「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か 社会・政治　投稿日：2023.10.11 17:31FLASH編集部 《こいつらは間違いなく日本の敵》 《ガチで日本人の1番の敵はこいつらだ》 ネットにはこうした声があふれている。9月10日、東京新聞が配信した《経団連、自民に消費税増税求める　少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を》と題した記事に対し、怒りを爆発させているのだ。 「経団連は10日、『政治献金の判断基準』となる政策評価を発表し、自民党を中心とする与党に対し、10年連続で高評価を与えました。 【関連記事：岸田首相は「歯ごたえ」安倍氏は「ジューシー」が決めゼリフ　首相たちの「食リポ力」を評価する】 そのなかで、課題として『こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討』とし、消費

世界に衝撃を与えた今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けています。 いったいなぜ、イスラエルとパレスチナは凄惨（せいさん）な対立の歴史を繰り返してきたのか。エルサレムに駐在するなど、この問題を取材し続けてきた国際部の鴨志田郷デスクがわかりやすく解説します。 この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2021年に公開した「１からわかる！パレスチナ（１）～（３）」をもとに制作しました。 (国際部デスク 鴨志田 郷) パレスチナ問題ってなに？ イスラエルとパレスチナとは？ 昔から、地中海の一番、東の沿岸にある地域のことを「パレスチナ」と呼んでいました。南にエジプト、東にヨルダンがあって、北にはシリアやレバノンがある場所です。

朝鮮人民軍海軍の東海艦隊に所属する第２水上艦戦隊を訪れ、戦略巡航ミサイルの発射訓練を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（右）（朝鮮中央通信＝共同）【ソウル＝桜井紀雄】イスラエルへのイスラム原理主義組織ハマスの奇襲攻撃を受け、韓国が危機感を募らせている。北朝鮮は韓国への同種の奇襲攻撃に向けて軍備を増強。ロシアのウクライナ侵略や今回のイスラエルへの攻撃に米国の関心が傾く中、北朝鮮がソウルを攻撃すれば、はるかに甚大な被害が予想されるからだ。奇襲の兆候を見逃す恐れがあるとして、北朝鮮への偵察活動を制限する南北軍事合意の効力停止を求める声も上がっている。 「北朝鮮が大量のロケット砲やミサイルを発射し、奇襲攻撃してきた場合、同じような結果になる可能性が高い」。韓国軍合同参謀本部の姜信哲（カン・シンチョル）作戦本部長は１０日、国会国防委員会に対し、ハマスが短時間に数千発のロケット弾を発射したことで、

ハマスのイスラエル侵攻以降、再びパレスチナ問題が脚光を浴びてるけど、その報道について疑問を感じている。 意図的に事実を誤魔化して偏りを生み出してる様に感じるんだよな。 追記冒頭にちゃんと書いておいても、どっちが悪いか？に結論を持っていきたがるコメントが星を集めてるので、もう一度言っておきますね。 パレスチナ問題を雑に解説するマスコミの報道で、第二次大戦後にユダヤ人が住んでいたアラブ人を追い出してイスラエルを建国した、と言ってるものが多々見られるが、それは間違いである ということを俺は言いたい。 第二次大戦以前も以降も、アラブ人側でもユダヤ人側でも、ちょっと許容し難い行動は取ってるし、それぞれを批判出来るんで、一方が正しいとは言えないはずなんだよね。 イスラエル悪玉論になってる人は殆どが、マスコミの雑な誘導に乗ってるだけなので、自分で情報を取って考えるべきだと思うって話。（追記終わり） ユダ

厚生労働省によれば、国内における2021年度の人工妊娠中絶件数は年間12万6174件にのぼり、1日に300件以上の中絶が日本で行われたことになる（参考：厚生労働省「人工妊娠中絶件数及び実施率の年次推移」）。 今年4月、国内で初めて経口中絶薬（メフィーゴパック）が承認されたことは記憶に新しいが、そんな中絶問題に一石を投じた書籍『射精責任』（原著：ガブリエル・ブレア、翻訳：村井 理子）が、今話題になっている。 世界9カ国で翻訳され、アメリカではニューヨークタイムズ・ベストセラーに選ばれたこの書籍は、日本でも今年7月に刊行される前からSNSを中心に注目されていた。 本書が日本で発行に至った経緯や、SNSでの反響、翻訳出版を通して感じた日本とアメリカの違いなどを、編集者の藤澤千春さん（太田出版）に聞いた。 中絶問題の前に考えるべき、「望まない妊娠」 『射精責任』を知ったきっかけを教えてください。

