総務省｜令和元年版 情報通信白書｜進む「AIの民主化」
（2）進む「AIの民主化」 「AIの民主化」とは何か AIが注目され、様々な分野での活用が進んでいく中で、「AIの民主化」という概念が広まっている。これは、2017年3月に、米国スタンフォード大学教授からGoogleに転じていたAI研究者のフェイ・フェイ・リー35が初めて示した概念とされる。具体的には、AIを誰もが使えるようにするというものである。その後、Googleのみならず、様々なICT企業がこの概念を掲げるようになっている。 この「AIの民主化」とは、より具体的にはどのようなことを指すのだろうか。この点を理解するためには、機械学習を巡る構造を把握しておく必要がある。 機械学習におけるレイヤー構造 通常、機械学習を利用する場合、画像認識、音声認識、機械翻訳、チャットボットといった具体的なアプリケーションを利用することとなる。このようなアプリケーションは、どのようにして開発されているのだ
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
総務省｜報道資料｜日本放送協会による郵便法違反への対応
総務省は、日本放送協会（以下「協会」という。）が過去に他者に委託し送達した放送受信契約に関する文書の一部に「信書」に該当する文書が含まれていたことから、当該委託行為が郵便法（昭和22年法律第165号）第4条の規定において禁止されている「信書の送達の委託」に該当するものであったことについて、協会の公共放送としての社会的責任に鑑み、協会に対し、別紙のとおり、郵便法等の法令遵守の徹底及び協会の放送受信契約の勧奨の業務の適正確保を文書により求めました。 連絡先 （NHKに関すること） 総務省情報流通行政局放送政策課 （担当：植村課長補佐、行徳係長、堂上係長、成毛官） 電話：03-5253-5778（直通） FAX：03-5253-5779 （郵便法違反に関すること） 総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課 （担当：小玉課長補佐、古淵係長） 電話：03-5253-5975（直通） FAX：03-525
総務省｜報道資料｜「ワイドFM広報強化期間」の実施
総務省では、難聴対策や災害対策を目的として、民間ラジオ放送事業者が実施するFM補完放送（ワイドFM）のためのFM補完中継局の整備を支援しています。 今般、「聴いてみて！ワイドFM」をキャッチフレーズに、本年2月25日（金）から3月31日（木）までを「ワイドFM広報強化期間」として、周知広報を強化します。 総務省では、これまで、AMラジオ放送の難聴対策（都市型難聴対策、地理的・地形的難聴対策等）及び災害対策のため、民間ラジオ放送事業者によるFM補完放送（「ワイドFM」）のためのFM補完中継局整備を支援・推進してきました。今後も、FM補完放送の受信可能エリアが拡大する予定です。 当省では、FM補完放送（ワイドFM）の意義や効果について理解を深めていただくとともに、できる限り多くの方々にラジオ放送を聴取していただけるよう、本年2月25日（金）から3月31日（木）までを「ワイドFM広報強化期間～聴
総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する報告徴収
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）が工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、その取扱いの状況等について、電波法の規定に基づき報告するよう求めました。 楽天モバイル株式会社が、電波法（昭和25年法律第131号）の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、本日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 総務省では、今後も良好な電波利用環境を維持するため、必要な対応に努めてまいります。 ※ 特定機器
総務省｜報道資料｜ソースネクスト株式会社に対する技術基準への適合要請
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者であるソースネクスト株式会社（代表取締役社長 松田 憲幸）が販売している無線設備（ポケトークW）について、技術基準への適合について必要な措置を講ずるよう要請しました。 ソースネクスト株式会社が電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づく認証取扱業者として販売している特定無線設備（ポケトークW）について、電波法に規定される技術基準に適合していない事実が判明しました。具体的には、Wi-Fi用の周波数として国内での利用が認められていない周波数帯の電波が発射されているとともに、技術基準の適合証明を受けていない周波数帯の電波を利用している状況でした。 このような無線設備は、他の無線局に混信その他の妨害を与えるおそれがあり、また、利用者が当該特定無線設備を適正に利用することが困難な状態を生じさせることとなります。 このため、総務省は、本日、同社に対し
総務省｜平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日)
総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 本日の来場の理由 問： 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答： 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的
政治資金規正法に基づく政治団体の届出 - 報道資料 - 総務省
平成２６年１２月２６日 政治資金規正法に基づく政治団体の届出 政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第６条第５項において準用する 同条第１項の規定による政治団体の届出があったので、同法第７条の２第１項の 規定に基づき、その名称等を下記のとおり公表します。 政 党 ○政治団体の名称 生活の党と山本太郎となかまたち ○代表者の氏名 小沢 一郎 ○会計責任者の氏名 佐藤 公治 ○主たる事務所の所在地 東京都千代田区永田町２－１２－８ ○届出年月日 平成２６年１２月２６日 （連絡先） 自治行政局選挙部政治資金課 担当：野村補佐、金子係長 電話：(代表)０３-５２５３-５１１１ (直通)０３-５２５３-５５７８ F A X：０３-５２５３-５５８３
総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠」の事業名の決定、 業務実施機関の選定結果及び「独創的な人」の公募の予告
総務省は、平成26年度「独創的な人向け特別枠」について事業名を「異能（inno）vation」（いのうべーしょん）とすることに決定しました。また、その業務実施機関を選定するとともに、「独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）」の公募を平成26年7月14日（月）から行うこととしましたのでお知らせいたします。
