）と手ごろな価格になっています。改めてこのWindows版を試してみたので、紹介してみましょう。 ついにWindows版のVoidolがリリースされ

韓国によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄について、アメリカ国防総省高官が文在寅(ムン・ジェイン)政権を批判したことに対して、韓国国防省が29日朝に反論した。 韓国国防省の報道官は、「具体的な懸案に対し、緊密に協議をしているので、(米韓の認識に)大きい差があるとはみていない」と述べた。 アメリカのシュライバー国防次官補は、韓国のGSOMIA破棄について、28日、「北東アジアが直面する安全保障の難題について、文在寅政権は、重大な誤った認識を持っている」と批判し、韓国との認識のずれに懸念を示した。 しかし、韓国国防省は29日朝、「両国は緊密に協議していて、認識に大きな差があるとはみていない」と反論した。 こうした中、外務省の金杉アジア大洋州局長が、日韓局長級協議に臨むため、29日午前、ソウルに入った。 元徴用工や輸出管理の問題などについて、日本の立場を重ねて伝える見通し。

【読売新聞】　若者の自殺が増える傾向にある夏休み明けを前に、悩み、傷つき、苦しんだ著名人たちが、しんどい思いを抱える「君」へメッセージを送る。 映画「天気の子」の主題歌などを手がけるＲＡＤＷＩＭＰＳの野田洋次郎さんは、１０代の頃、い

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領

27日の仲畑流万能川柳の記事は削除しました。 毎日新聞社として、掲載に当たり「嫌韓」をあおる意図はありませんでしたが、「嫌韓をあおる」と受け止められた方がいらっしゃったという事実については、真摯に受け止めております。

更新情報 2019/08/28: 初版公開 2020/11/25: 各項目について現在の状況を追記 ⚓ はじめに こんにちは、主にiOSアプリの開発を担当している川島と申します。 iOS 13のリリースが間近に迫りつつあり、またWWDC2019ではSwiftUIを始めとした新しいツール等の発表、ARKit2やCombineフレームワークなどの発表などにより、昨今のiOS界隈が盛り上がりを見せています。 そうした新しいツールや技術が登場する反面、Appleはバッサリとした互換切りや新技術への対応を短期間で強いる傾向にあり、既存プロジェクトの保守などをしているiOSアプリエンジニアはこの時期に頭を悩ませる人が多いのではないでしょうか。 2年前のSafeArea対応なんかは記憶に新しいですね。 今年もそうした「〇〇対応が必須」のような情報はチラホラと聞きますが、断片的な情報が多い印象です。 この

子どもたちに自分の裸を撮影させ、画像をメールなどで送らせる「自画撮り」を規制する北海道の改正条例案の素案が明らかになりました。常習性が認められた場合、全国では初めてとなる懲役刑を盛り込む厳しい内容とする方針です。 それによりますと、しつこく画像を要求するといった常習性が認められた場合には６か月以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとしていて、全国で初めて懲役刑を盛り込むことにしています。 また13歳未満の子どもに画像を要求する行為は、子どもの同意の有無にかかわらず罰金刑を設けるとしているのも全国で初めてで、厳しい内容とする方針です。 このほか卑わいな描写が含まれるゲームソフトを有害図書類に指定し、18歳未満への販売を禁止することにしています。 道は改正条例案を来月開会する道議会に提出し、来年１月の施行を目指すことにしています。

20代の半数以上は「ほとんど飲まない」 近年、「若い人がお酒を飲まなくなった」という話をよく聞きます。実際、厚生労働省の「国民健康・栄養調査（平成29年）」によると、週3日以上お酒を飲む人は50代では36.8％ですが、20代では12.3％しかいません。 ちなみにお酒を「ほとんど飲まない」「飲まない（飲めない）」「やめた」の合計は50代でも46.3％いて、20代では56.5％と半数以上を占めています。このような状況から飲食業界や飲料メーカーへの影響を懸念する声もありますが、処方箋はあるのでしょうか？　今回は、投資家の立場からアルコールについて考えてみたいと思います。 先に私自身のお話をすると、体質的にお酒に強くはなく、33歳で飲むのを一切やめました。きっかけは、喘息を患ったことでした。 もともと私は身体が非常に丈夫で、社会人になりたての頃はいくら残業しても平気でしたし、自分は無限に働けると思