チェスでは男女で実力差があるというデータがあるようだが…はたして。画像はイメージ（GettyImages） 国際チェス連盟（FIDE）は8月、トランスジェンダー選手に対する新たな方針を発表し、世界中で波紋を広げた。FIDEに登録している性別を男性から女性に変更したトランスジェンダー女性は、当面の間、公式の女子大会には出場できないというのだ。水泳や陸上など他のスポーツでも、トランスジェンダー選手に対して似たような規定を定める動きがあるが、“頭脳戦”のチェスにおいて、なぜ性別によって扱いを変えるのか。ボードゲーム界に根を下ろす、男女格差の実態を取材した。 【写真】「日本人初のノーベル賞」を目指す元天才将棋少女はこちら ＊　　＊　　＊ 「今回のこの禁止はばかげているし、女性を侮辱するものだ」 「私は競技者としてチェスをしていた間ずっと、女の脳は男より小さい、そもそも女がチェスをするなどあってはな

【10月10日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のボルカー・ターク（Volker Turk）高等弁務官は10日、イスラエルが宣言したパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の「完全包囲」について、市民から生活必需品を奪うもので、国際法上「禁止」されていると警告した。 ターク氏は声明で、人々の尊厳と生命は尊重されなければならないと訴え、すべての当事者に「火薬庫のような状況」を緩和するよう呼び掛けた。また、「国際人道法は明確だ。民間人および民間施設の保護を常時怠らないという義務は、攻撃中にも適用される」と指摘した。 さらにイスラエルによるガザ地区完全包囲について「生存に不可欠な物資を奪うことにより市民の生命を危険にさらす包囲は、国際人道法で禁止されている」と明言。包囲を実施するための人や物資の移動の制限は、軍事上の必要性を証明しなければならず、それができない場合は集団的懲

■知りたい！年内入試 女子が少ない理工系の学部を中心に、大学入試で「女子枠」を設ける動きが広まりつつあります。女子の割合を増やし、多様性を確保することを目的としていますが、利用した学生はどのようなことを感じているのでしょうか。芝浦工業大学に女子枠を利用して入学した学生に話を聞いてみました。（写真＝芝浦工業大学デザイン工学部におけるデザインワークの様子／芝浦工業大学提供） 入学直後に感じた男女差は…… 「いざ入学してキャンパスに行くと、歩いているのは男子ばかりで、『やはり』という感じでした」 と言うのは、女子枠を利用して2023年に入学した、芝浦工業大学デザイン工学部デザイン工学科1年の林美空さん（仮名）です。しかし、授業に出てみると、そんな“理系”のイメージはいい意味で裏切られました。 「高校の理系クラスも女子が数人しかいなかったので、覚悟はしていたのですが、教室に入ってみると半分近くが女

東野篤子　Atsuko Higashino @AtsukoHigashino バックに流れる「オーラーイ、オーラーイ🎵」 行方不明事件後、甘え倒す仔猫氏 背景の本の積み上がり そして感動のラスト どれもあまりに秀逸すぎて小泉先生の話が全く入ってきません。 twitter.com/okb1917/status… 2023-10-05 20:41:59 Satoshi Ikeuchi 池内恵 @chutoislam イスラエル、ユダヤ暦による宗教祝日シーズンの最終日の土曜日に奇襲攻撃を受ける。50年前の10月6日のヨームキップールの日にエジプトが奇襲攻撃でスエズ運河を渡河したが、ガザの武装勢力もこの時期を狙って来た。まああれだけ完全に休んでいればな… 2023-10-07 15:05:24 Satoshi Ikeuchi 池内恵 @chutoislam ユダヤ暦新年（ロシュハシャナ）→ヨーム

電車で痴漢を見つけたらどこまでやっていい？ ペンで目を突いたり、金玉を握り潰したりしたら捕まる？ 普段できないことをやりたいけど、そのせいで捕まったりするのはやだ。

政府の新たな経済対策について、自民党の世耕参議院幹事長は税収が増えた分を国民に還元するためには法人税や所得税の減税が有効だと指摘しました。 記者会見で自民党の世耕参議院幹事長は、政府がまとめる新たな経済対策について「税収増は今年度以降も相当期待できると多くの経済学者が言っている。増収分をしっかり国民に還元することを検討するのは当然だ」と述べました。 そのうえで「民間企業の投資を促進するためには法人税の減税が有効だ。体感される物価上昇率が高くなっている中で所得税を減税して勤労者の手取りを増やしていくのも非常に有効だ」と指摘しました。 また世耕氏は、生活に困窮する世帯を支援するため即効性のある給付措置も重要だという認識を示しました。

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Published 2023/10/10 15:13 (JST) Updated 2023/10/10 15:29 (JST) 日銀が2023年度の消費者物価上昇率の見通しを、7月に示した前年度比2.5％から3％近くに上方修正する検討に入ったことが10日、分かった。30、31日に開く金融政策決定会合で正式に決める。