総務省｜報道資料｜「ACTIVE」の実施及び「ACTIVE推進フォーラム」の開催
ホームページの閲覧によって感染するなど、マルウェア（※）の感染手法が高度化・巧妙化しており、インターネット利用者が自身で感染を認識し、自律的に対応することが難しくなっています。 このため、総務省は、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（プロジェクト名：Advanced Cyber Threats response InitiatiVE 略称「ACTIVE」以下「ACTIVE」という。）」を平成25年11月1日(金)から実施します。 また、ACTIVEの開始に先立ち、実施体制の強化を図るため、「ACTIVE推進フォーラム」を開催します。 （※） マルウェアとは悪意のあるソフトウェアの総称であり、コンピュータに感染することによって、スパムの配信や情報窃取などの遠隔操作を自動的に実行するプログラムのこと。 昨今、マルウェアは、ホームページを閲覧するだけで感染するなど、その感染手法
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
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総務省｜電気通信消費者情報コーナー｜電気通信消費者相談センターとは
電気通信消費者相談センターでは、利用者が電気通信サービス（※）を利用している際のトラブル等について、電話による御相談を受け付けています。 また、各地域の総合通信局等でも、電気通信サービスに関する相談等の業務を行っております。 連絡先及び受付時間についてはこちらをご確認ください。 （留意事項） 利用者の皆様と電気通信事業者との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、当該電気通信事業者への連絡や論点の整理等のアドバイスは行いますが、あっせん、仲介、調停を行うことはできませんので、予めご了承下さい。 電気通信消費者相談センターでは、電話によるご相談のみ対応しています。ご相談等ある場合には、電話によるご相談をお願いします。メールや文書での回答は行いませんので、予めご了解ください。 担当職員に対する罵詈雑言等により相談対応の継続が困難と判断した場合や、主張の繰り返し等により電話が長時間に及
総務省｜報道資料｜グーグル株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 （1） 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー（※）によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条（秘密の保護）の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 （2） 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
総務省｜報道資料｜東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の活用業務に係る認可
総務省は、本日、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東西」）から申請のあった活用業務（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第2条第5項に規定する業務のこと。以下同様。）について、認可しました。 平成23年5月26日、NTT東西から、活用業務を営むことについて、認可申請がありました。申請のあった活用業務の内容は、「次世代ネットワークを利用したエンド―エンド通信の県間役務提供」（NTT東西計2件）です。 総務省は、当該申請を受け、審査の参考とするため、当該申請に対する総務省の考え方について平成23年5月31日から同年6月28日まで意見募集を行ったところ、9件の意見の提出がありました。 2 意見募集及び審査の結果 総務省は、提出された意見を踏まえて審査し、別紙1に示す内容を条件として付して、当該申請に係る業務を認可しました。また、NTT東西の申請
総務省｜報道資料｜「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告の公表
総務省、文部科学省及び経済産業省は、平成22年3月17日から「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催し、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行ってまいりました。 今般、「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告が取りまとめられましたので、公表します。 総務省、文部科学省及び経済産業省は、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行うため、平成22年3月17日から「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催してきました。 今般、計3回の当該懇談会並びにその下に設置された計6回の「出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム」及び計7回の「技術に関するワーキングチーム」における検討結果を踏まえ、報告が取りまとめられました。
総務省｜報道資料｜「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言の公表
総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男 一橋大学名誉教授）を開催しています。今般、本研究会において第二次提言が取りまとめられましたので公表します。 総務省は、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などによって、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月から、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。 平成21年8月には、「インターネット地図情報サービス」、「違法音楽配信対策」及び「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正」について取りまとめを行い、第一次提言として公表したところです。 その後、「CGMサービス」、「ライフログ活用サービス」
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