この夏、韓国では激しい「No JAPAN」運動が展開された。ところが、反日の理由の一つとなっている徴用工問題では、韓国国内も一枚岩ではないようだ。韓国の「慰安婦の日」に開催されたシンポジウムで起きた“事件”について、ジャーナリストの赤石晋一郎氏がリポートする。 ＊　＊　＊ 8月14日は韓国では「慰安婦の日」とされている。真夏の炎天下となったこの日、韓国内では各地で記念シンポジウムが開催されていた。ソウル市内の中心部に位置する禅寺（チョゲサ）では「強制動員問題解決のための国際会議　解放74年、強制動員問題の過去、現在、未来」と題された集会が行なわれていた。ソウル特派員が解説する。 「このシンポジウムは徴用工問題についての国際会議という触れ込みでした。開催者の名前こそ『共同行動』と連帯組織のようになっていましたが、実質的には民族問題研究所という市民団体が主導したようです」 民族問題研究所は「徴

「VRChat」が“アプリ内経済”の担当者を募集 マネタイズの準備か ソーシャルVRアプリ「VRChat」の開発元VRChat社が、「バーチャルエコノミーマネージャー（Virtual Economy Manager）」の求人募集を開始しています。 同社によれば「Virtual Economy Manager」職は、「VRChat」内でのバーチャル経済に関する業務を取り仕切る役職とのこと。 VRChatについて 「VRChat」は、2017年にリリース（PC版）されたVR空間内にアバターでログインし、コミュニケーションをとることができるソーシャルVRアプリです。ユーザーが自作のワールド（VR空間）やアバターをアップロードすることが可能で、国内外で人気を集めました。 日本でも即売会「バーチャルマーケット」を始め、ライブなど数々のイベントが開催されるなど大きな盛り上がりを見せています。 2019

マイクに向かってしゃべる声を、リアルタイムにキャラクタボイスに変換できるソフト、Voidol（ボイドル）が本日4月3日より発売が開始されました。価格は2,000円（2019年7月まではキャンペーン価格の960円）と手ごろな価格。男性が女性キャラクタに変身したり、女性が男性キャラクタに変身することも簡単にでき、オーディオインターフェイスとマイクを利用することで、かなり高音質での実現が可能です。 今回発売されたのはMac版ですが、5月か6月までにはWindows版も登場する予定。また、Voidol内には「くりむ蔵」と「音宮いろは（おとみやいろは）」という2つの無料のボイスモデルが付属しますが、今後さまざまなキャラクタのボイスモデルがオプションとして発売される予定です。実際どのくらいのことができるのか、開発元のクリムゾンテクノロジーに行って試してみたので、紹介してみましょう。 クリムゾンテクノロ

稲垣吾郎が架空の女性誌の編集長となり、さまざまなトレンドやカルチャーを紹介する番組、文化放送『編集長 稲垣吾郎』8月28日放送回で「同級生問題」に決着が...... 「同級生に誰か有名人はいますか？」とのリスナーからの質問をきっかけに、『いとしのムーコ』や『いい電子』などで知られる漫画家みずしな孝之氏と稲垣吾郎が、中学時代の同級生だったことが明らかになったが、今回の放送で稲垣がみずしな氏に直接電話することに。 「ボクだけハンサムに描かれて寂しかった！」 稲垣　『編集長 稲垣吾郎』の稲垣吾郎と申します みずしな　漫画家のみずしな孝之です 久しぶりの電話での「ご対面」に稲垣は最初「なんか恥ずかしい。照れくさいな。」と緊張の様子だったが、すぐに打ち解け「みずしなクン」「稲垣クン」と呼び合い、たくさんの思い出話が。 当時から似顔絵が得意だったみずしな氏は、同級生全員の似顔絵をそれぞれ特徴をとらえ個

