コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
尖閣諸島領有権に関する日本共産党の見解（法的側面）に対する素朴な疑問 2010.10.30 ＊私がこのコラムで提起した尖閣諸島領有権に関する日本共産党の見解(以下「党見解」)に対する問題提起については、残念ながらこれまでどなたからも納得のいく答なり、解明なりに接していません。私の的を絞らない問題提起の仕方が悪かったのかも知れません。私が腑に落ちないことの一つは、共産党は従来、日清戦争及びその結果としての下関条約(馬関条約)、サンフランシスコ条約(及びそれらを根幹とするサンフランシスコ体制)並びに沖縄返還協定に対して強い批判を行ってきたのではないか、そういう批判をしてきたものを日本の尖閣諸島の領有権の正当性の法的根拠とすることはおかしいのではないか、という点です。 私は、そういう疑問を持つのは私のこれまでの共産党の見解に関する理解がうろ覚えだった、あるいは間違っていたせいかもしれないと思い、
領土問題 尖閣諸島 竹島/日本共産党はこう考えます
沖縄県の尖閣諸島(中国名･釣魚島)や島根県の竹島(韓国名･独島)の領土問題をめぐり、日本と中国・韓国の間に緊張を激化させ、関係を悪化させるような発言や行動が続いています。この二つの領土問題の解決にあたっていま大切なことは何か―日本共産党の見解をＱ＆Ａでみます。 Ｑ 尖閣の領有権は？ Ａ 歴史上も国際法上も日本 尖閣諸島の存在そのものは、古くから中国にも日本にも知られていました。しかし領有を示す記述は文献などにもありません。近代まで尖閣諸島は、どの国の支配も及んでいない、国際法でいう「無主の地」でした。 その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が１８８５年に同島の貸与願いを日本政府に申請。政府は沖縄などを通じた現地調査のうえで、１８９５年１月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為でした。 これは「無主の地」を領有の意思をもって占
従軍慰安婦問題:安倍元首相、河野談話を見直す必要－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
安倍晋三元首相は２８日のＴＢＳ番組で、戦時中の従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍による強制性を認めた９３年の河野洋平官房長官談話を見直す必要があるとの考えを示した。安倍氏は「おそらく（当時は韓国に）配慮して状況を収めようということだった。外交では言いたいことを言えばいいわけではないが、完全に事実に基づいていないものは中長期的には両国の友好において結果として維持できない」と述べた。 安倍氏は０６〜０７年の首相在任時、談話を踏襲する考えを示す一方、０７年に「強制連行を直接示す資料は見当たらない」との政府答弁書を閣議決定した経緯がある。安倍氏は次期衆院選をにらんで橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携を模索しており、橋下氏も答弁書を評価する発言をしている。 安倍氏は番組で、憲法改正や教育再生などを挙げて「（維新の会とは）ずいぶん共通部分がある」と強調。談話の見直しにも言及することで、「保守連携
「ダブルスタンダード」の破綻 - Apeman’s diary
いま現在河野談話をめぐって日本で起こっているのは、保守政権下で出され・その後の（一時期を除いて）保守政権下でも「踏襲」することが明言されてきた官房長官談話が保守系野党によって一斉攻撃され、保守派の内閣からも公然と同調する閣僚が現れている……という、はっきり言って異様な事態である。これが例えば1993年の細川談話への攻撃であれば、賛否はともかくとして筋道はすっきりしている。当時自民党は野党だったし、文言の面でもそれ以前・以後の首相談話よりは踏み込んだものになっているのだから。しかし保守派が河野談話を攻撃するというのであれば、当然「ではいままでずっと踏襲してきたのはなんだったのだ？」と問われることになる。 このような事態は、戦争責任問題に関する保守派の「ダブルスタンダード」（吉田裕）の矛盾がいよいよ取り繕いようのない地点に到達していることを意味している、と考えるべきであろう。 吉田裕（『日本人
