韓国情報機関と日本の極右団体が「不当取引」 韓国テレビ局があす報道へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関
ソウル市 宗教団体教祖を殺人罪などで告発＝新型コロナ巡り | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市は１日夜、新型コロナウイルスの集団感染が発生した新興宗教団体「新天地イエス教会」の教祖、イ・マンヒ総会長（８８）ら同団体の幹部を殺人罪や傷害罪、感染病予防・管理に関する法律違反などの疑いでソウル中央地検に告発した。 同市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は自身のフェイスブックに、「彼らを強制捜査してこそ感染症を一日も早く収束できる」として、「この人たちが積極的な措置を取っていれば多数の国民が死亡に至ったり傷害を被ったりすることも未然に防げた」と投稿。「検察は今回の事態の重要責任者である新天地の指導部に対する迅速かつ厳正な捜査により、国民が納得できる処罰が行われるようにしなければならない」と求めた。 韓国政府の中央防疫対策本部によると、１日午前９時時点の韓国での感染者３５２６人のうち、南東部・大邱にある新天地の教会に関係のある人は２１１３人だった。感染者全体
韓日のメディア労組が共同宣言 「ナショナリズムを超え真実の報道で連携」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本のメディア労組が、安倍晋三政権の貿易規制に端を発し、極右政治家により助長された両国の対立を歴史と事実に基づく真実の報道で克服すべきだと声をそろえた。 韓国の全国言論労働組合と日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は２７日、歪曲（わいきょく）報道の中止、平和と人権の尊重に基づく真実に立脚した正論執筆を追求する両国のメディア労働者共同宣言を採択した。 両労組は共同宣言で、歴史問題に端を発した韓日間の政治対立が多様な分野での交流を中断させ、両国をさらに引き離しているとした上で「歴史の事実に目を背ける者に、未来は語れない。過去の反省なしに、未来を論じることはできない」と主張した。 排他的な言辞と偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権、平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならず、今こそこつこつと積み上げた真実を正しく、自由に報道していくとい
「サムスン依存」が深刻 今年の韓国経済に不安感 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】企業情報を分析する韓国ＣＸＯ研究所は１３日、この日創業５０年を迎えたサムスン電子が２０１８年まで１７年間、売上高で韓国トップを守ったと伝えた。また、ここ７年間、売上高上位１０００社の上場企業の総売上高のうち同社の売上高が１０％前後を占めており、韓国経済の行き過ぎた「サムスン依存」も指摘した。 上位１０００社の上場企業の総売上高に占めるサムスン電子の売上高の割合（青い線）と総営業利益に同社が占める割合（赤い線）の推移（韓国ＣＸＯ研究所提供）＝（聯合ニュース） 同社の営業利益が上位１０００社の総営業利益に占める割合は１３年に過去最高の２９．２％を記録し、１０００社の当期純利益に占める同社の割合は４２．４％に達した。 ただ、同社の営業利益の推移をみると、０１年には前年比６９．１％急減し、上位１０００社の総営業利益に占める割合は６．３％に縮小。世界金融危機に見舞われた０８年に
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