【ソウル聯合ニュース】韓国の検察は１６日、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の逮捕状を請求した。李氏はソウル近郊・城南市の市長時代の都市開発事業に絡み、民間事業者に便宜を図って巨額の利益を得させ、城南市に損害を与えた背任の疑いなどが持たれている。李氏は同開発事業の疑惑を巡り先月と今月、検察に出頭して取り調べを受けた。
［速報］韓国検察 最大野党代表の逮捕状請求 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の検察は１６日、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の逮捕状を請求した。李氏はソウル近郊・城南市の市長時代の都市開発事業に絡み、民間事業者に便宜を図って巨額の利益を得させ、城南市に損害を与えた背任の疑いなどが持たれている。李氏は同開発事業の疑惑を巡り先月と今月、検察に出頭して取り調べを受けた。
韓国 マスク義務解除も外さず＝大多数の市民が着用 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３０日、公共交通機関や病院、薬局など一部の施設を除いて屋内でのマスク着用義務を解除したが、多数の市民はマスクを着用したままだった。 韓国で３０日から公共交通機関などを除いて屋内でのマスク着用義務が解除された。地下鉄駅の構内ではマスク着用の義務がないが、大多数の乗客がマスク姿で構内を移動している＝３０日、ソウル（聯合ニュース） 同日午前、地下鉄駅の構内や大型スーパーなどではマスクを着用した人が大多数で、学校では多くの生徒がマスク姿で登校した。 ソウル市内の地下鉄に乗っていた大学生は「どうせ公共交通機関の中では（マスクを）着用しなければならないので、家を出るときから着用した。まだコロナが終わっていないので、不便だがこれからも着用する」と語った。５０代の会社員は「マスク着用が習慣になったようだ」と話した。 一方、ソウル市内の５０代の美容室経営者は「従業員にはマスク
尹大統領 日本の防衛費増額「文句言えない」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１１日、外交部と国防部から業務報告を受けた。この席で尹大統領は日本が防衛力を強化していることに絡み、「日本も頭上を（北朝鮮の）ＩＲＢＭ（中距離弾道ミサイル）が飛んでいるため防衛費を増額し、いわゆる『反撃』の概念を国防計画に盛り込むことにしたのではないか。それに誰が文句を言うだろうか」とし、「平和憲法を採択した国がどうしてそんなことができるのかと言われているが、頭上をミサイルが飛び交い、核（兵器）が来る可能性があるのに、それを阻止するのは容易ではない」との立場を明らかにした。 また尹大統領は北朝鮮の核·ミサイル挑発に対する断固たる対応の必要性を重ねて強調した。尹大統領は有事の際に北朝鮮を先制攻撃するキルチェーン、北朝鮮の核・ミサイルからの防衛を担う韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行
日本の「福島汚染水」放出問題 対応に苦慮する韓国政府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第１原発にたまる処理済み汚染水の海洋放出を近く決定するとされる中、韓国政府は対応に苦慮している。韓国の環境団体などからは放出をやめさせるべきとの主張も挙がるが、現実的に日本を制止するのは困難なためだ。 日本メディアによると、日本政府は２７日に「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」を開き、福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理済み汚染水について、薄めて太平洋に放出する方針を決定する予定だ。海洋放出が決定されれば、放出設備の設計や安全性の審査、設備工事などを経て２０２２年１０月ごろから本格的な放出が始まると予想される。 これに対し、韓国外交部は先ごろ「国民の健康と安全の保護を最優先に、日本側の汚染水処分に関する活動を鋭意注視し、国際社会との協力に基づき措置を講じていく」との立場を示した。だが、国際社会と協力するとはいうものの、太平洋の一部の
ＬＩＮＥとヤフー統合 合弁会社名は「Ａホールディングス」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国インターネットサービス大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）の日本子会社ＬＩＮＥと、ヤフーを傘下に持つＺホールディングスの経営統合を巡り、ＬＩＮＥとヤフーを支配する企業の名称が「Ａホールディングス」に決まった。ネイバー創業者の李海珍（イ・ヘジン）同社グローバル投資責任者（ＧＩＯ）が初代会長に就く。 ＩＴ業界によると、双方は先ごろ合弁会社の名称や取締役会の構成などを確定させた。 合弁会社のＡホールディングスはネイバーとＺホールディングス親会社のソフトバンクが折半出資するジョイントベンチャー（ＪＶ）で、Ｚホールディングスの筆頭株主となる。Ｚホールディングスの下にＬＩＮＥとヤフーがそれぞれ子会社としてぶら下がる構造だ。 Ａホールディングスでは李海珍氏が会長を、ソフトバンクの宮内謙社長が代表取締役社長をそれぞれ務める。取締役は５人で、両氏のほか、ＬＩＮＥの黄仁ジュン（ファン・インジュ