『南京虐殺は「おこった」のか』 - Apeman’s diary
Apple のネットワークサービスが iCloud になったことにともない消滅した旧本館にアップした記事（06年7月23日）を、一部手直しして再掲。日韓の（日中の）対立を韓国の（中国の）歴史教育に帰責しようとする発想についての議論を TL上で見かけたので。今なら「自称中立」って言葉も使ったかな。 クリストファー・バーナード、『南京虐殺は「おこった」のか 高校歴史教科書への言語学的批判』、筑摩書房 著者は執筆当時帝京大学助教授。本書の元となった論文で博士号を取得している。 著者の結論を先に紹介しよう。 日本の高校歴史教科書は偏向している。 この偏向は世界史の教科書よりも日本史の教科書にはっきり表れている。 この偏向は責任の欠如や強制の欠如というイデオロギーを表明している。 このイデオロギーは日本国の権力保持者の面子を守ろうと努めている。 権力保持者の面子を守ることは、現代日本国家の権力構造を
時事ドットコム：野田首相、慰安婦と竹島は別問題＝松原氏「河野談話見直し提起も」
野田首相、慰安婦と竹島は別問題＝松原氏「河野談話見直し提起も」 野田首相、慰安婦と竹島は別問題＝松原氏「河野談話見直し提起も」 野田佳彦首相は２７日午前の参院予算委員会で、韓国の李明博大統領が竹島に上陸した背景に旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する日本政府の対応への不満があったとの見方について、「本来、結び付く話ではない。領土の問題は領土の問題だ」と指摘、「そんなことを理由に上陸したのなら、なおさらおかしな話だ」と不快感を示した。 首相は慰安婦問題について「（日韓請求権協定が締結された）１９６５年に法的には決着がついている」と強調。この問題で「心からのおわびと反省」を表明した９３年の河野洋平官房長官談話に関し「強制連行した事実を文書では確認できないし、日本側の証言はなかったが、いわゆる従軍慰安婦への聞き取りを含めて談話ができた」と説明した上で、「歴代政権が踏襲しており、わが政権としても基本的
論戦ハイライト 尖閣・竹島問題/衆院委で笠井議員
２３日の衆院予算委員会で尖閣諸島、竹島をめぐる領土問題を取り上げた日本共産党の笠井亮議員。解決にむけて、歴史的事実と国際的道理を踏まえた冷静な外交交渉を行うことを求めました。 尖 閣 外交努力をいまこそ 笠井 理を尽くすこと必要 首相 笠井氏は、尖閣諸島の日本領有は歴史的にも国際法上も正当だとのべ、(1)無人島だった尖閣諸島を、１８９５年１月１４日の閣議決定で日本領に編入した(2)国際法にもとづく「先占」による取得と実効支配であり、侵略戦争で日本が奪ったものではない(3)中国側は１８９５年から１９７０年までの７５年間、一度も異議や抗議を行わなかった―ことを挙げ、歴史的、国際法上の根拠を示しました。 笠井 中国側は、尖閣の領有を主張しているが、その主張は成り立たない。 玄葉光一郎外相 その通りだ。 笠井 日本の領有と実効支配は正当だということだ。 野田佳彦首相 ご指摘の通り。 笠井氏は、日本
「挑発」というなら…… - apesnotmonkeysの日記
昨年の8月15日、野田現首相（当時財務相）はマスコミの取材に応え、「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」という認識――05年に提出した質問主意書で開陳された認識――に変わりがないことを表明した。すでに代表戦への出馬を決めた時点での取材で、マスコミの側ももちろん首相になる可能性をふまえて尋ねたはずだ。 だがこの「挑発的」な発言の主――なにしろ日韓ないし日中といった二国間関係のみならず、敗戦後に日本が国際社会へと復帰した際の重要な前提の一つをぶちこわそうとしているのだから――が後に首相になった際、この発言を本気で追及したメディアがただの一つでもあっただろうか？ 「こんな男を首相にしてはいけない」と正面切って論陣をはったメディアはあっただろうか？
天皇陛下訪韓などに関する李明博大統領発言 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