「フェイスブック」の日本法人が、税率の低いアイルランドの法人に広告事業の利益を移していたとして、東京国税局からおよそ５億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。 申告漏れを指摘されたのは世界最大の交流サイトを運営するアメリカの「フェイスブック」の日本法人です。 関係者によりますと、日本法人は、国内で広告会社への営業などを行っていますが、顧客からの広告料は、税率の低いアイルランドの法人に支払われていたということです。 日本の法人税の実効税率はおよそ３０％ですが、アイルランドは１２％あまりで日本法人はアイルランドの法人から業務を支援する対価として経費に数％が上乗せされた報酬を受け取っていたということです。 東京国税局は日本法人の報酬は広告料に連動させるべきで、税率の低いアイルランドに利益が移されていたと判断し、おととし１２月期までの２年間におよそ５億円の申告漏れを指摘し

経済産業省は28日0時に、貿易管理上の優遇区分「グループA」から韓国を除外し一つ下の「グループB」に引き下げた。軍事転用が可能な品目の不正輸出を防ぐ安全保障上の措置で、韓国向けの輸出手続きが厳格化した。韓国政府の反発は避けられず、日本への報復措置が強まる恐れがある。韓国情勢に精通する早稲田大学政治経済学術院の深川由起子教授に日韓対立の解決策などを聞いた。 ―今後の展開をどう見ていますか。 「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の有効期限切れの前に、天皇陛下の即位の礼がある（有効期限は11月22日、90日前の8月24日は更新期限）。韓国は体面が重視される社会なので、全世界の首脳が参列する中、韓国だけ派遣できないのはまずいことになる。これは韓国にとって日本人が考えている以上に大事なことだ。それまでに落としどころを探りたいという切迫感はあるようだ」 ―両国が歩み寄るための方策は。 「一つは互いに

公式な場で「おもてなし」のために和服の装いをしているのが女性のみというのは非常に問題ではないでしょうか。写っていないだけで和服の男性も同じ位いたわけではないのでしょう？「おもてなし」を女性のみに担当させる感覚自体が性差別的であるこ… https://t.co/4nGDeVHS9O

日本の他に上海と深センに拠点を持ち、中国上場企業と合弁企業も設立し、中国企業と協力をして日本のアニメ映画や実写映画を数多く中国で上映・配信に成功している。 「聲の形」「旅猫リポート」「君の膵臓をたべたい」「イタズラなKiss」など多数。 中国では政府検閲があるため簡単に上映が出来ない中、3万スクリーン以上の大規模劇場公開に数多く成功している。 現在は中国オリジナルアニメを日本人スタッフで制作することにも注力し、経済報道テレビというWEB媒体も立ち上げている。 会社公式HP　https://apie.jp/ 経済報道テレビ　https://houdou.jp/ ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けし

飲食業界調べてるんだがコロワイド(かっぱ寿、甘太郎、牛角、温野菜)の会長がやばすぎて笑う 絶対働きたくない https://t.co/MaKXxbHOFK

相次ぐ「日本は危険」という情報発信 「韓国政府『原発汚染水対策を要請』　安倍首相の最も痛いところを突く」──。 8月14日、韓国主要メディアの一つである中央日報日本語版に、このようなタイトルの記事が掲載されました。 記事には「『福島汚染水処理問題』と『東京オリンピック』を結び付けたような今回の立場表明は安倍晋三政権の最も痛いところを狙った模様だ」などの記述が並んでいます。 同じく14日には、韓国MBC放送が '7달 뒤'엔 제주 도달…우리 바다 오염 '순식간'　（「7ヵ月後」には、済州に達する…私たちの海の汚染、あっという間に）というタイトルで、福島の「汚染水」が海を広く汚染するかのような動画付きの記事を配信しました。 先月下旬には、韓国の国会議員で文在寅大統領候補総括特報団長でもある閔丙梪（ミン・ビョンド）氏の認証付きツイッターアカウントで、オリンピックのシンボルに旭日旗と放射線警告

