新東名高速道路の静岡県内区間が来年初夏に開通することを踏まえ、静岡県が策定を進めている交通ネットワークビジョンの素案が２１日、県庁で開かれた検討委員会で示された。 素案では、新東名は長距離交通、東名は県内交通に役割分担が進むと想定、新東名は法定速度を時速１４０キロ・メートルとし、東名は短区間の利用料金を割り引くことなどを関係機関に求めていくことが盛り込まれた。 新東名は、東名より勾配やカーブが緩やかに作られており、法定速度が設計速度と同じ時速１４０キロ・メートルになるよう検討する。長距離交通を担うには時速１００キロ・メートル程度の法定速度では機能を十分に発揮できないとして、走行性や安全性の研究調査を積み重ねて国などに時速１４０キロ・メートル化を要望していく。

毎時５７・５マイクロ・シーベルトの高い放射線量が検出された千葉県柏市根戸の市有地で、２３日に行われた文部科学省などの現地調査。 担当者は「壊れた側溝から雨水が地中に染み込み、局所的に高濃度になった可能性が高い」との見解を明らかにした。柏市を含む東葛地域では、比較的高い放射線量が測定されてきたが、新たに高濃度の放射線量が検出され、近隣住民は「子供も多い地域。なぜこんなところで検出されたのか」と不安そうだった。 市によると、簡易測定器を持って散歩していた男性から１８日、「高い放射線量を示す場所がある」との情報が寄せられたことが発端。県環境財団が２１日に測定すると、地中３０センチから採取した土１キロから、放射性セシウム１３４が最高１２万４０００ベクレル、同１３７が同１５万２０００ベクレルの計２７万６０００ベクレルの高い値のセシウムが検出された。 福島県災害対策本部によると、１３４と１３７の比率は

２５日午後１時１５分頃、千葉県北西部で竜巻とみられる突風が発生した。 柏市名戸ヶ谷のホームセンター駐車場では、車６台が風にあおられて横転したり、別の車にぶつかったりした。けが人はなかった。 県防災危機管理課によると、午後４時３０分現在、柏市、鎌ヶ谷市で屋根瓦が飛ばされるなど住宅３１棟で被害が出た。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】日本文学研究の第一人者で、日本文化を欧米へ広く紹介してきたドナルド・キーン米コロンビア大名誉教授（８８）が２２日、ニューヨーク市内の自宅で読売新聞のインタビューに応じ、東日本大震災の発生から日本国籍取得と永住を決意するまでの心境を吐露した。 キーン氏は「災難を前に、『日本国民と共に何かをしたい』と思った。自分が日本人と同じように感じていることを行動で示したかった」と決意へ至る思いを強調。「日本は震災後、さらに立派な国になると信じる。明るい気持ちで日本へ移る」と語った。９月までに東京・北区の住まいに移るという。 キーン氏は、太平洋戦争で日本語通訳として沖縄戦を経験。以後、長く日本と交わってきた。被災地の東北地方は「松尾芭蕉の『奥の細道』（の研究）で度々訪れた」。そして、日本留学時代は「無名の私を助けてくれる人たちに囲まれた」。日本国籍取得で「これまで示せなかった日本

【ワシントン＝山田哲朗】東日本大震災で社屋が被災した後も、手書きで新聞を発行し続けた宮城県の石巻日日新聞のオリジナル壁新聞７枚を、ワシントン市内のニュース博物館「ニュージアム」が取得し、永久収集品に加えた。 輪転機が動かない中、同社は印刷用のロール紙を切り取り、懐中電灯などの明かりを頼りに油性ペンを使って手書きの新聞を作り、６日間にわたって避難所に張り出した。 この努力を報じた米紙ワシントン・ポストの記事に目をとめた同博物館が石巻日日新聞に電子メールで現物の提供を依頼したという。 同博物館のクリストファーセン学芸員は「現代技術の恩恵が受けられない中、ジャーナリストたちは、ペンと紙だけで地域に重要な情報を届け続けた」と称賛している。

