香港といえば、多くの日本の方にとってのイメージは中華風の光景だろう。 2019 年6 月から、日本人にとっての観光名所が戦場のような場所になりました。 「逃亡犯条例」は今回の事件の引き金になって、その後大規模な暴力衝突が長く続けました。この同人誌は、香港人から記録した、我々の戦いの記 録です。大きな事件から些細な事まで記録し、おそらく多くのことも日本マスメディアに報道されないことが多いと思います。特に前線参加者の物 語はとても貴重な記録です。 私たちは、この同人誌を通して、皆様にこの事件に対してもう一つの真実を語りたいために、記録を残しました。 夢遊病は寝ている時体勝手に活動してる病気で、この運動が始まった時、みんながデモに行くことを夢遊と言ってます。 初めてこのような大人数サークルで同人誌製作ので、不足のところもおそらく多くあります。是非よろしくお願い致します。
アマチュア局に関する申請・届出を電子的に行える「総務省 電波利用電子申請・届出システムLite」をご紹介いたします。 関連動画はこちら ・総務省 電波利用 電子申請・届出システムLite(特徴紹介編) https://youtu.be/TWm0gBW3L0w ・総務省 電波利用 電子申請・届出システムLite(新規ユーザ登録編) https://youtu.be/oKNeQNJuKOU ・総務省 電波利用 電子申請・届出システムLite(開設編) https://youtu.be/eUW7ReXyGDI ・総務省 電波利用 電子申請・届出システムLite(再免許 特徴編) https://youtu.be/SrajRn_1hLQ ・総務省 電波利用 電子申請・届出システムLite(再免許申請編) https://youtu.be/GfxfTs5Nh08
こんなにきつい節約をしているのに、年金生活になると12万円の赤字になります 皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、お小遣いもなく、毎日光熱費や食費などきつい節約をしているのに、年金生活になると12万円の赤字になってしまうことを不安に思っている56歳の専業主婦の方。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。 ■相談者 ゆうこさん(仮名) 女性/専業主婦/56歳 関東/持ち家(一戸建て) ■家族構成 夫(62歳/地方公務員) ■相談内容(原文まま) 食費が足りず、生活がきついです。年金生活で貯金が底をつくのが不安で仕方ありません。現在、月7万円の生活費から、3万円の医療費(含む交通費)、1万5000円の新聞・美容院・ドラッグストア、日用品。夫が週末帰宅した時の食費を出しているので、食費が2万円ほどしかなく、きついです
オーストラリアのオンラインマガジンであるQuillette誌に掲載されていた「英国労働党は目覚め(woke)、そして破産(broke)した」という記事を訳してみた。 Woke は Wake (起こす) の過去分詞で、「社会正義に目覚めた(意識が高い)」ぐらいの意味で最近よく使われる。左派が自分たちのことを指すときにも使うが、右派が使うときは揶揄のニュアンスが入っていることもある。 筆者のトビー・ヤングは同誌のアソシエート・エディターだが、友人がニューカッスルのある選挙区で保守党から立候補したので、選挙運動を手伝ったという。英国では合法の戸別訪問をする中で彼が体験したことから、なぜ労働党が失敗したのかを考察します。 元記事の公開は2019年12月13日。選挙の翌日です。 quillette.com (翻訳ここから) 英国労働党は目覚め、そして破産した 2019年12月13日 トビー・ヤング(
出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ! 戦後データでみる給与・社会保険・金利 こうなることは分かっていた 先日、日本の出生数がついに90万人を割って大きな話題になりました。 ★出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計(日本経済新聞 2019/12/24) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000/ とはいえ、これは、「明日降水確率が100%」という予想が出ていたところに「雨が降った」と報じているようなものです。 これまでの出生数減少の流れの中で、いずれ90万人を割り込むことがわかっていました。もし来年多少増加したとしても、長期での減少トレンドは変わりません。そもそも子供を生む世代は昔より減少し、さらに出生率が低下しているのですから、当然の結果です。 そしてもう、日本の人口は回復
2019年後半の日本社会を大きく揺るがした出来事といえば、「表現の不自由展・その後」が一時中止に追い込まれた「あいちトリエンナーレ2019」だった。