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ドナルド・トランプ米大統領が26日(現地時間)、フランスのビアリッツで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議閉幕の記者会見で記者団の質問に答えている＝ビアリッツ/AP 強い憂慮と失望。文在寅(ムン・ジェイン)政府が「韓日軍事情報保護協定」(GSOMIA)の終了を宣言したことに対する米国の反応は、このように縮めることができる。「失望」という用語が同盟に向けた外交的用語としては強度が強いという指摘もあるが、米国がこの間色々な経路でGSOMIAの延長を希望したという点で、必ずしも理解できないことではない。キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長も「米国が失望したことは当然と見る」と話した。 理解し難いのは米国務省の論評だ。米国務省は「文在寅政府の決定は、北東アジアで私たちが直面した安保的挑戦に対する深刻な誤解を示している」と指摘した。GSOMIAの終了決定は「国益のため」という韓国の説明は「無知の

「エビデンス」は万能か？ SNSをはじめとするインターネット上では、さまざまな社会問題について活発な議論が行われている。特に健康や医療をめぐる話題については、さまざまな人々がさまざまな見解をもつことは当然で、それぞれの意見を交流させることは、社会全体の知識の量と質を高めていくことにも役立つだろう。 しかし、極端に見解が異なる人の間で意見が衝突したり、時にはあまりにも感情的な議論が続いたり、人格を否定したり傷つけあったりするような交流が起こるとすれば、それ自体は好ましいこととは言えない。そのような交流自体が関係者の健康を損ねてしまうこともある。 このような議論の場に足を踏み入れようとすると、まるで地雷原を歩いているような気持になる。少し遡ればホメオパチー（ホメオパシーと表記することもある）などの代替医療をめぐる議論、原発事故の放射能による健康被害をめぐる議論、最近の例で言えばHPVワクチンの

2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題で、芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介さん（４５）が２７日までに沖縄タイムスのインタビューに応じた。

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

日本にも責任の一端はある。最近の日韓の対立は、韓国の最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じる判決を下したことが発端だ。日本政府はこの問題が「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と主張している。 同協定に基づく仲裁委員会設置に向けた手続きを巡り、韓国は日本側の要請に回答せず、安倍晋三政権は半導体材料の対韓輸出管理手続きを厳格化する措置を取った。政治的対立で通商手段を武器として用い圧力をかけるのであれば、現実問題として原則的に誤りであり愚かなことだ。そのような行動は韓国国民の怒りを買い、文大統領が同じような手段で報復せざるを得ない状況を事実上つくり出し、対立のエスカレートを招いた。 韓国は対立を激化させる誘惑に抵抗すべきだった。対日輸出に同じような制限を課し、そこでとどめることもできただろう。文大統領は８月15日の「光復節」の演説で、日本と対話の余地があると述べ、肯定的な評価を受けたが、

「週刊文春」（8月29日号）が報じた外国人在留資格を巡る口利き疑惑を受けて、辞任を表明した上野宏史厚生労働政務官（48）。この口利きの際、上野氏が、コーヒーの入ったカップを床に投げつけるなどして、お金を要求するよう、秘書に強要していた疑いがあることが、「週刊文春」の入手したメモでわかった。 上野氏の「口利き疑惑」とは、人材派遣会社「ネオキャリア」（本社・東京都新宿区）が派遣する外国人の在留資格について法務省に口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌が先週号で入手、公開した政策秘書A氏との打ち合わせの録音データには「100人だから（1件2万円で）200万円」「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」などの生々しい音声が含まれていた。

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島根県の竹島の周辺海域で韓国軍が行った訓練を、アメリカ国務省が批判したことについて、韓国大統領府は、自分たちの領土だと主張したうえで「自国の主権や安全を守る行為で、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 これについてアメリカ国務省の広報担当者は、「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」と批判しました。 韓国大統領府の関係者は28日、アメリカの批判について、「これは定例の訓練だ。私たちの領土であり、自国の主権、安全を守るための行為について、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 アメリカは、韓国が日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについても異例の強い調子で批判していました。 日本との対立が深まる韓国は、アメリカとの関係でも難しいかじ取りを迫られていて、北

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展