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新型コロナで打撃を受けた生活困窮者や非正規労働者の緊急支援策を取りまとめる関係閣僚会議であいさつする菅首相。右は田村厚労相=16日午前、首相官邸 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた生活困窮者らへの緊急支援策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明した。同日決定した支援策に必要な予算として、5千億円の予備費を来週までに追加するとした。 緊急支援策は、低所得の子育て世帯への給付金以外に、住民税非課税の場合、生活再建資金を特例で貸し付ける「総合支援資金」の返済を免除することなどが柱。 ひとり親世帯の支援策として、就労するか職業訓練に取り組む場合、住宅の借り上げに月上限4万円を無利子で貸し付ける制度を創設する。
クオモ政権で働いていた2人の女性が、知事からセクハラを受けたと訴え出たことについて、ジェン・サキ大統領報道官は28日、バイデン大統領は独立した調査が行われることを支持すると話した。 CNNの「State of the Union」のインタビューでサキ報道官は、「バイデン大統領は一貫して、すべての女性の話に耳を傾けなければならず、尊敬と尊厳をもって扱われるべきだ考えている」と述べ、疑惑には「独立調査がされるべきだ。バイデン氏も確かに支持していることで、できる限り迅速に実施されるべきだと考えている」と話した。 また、疑惑は「深刻だ」と述べ、「女性として、読むのもつらい話だった」と語った。 2018年9月に経済開発局の事務次官兼および知事室特別顧問を辞任したリンジー・ボイラン氏は24日、Mediumの投稿で、在職中、移動中の機内でストリップ・ポーカーをしないかと誘われたほか、同意なくキスをされた
【ニューヨーク共同】米国の新型コロナウイルス対応で指導力を発揮し、称賛された米東部ニューヨーク州のクオモ知事(民主党)が、高齢者施設でのコロナ感染による死者数を隠蔽したとの疑惑を受け苦境に立っている。連邦捜査局(FBI)と検察も捜査を開始、来年の知事選での4選に暗雲が漂い始めた。 知事は19日の記者会見で重ねて隠蔽を否定。州が施設の死者数を大幅に修正したのは、情報提供の「遅れ」だったと弁明し、批判は対立する共和党などの政治的思惑によるものとの立場を貫いている。 一部米メディアは、施設入所者が死亡した場合に、クオモ氏が法的免責を与えるよう動いたと報道した。
関西発のやわらかニュースを発信するサイト「まいどなニュース」。ユーザーのみなさんの「知りたい気持ち」に、関西ならでは「こてこて」サービス精神でこたえます。 新型コロナウイルス感染症の収束に向けた鍵のひとつは、ワクチン接種です。しかし、日本の国産ワクチン開発はなかなか進まず(行われてはいます)、そして、購入を約束していた海外メーカーのワクチンは、(当然に予想されたことではありますが)世界で争奪戦の様相を呈しており、新型コロナワクチンが日本国内に入ってくるのは、当初の予定より大幅に遅れることが判明しました。 こうした中で、「日本は世界有数の科学技術・経済大国であるはずなのに、どうして、国内でワクチンが製造されず、輸入に頼らなくちゃいけないの?国や国内のメーカーは、何をしているの?」というご質問を受けます。 実は、これには、歴史的経緯に基づく、日本の特異な事情があります。物事は、なんでもそうだと
国土交通省は、建築物のバリアフリー設計指針を4年ぶりに改定する。障害者ら向けのトイレは「多目的」「誰でも」といった名称を避け、利用対象を明確化するよう求める。一般の人が使うことで本来必要とする人が利用できない事態を防ぐ。店内の通路幅を車いすが通れる90センチ以上とするなど、小規模店舗に望ましい基準を初めて示す。3月にも決定する。 現行指針は「多機能トイレ」として高齢者や車いす、乳幼児連れの人に配慮した設計を例示しているが、一般の人が使うケースもある。 改定案は総称を「バリアフリートイレ」とし、施設管理者に、誰でも使えるような名称から見直すよう求めている。
前橋市の障害者施設運営会社が運営する伊勢崎市連取町の有料老人ホームで、全従業員が一斉に退職届を出し、入居者24人全員が近隣施設への移転を余儀なくされたことが29日までに、関係者への取材で分かった。従業員側は「会社側の不適切な人員配置が続き、サービス維持が困難になったため」とし、賃金の未払いもあったとして民事提訴を検討すると説明。一方、同社は「突然利用者を移され、損害賠償請求も含め検討している」と対立している。 ◎施設運営側「足りていた」 届け受理せず 関係者によると、施設は昨年12月上旬まで24人が入居し、入居者に対して訪問介護サービスも提供していた。施設が同月下旬までに入居者全員を近隣施設などに移した上で、同31日に施設長をはじめパートを含む全従業員9人が退職届(今月31日付)を出した。 群馬県の有料老人ホームの設置運営指導指針によると、施設内の要介護者25人に対して常時1人以上の職員配
和歌山県警白浜署が、知人女性に対する強制わいせつの疑いで、女性タレントのラブリさん(31)を昨年3月に書類送検していたことが20日、捜査関係者などへの取材で分かった。同署が送検時に付けた刑事処分に関する意見の内容は、明らかになっていない。 複数の関係者によると、書類送検容疑は2019年5月、同県白浜町の宿泊施設の一室で、一緒に旅行していた知人女性にわいせつな行為をした疑い。女性は同年8月に告訴状を白浜署へ提出したという。 ラブリさんの所属事務所は取材に「対応は弁護士に任せている」と答えた。担当弁護士は「犯罪に当たる行為はなかった」と主張している。
【ロンドン共同】英国のトラス国際貿易相は20日の講演で、日本など11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)への加盟を近く正式申請する方針を明らかにした。発足時の参加国以外による正式な加盟申請は英国が初めてとなる見込み。
12日死去した作家半藤一利さんの死因は老衰で、東京都世田谷区の自宅で息を引き取ったことが13日、妻の末利子さんの話で分かった。 末利子さんによると、数日前から歩行が困難になり、死の直前まで30分ほど末利子さんと会話していたという。かかりつけ医が連絡を受けて自宅に駆けつけ、死亡診断を行った。 数日後に家族葬を行う予定という。
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