李明博(イミョンバク)大統領が忠清北道(チュンチョンプクト)の大学で１４日に行った、天皇陛下訪韓など対日関係に関する発言は以下の通り。 ◇ （竹島上陸は）２、３年前から考えていたことだ。思いつきでしたことではなく、深く配慮し、（日本の反発などの）副作用がありうる点も（検討した）。 日本は今や世界最高の国家ではないか。中国が大きくなったと言うが、中身を見れば日本は（世界）第２の強国だ。我々とはるかな差がある。科学技術、社会システムなどいろいろ……。（日本は）加害者と被害者の立場をよく理解していないので、（私が）目を覚まさせようとしている。 私は、日本には（国賓としては）行っていない。シャトル外交はするが。日本の国会で私の思うままにしたい話をさせてくれるなら、（国賓訪問を）しよう。（天皇も）韓国を訪問したいならば、独立運動をして亡くなられた方々のもとを訪ね、心から謝罪すればいい。何か月も悩んで
我田引水しても水は低きから高きへは流れない - Apeman’s diary
MSN産経ニュース 2012.7.1 南京事件、教科書にさえ「３０万人は誇大」 近年の学説検証、勢い増す「否定派」と「中間派」 問題の山川の「日本史Ａ」がトータルでどのような記述になっているのかわかりませんので立ち入ったコメントはしません。教科書というのは限られた字数の中でなにを盛り込み、なにを切り捨てるのかについてとりわけシビアな判断が迫られる出版物だと思いますが、この執筆者がどのような選択をしたのか、機会があれば検証してみたいと思います。朝日新聞の用語解説のような大惨事になっていなければいいのですが。 以下は産経の報道について。 国内では「大虐殺派」が主流だったが、過去十数年の研究では「事件否定派」と「中間派」が勢いを増している。 そもそも「過去十数年」間に、右派論壇はともかくアカデミズムにおいて南京事件がホットな研究イシューになったなどというはなしは聞いたことがありません。また「過去
ことさら「諸説ある」と言われることの意味 - Apeman’s diary
今年の8月17日に asahi.com に掲載された「軍都の風景２ 南京大虐殺」という記事には南京大虐殺についての用語解説がついているのだが、驚くべきことにその大半は犠牲者数をめぐる“論争”についての記述に費やされている。 南京事件（南京大虐殺） １９３７年１２月、旧日本軍が南京で捕虜や市民の殺害、略奪に及んだとされる事件。中国側は、戦後の「南京軍事法廷」の判決などをもとに「犠牲者は３０万人」と主張。日本の研究者の間では「約４万〜２０万人」の説が多数だが、「虐殺はない」との意見も。外務省は「殺害や略奪は否定できないが、被害者数の認定は困難」との公式見解を出している。 書き手の意図がどうであれ、結果としてこうした記述は「犠牲者数が不明で、諸説ある」ことこそが南京事件に関して特筆すべきことである、と主張していることになる。例えば国際法の歴史という観点から言えば、事件当時外務大臣であった廣田弘毅
沖縄慰霊の日:悲惨な歴史忘れない 野田首相あいさつ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
沖縄全戦没者追悼式で、あいさつする野田首相＝沖縄県糸満市の平和祈念公園で２０１２年６月２３日午後０時３４分、野田武撮影 野田佳彦首相が２３日、沖縄全戦没者追悼式で述べたあいさつの要旨は次の通り。 人間が犯してきた罪深い戦争の中でも苛烈で凄惨（せいさん）な戦闘だったと言われる沖縄戦から６７年目の初夏を迎えた。海と空を埋め尽くした軍艦や爆撃機からとどろき続ける閃光（せんこう）と爆音。幾万の住民が戦火のただ中に投げ出され、多くの尊い命が奪われた。私たち日本人は、沖縄の大地に刻まれた悲惨な歴史を決して忘れてはならない。 沖縄の苦難の歴史に思いをはせるとき、大田実中将の最後の言葉を思い起こさずにはいられない。「沖縄県民斯（か）く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを」と結ばれた電信文だ。常に問い返さなければならない。沖縄の皆さんの抱く思いを、すべての日本人で分かち合おうとする努力を尽くし
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慰安婦：河野洋平氏「私の立場に変わりはない」 - Chosun Online | 朝鮮日報