最大野党支持率が与党上回る 前政権時の１６年以降で初＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが１３日に発表した政党支持率によると、進歩（革新）系与党「共に民主党」が前週比で１．７ポイント下落した３３．４％、保守系最大野党「未来統合党」が同１．９ポイント上昇した３６．５％となり、未来統合党が今年２月の結成後初めて共に民主党を上回った。 保守系政党が共に民主党の支持率を超えるのは朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾に向けた動きが本格化した２０１６年１０月以降で初めて。 共に民主党の支持率は主要な支持基盤の南西部の光州市・全羅南道（４７．８％、１１．５ポイント下落）でも落ちた。一方、未来統合党は支持基盤の南東部の釜山市・蔚山市・慶尚南道（４８．５％、５．７ポイント上昇）、ソウル市（３９．８％、４．１ポイント上昇）など、ほとんどの地域で上がった。 年齢別では共に民主党は７０代以上（２１．８％、５．９ポイント下落）、５０代（３４．７％、
ＷＨＯ事務局長 文大統領にアジア代表としての発言要請 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長と電話会談し、新型コロナウイルス感染拡大防止のための協力などについて協議した。青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官が明らかにした。 電話会談の開催を要請したテドロス事務局長は「積極的なウイルス検査と診断、感染者の動きの追跡など韓国の包括的戦略が効果を上げている」と評価した。 また韓国での感染者数が５日から６日にかけて４７人増えたのにとどまったことに触れ、「韓国の状況は好転するもとみられる」と述べた。 その上で、文大統領が直接、韓国の方式を紹介すれば、世界各国で共有されるだろうと強調し、「５月にテレビ会議で行われるＷＨＯ総会でアジア代表として大統領が基調発言をしてほしい」と要請した。 テドロス事務局長は欧州代表としてドイツのメルケル首相が、アフリカ代表として南アフリカのラマ
韓国国会 政治家・政府高官の不正捜査機関設置法案を可決 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国国会は３０日の本会議で、政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」設置法案を最大野党「自由韓国党」を除く与野党の賛成多数で可決した。同法案に反対してきた自由韓国党は採決の際に退席した。 公捜処の設置は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最初に掲げた公約で、公訴権を独占している検察をけん制できる実質的な「制度的装置」が設けられたという点で、その象徴性と意義が大きいと評価されている。与党「共に民主党」は来年７月ごろに公捜処設置が完了すると予想している。 設置法案によると、公捜処の捜査対象は大統領、国会議員、大法院長（最高裁長官）および大法官（最高裁判事）、憲法裁判所長および憲法裁判官、首相と首相秘書室の政務職公務員、中央選挙管理委員会の政務職公務員、判事、検事、高位の警察官など。 このうち警察官、検事、判事については、公捜処が直接起訴し、公判を維
日本人女性に暴行の男を送検 暴行・侮辱容疑＝韓国警察 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国警察は１６日、ソウルの繁華街、弘大で日本人女性に暴行を加えた韓国人の３０代の男について、暴行・侮辱容疑で起訴相当の意見を付けて送検したと明らかにした。 ソウル・麻浦警察署によると、この男は先月２３日に地下鉄２号線の弘大入口駅近くを歩いていた日本人女性を暴行し、侮辱した疑いがもたれている。 この女性が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した動画と写真には、男が倒れた女性の髪をつかんで日本人をののしる姿がとらえられていた。 警察は先月、男を出頭させて取り調べを行い、暴行容疑で立件した後に侮辱容疑でも立件した。男は当時、報道陣に対し「暴行していない」と否定していたが、取り調べでは容疑をおおむね認めたという。 動画がＳＮＳで拡散すると、インターネット上では「（韓日関係が悪化する中で）わざわざ韓国に来た人なのにこのようなことがあってはならない」「国の品格を傷つけた」など、男を批判する
慰安婦問題で「日本の公式謝罪受けるよう努力する」 韓国閣僚候補 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部の長官候補に指名された李貞玉（イ・ジョンオク）大邱カトリック大教授は３０日に国会で行われた人事聴聞会で、旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本から公式の謝罪を受けられるよう努力すると述べた。 韓国政府が認定した慰安婦被害者２４０人のうち、生存者は２０人になっている。 李氏はまた、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題について、「芸術的な表現の自由は保障されなければならないにもかかわらず、撤去されたのは残念だ」と述べた。 慰安婦被害者の研究が進んでいないという指摘に対しては、慰安婦問題を調査・研究する「女性人権平和財団」の設立を盛り込んだ法案が提出されたことに言及し、「（法案の成立が）行われるよう努めたい」と答えた。 yugiri@yna.c