外資より韓国企業が韓国に投資しない状況を改善できなければ文在寅大統領の雇用創出政策は失敗する可能性が高い Chalinee Thirasupa-REUTERS <韓国の経済成長は減速し、予想の2%をも下回りかねない岐路にある。韓国国籍を放棄する韓国人が増えるなど構造問題も深刻だ。だが再び1997年のような通過危機が起こる可能性はメディアが言うほど高くない> 最近、韓国経済が危ないというニュースがマスコミなどから流れている。一部のマスコミでは1997年のアジア経済危機が再来する可能性が高いとまで報道している。実際、韓国経済はどうなっているだろうか? 減少する輸出と伸びない経済成長率 マスコミが韓国経済の危機説を報道している主な理由は、昨今、韓国経済の現状を表す経済指標が悪くなったからである。まず、経済成長率の見通しが段々低下している。国際通貨基金(IMF)は、10月15日に発表した世界経済見
沖縄県は30日までに、首里城再建へ向けて県に寄せられた寄付金の使い道について、県民の意見を踏まえた条例を制定することを決めた。アンケートで広く一般県民から意見を集めるほか、関係団体や寄付者らからの意見も聴き、広い範囲で使い道を検討した上で条例化する。アンケートのためのホームページ設置も検討している。那覇市は、同市に届けられた寄付金を県に託す方針。27日までに県と那覇市には県内外や国外から計約12億4千万円の寄付金が集まっている。 消失前の首里城正殿(資料写真) 寄付金を首里城再興にどう生かすかについて、県幹部の一人は「広い範囲で練り、どこまで使途として認められるか、アンケートを通じ、県民の意見を踏まえて決めたい。寄付者は正殿本体に使ってほしいところもあると思うので、関係団体や高額寄付者らの意見も聴いた上で条例化を目指したい」と述べた。 寄付金は、県には27日現在、「ふるさと納税」や口座振り
2019年3月から続いている香港のデモ。6月9日には主催者発表で約100万人が参加した大規模デモへと発展した。その勢いは衰えておらず、12月のデモには約80万人が参加した。抗議者たちはいま何を考えているのか。このデモは今後どこに向かうのか。写真家の初沢亜利氏が現地で声を聞いた――。 デモの資金はどこから出ているのか 12月19日、香港警察はデモ活動を支援するため、クラウドファンディングで資金を募っていた非営利組織「星火同盟」の4人を逮捕し、集められた約10億円を凍結した。 香港の知人によると、星火だけでなく他の小規模な抗議者支援グループも12月に入り次々と運営休止になっているようだ。香港理工大学で多数の抗議者が逮捕され、抗議活動が弱体化した、と言われる中、彼らへの資金を遮断することで、抗議デモを根絶する狙いがうかがえる。 半年以上続く香港デモのニュースを見る度に、「活動を支える資金はどこか
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし4月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。(声明全文を掲載) 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし4月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本
ぼくはとっくに「一番悪いのは安倍政権」って考え捨ててる。一番悪いのは「国民」だろう。テレビや新聞がって言うし、そうしたマスメディアの役割を決して過小評価するものじゃないけれど、さすがにここまでくると「国民が最低」と言わざるを得ない。 https://t.co/dcec9inxcR
この文章では、人種差別に関する実体験を綴る。もしあなたがこのような話題にトラウマがある場合、無理に読み進める必要はない。 私は20代の日本人女性である。先日ヨーロッパのとある国の大学院を卒業し、就職活動を行った。 ヨーロッパには、日本のような新卒一括採用システムは存在しない。企業が出している求人広告に応募→書類審査通過の場合のみ企業から直接連絡が来る→面接→採用、というのが基本的な流れである(大学のキャリアセンターを通す場合や特殊な業界の場合は異なるパターンもある)。 私は大手就職情報サイトである求人広告を発見した。その求人は私の大学での専攻と非常に親和性が高い内容だった。具体的な仕事内容については言及を控えるが、小さなスタートアップが私の住む都市で事業を展開することになり、プロジェクトをサポートするスタッフを募集する、という感じ。検索すると普通に会社のホームページも出てきたし、活動記録や
【ソウル聯合ニュース】韓国国会は30日の本会議で、政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」設置法案を最大野党「自由韓国党」を除く与野党の賛成多数で可決した。同法案に反対してきた自由韓国党は採決の際に退席した。 公捜処の設置は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最初に掲げた公約で、公訴権を独占している検察をけん制できる実質的な「制度的装置」が設けられたという点で、その象徴性と意義が大きいと評価されている。与党「共に民主党」は来年7月ごろに公捜処設置が完了すると予想している。 設置法案によると、公捜処の捜査対象は大統領、国会議員、大法院長(最高裁長官)および大法官(最高裁判事)、憲法裁判所長および憲法裁判官、首相と首相秘書室の政務職公務員、中央選挙管理委員会の政務職公務員、判事、検事、高位の警察官など。 このうち警察官、検事、判事については、公捜処が直接起訴し、公判を維
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