参院選で赤松健などが「表現自由派」と「表現規制派」の対立が存在して、表現の自由を守れと主張している、これはそもそもが完全にデマであり間違いである。リベラルなフェミニストが「表現の自由を制限すべき」などと考えているわけがないし、むしろその逆である。 フェミニストが問題にしているのは、「表現・言論の自由が現実には男女で不均等に配分されているのではないか」ということである。それは国会議員の男女比に端的に示されているし、経済団体の会合で居並ぶ人たちは平均60歳以上の中高年男性である。一般の行政や企業の会議も、現状ほとんどは男性が仕切っているだろう。憲法や法律で女性の表現・言論の自由を規制しているものは全く何もない以上、こうした不平等は社会全体の中でつくられていると考えるほかない。 そこでフェミニストは、女性の実質的な表現・言論の自由を奪っているものとして、公共的な場面における表現物に着目する。つま
黒海に浮かぶウクライナ・ズミイヌイ島(スネーク島)。地面の一部が焼け焦げている。マクサー・テクノロジーズ提供(2022年6月21日撮影、公開)。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©︎2022 Maxar Technologies 【6月30日 AFP】ロシア国防省は30日、黒海(Black Sea)のウクライナ領ズミイヌイ島(スネーク島、Snake Island)から軍を撤退させたと発表した。ウクライナが農作物を輸出できるようにするための「善意の印」だとしている。 同省は「6月30日、善意の印として、ロシア軍はスネーク島での作戦を完了し、駐屯軍を撤退させた」との声明を出し、その意図について「ウクライナから農作物を輸出する人道回廊設置を調整している国連(UN)の努力を、ロシアは妨げていない」ということを世界に証明するためと説明した。 この発表の前に、ウクライナ軍は
新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、憲法の法の下の平等に反するなどとして、関西地方でデリバリーヘルス(派遣型風俗店)を営む会社が国などに給付金や慰謝料など計446万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁(岡田幸人裁判長)は30日、合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。(奥村圭吾) ソープランドやラブホテルなどの性風俗事業者を除外するコロナ給付金の規定が差別に当たるかどうかが争われた。災害時の公的支援などでも性風俗事業者は対象外で、除外することの違憲性を巡る司法判断は初めてとみられる。原告側は即日控訴した。 判決は「性行為などは極めて親密かつ特殊な関係性の中、非公然と行われるべきだという道義観念を国民の大多数が共有している」とし、性風俗業はこの観念に反すると指摘。風営法上も異なる取り扱いがされており「給付対象から除外することは合理的理由
社会問題の原因を「社会」ではなく「ゲーム」に求めるのは、あまり賢くないようです。 米国のステッソン大学(Stetson University)で行われた研究では、ゲームの女性キャラをセクシーに描いたとしても、プレイヤーの幸福度や精神状態には悪影響がみられず、女性差別や女性蔑視にかんする行動を誘発することもないことが示されました。 「暴力的なゲームをすると暴力犯罪者になる」「性的なゲームをすると性犯罪者になる」という社会問題の原因をゲームの仮想体験に求める主張は、一見するとあり得そうにも思えます。 しかし人間の脳や精神は「〇〇をすると〇〇になる」が常に成立してしまうほど、単純な仕組みではないようです。 それなのになぜ、大きな社会問題が起こるたびに、ゲームを原因として上げる人々が一定数、登場するのでしょうか? 研究内容の詳細は2022年10月付で『Computers in Human Beha
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