文大統領侮辱するＬＩＮＥスタンプ 韓日で販売＝指摘受け削除 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国ＩＴ大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）の日本子会社ＬＩＮＥが文在寅（ムン・ジェイン）大統領を侮辱する内容のコンテンツを販売し、韓国のユーザーからの指摘を受けて削除するとともに謝罪したことが、２９日分かった。 ＩＴ業界によると、ＬＩＮＥは２８日午後８時に自社のオンラインストアで「Ｓｔａｍｐｓ ｏｆ Ｍｒ．Ｍｏｏｎ」という対話アプリ「ＬＩＮＥ」用のスタンプを販売した。 このスタンプは歪められた文大統領の顔のイラストに「約束？ なにそれ」「破棄！！」などの日本語が添えられており、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題や韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決定したことなどを巡って韓日関係が悪化する中、日本の極右勢力の主張を反映したものとみられる。 スタンプの韓国での販売価格は１２００ウォン（約１００円）で、約２時間で１０人が購入した
ＧＳＯＭＩＡ終了は国益に沿った決定 米との同盟より優先＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる
韓国次官 米大使に韓日軍事協定破棄への失望表明の自粛要請 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展
韓国法務相候補 娘の不正入学疑惑で謝罪 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官は日曜日の２５日も、人事聴聞会の準備のためソウル市内の事務所に出向いた。チョ氏は娘が高校生のときに医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学や大学院に不正入学したとの疑惑が持ち上がっていることについて、「改革主義者になるため努力したが、子供の問題には安易な親だった」と謝罪しながらも、「文在寅政権の（検察）改革任務を全うするため、いかなる努力も惜しまない」と述べた。 また疑惑に関して、「当時存在した法や制度に従ったとしても、その制度に接近できなかった多くの国民や若者の心に傷を与えてしまった」として、国民に対し「大変恐縮している」と述べた。チョ氏が同疑惑で謝罪するのは初めて。 チョ氏を巡っては最大野党の自由韓国党などが指名撤回を強く求め、チョ氏の娘が進学した名門大・
軍事協定終了 延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮＝韓国高官 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明
ＧＳＯＭＩＡ終了 米国の失望は「当然」＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話によ
「ＮＯ日本」呼びかける旗掲げるも当日撤回 批判殺到で＝ソウル市中区 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が６日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー（ボイコット）ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区の徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約５０本の旗を設置した。計１１００本を設置する
２０世紀初頭までの日本官報に「朝鮮海」表記 韓国研究者が初確認 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本政府が、官報に朝鮮半島東の東海を「朝鮮海」と表記していた事実が初めて確認された。 東海研究会理事を務めるイ・サンテ韓国領土学会会長は６日、１８９４年から１９０４年までの２０年間に発行された日本の官報を調べた結果、東海を「朝鮮海」と表記しているものが７件あったと明らかにした。 官報は１８８３年７月１日から太政官文書局（現・国立印刷局）が発行している、憲法、条約、法律、政令、条令の公布などを公布する機関紙だ。 イ氏は、「朝鮮海」との表記がある官報のうち、５６１６号（１９０２年３月２８日、外国領海水産組合法の公布）、５７４９号（同年９月１日、外国領海水産組合法による朝鮮海水産組合設立）が注目されると説明した。 これらの官報は「朝鮮海」を日本海ではなく外国領海と見なして「法律第３５号外国領海水産組合法」を公布した。 官報５６１６号は「日本は朝鮮海を外国の領海と見なして『外
韓国政府 少女像の展示中止は「非常に遺憾」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文化体育観光部は５日、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたことに対して遺憾を表明した。 同部の金辰坤（キム・ジンゴン）報道官はこの日の定例会見で、展示の中止について「極めて遺憾と考える」と述べた。 その上で「文化芸術の創作と表現の自由はどのような場合でも尊重されなければならない」とし、「速やかに正常化されることを願う」と話した。 今月１日から始まった同企画展は、少女像の展示を巡って日本の政治家からの圧力や右翼による脅迫を受け、３日限りで中止された。
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キム・ギドク監督が死去 ラトビアで新型コロナ感染 | 聯合ニュース