東日本巨大地震を引き起こした地殻の破壊が茨城県沖で止まったのは、フィリピン海プレート（岩板）によるものであることが、海洋研究開発機構の調査でわかった。 地殻の破壊は、宮城県沖から北と南へそれぞれ進んでいったが、南下していった破壊は、茨城県沖と房総沖の境にある同プレートの北東端でちょうど止まったとしている。 一般に、余震の発生領域は、地震を引き起こした地殻の破壊が起きた領域とほぼ同じであると考えられている。同機構がこれまでの探査で分かっていた茨城県沖の地下構造と、余震の発生領域を比較した結果、余震の発生領域の南限がフィリピン海プレートの北東端に一致していることが判明。同プレートの北東端が、地殻破壊の房総半島沖への南下を食い止めたとみている。 日本列島の太平洋沖合では、東日本をのせた北米プレートに太平洋プレートが沈み込む一方、西日本をのせたユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んでい

茨城県沖でとれたコウナゴから放射性物質が検出された影響で、茨城県神栖市のはさき漁協所属の漁船が５日朝、千葉県銚子市漁協の市場に水揚げできなかった問題で、農林水産省は６日、同市場の対応は、利用者に対し不当に差別的な取り扱いをしてはならないとする卸売市場法違反にあたる恐れがあるとして、市場を監督する千葉県に指導を行うよう通知したと発表した。

東日本大震災の大津波で、世界一深い防波堤としてギネスブックにも認定されている岩手県・釜石港の防波堤が破壊されたのは、コンクリートブロックのすきまに発生した強い水流で基礎部分が削られたのが引き金になったことが、港湾空港技術研究所の分析で明らかになった。 ブロックの倒壊は徐々に進んだため、防波堤がない場合と比べると、市街地への浸水を６分間遅らせる効果があったという。 ２００９年に完成した湾口防波堤は全長約２キロ。防波堤としては世界最深６３メートルの海底に基礎の石材が置かれ、その上に幅３０メートルのブロックが並ぶ。ブロックは海面から約６メートル出ており、高さ５・６メートルの津波から街を守るよう想定されていた。 同研究所では、沖合２０キロの波浪計で観測した津波波形をもとにコンピューター解析し、現地調査の結果とともに破壊過程を推定した。最初に到達した高さ１０・８メートルの津波は、防波堤の内側では高さ

東日本大震災による液状化現象は、千葉県北西部の我孫子市でも発生した。 家屋の全壊は１１８棟（１日現在）に上り、県内では津波被害の大きかった旭市（４２７棟）に次いで２番目に多かった。被災地区の約半分は、我孫子市の液状化危険度マップで「対象外」とされており、市は液状化対策の見直しを迫られることになりそうだ。 液状化被害は、市の東端部の布佐・都地区のうち、利根川沿いの同市布佐一丁目、布佐、都の約１０ヘクタールに集中していた。地震直後は、地中から水や砂があふれ出て道路が水浸しになり、上下水道や電気も止まった。多くの家屋が地中に数十センチから１メートル沈んで傾き、電柱や信号、ポスト、ブロック塀が倒れたり傾くなどした。 同市都の加藤昭さん（８３）は「家が沈んで畳から砂が出てきておっかなかった。外に水があふれ玄関に入ってきたので、必死にくみ出した」と振り返る。 市災害対策本部によると、この一帯は１８７０

「此処(ここ)より下に家を建てるな」――。 東日本巨大地震で沿岸部が津波にのみこまれた岩手県宮古市にあって、重茂半島東端の姉吉地区（１２世帯約４０人）では全ての家屋が被害を免れた。１９３３年の昭和三陸大津波の後、海抜約６０メートルの場所に建てられた石碑の警告を守り、坂の上で暮らしてきた住民たちは、改めて先人の教えに感謝していた。 「高き住居は児孫(じそん)の和楽(わらく)　想(おも)へ惨禍の大津浪(おおつなみ)」 本州最東端の●ヶ埼(とどがさき)灯台から南西約２キロ、姉吉漁港から延びる急坂に立つ石碑に刻まれた言葉だ。結びで「此処より――」と戒めている。（●は魚へんに毛） 地区は１８９６年の明治、１９３３年の昭和と２度の三陸大津波に襲われ、生存者がそれぞれ２人と４人という壊滅的な被害を受けた。昭和大津波の直後、住民らが石碑を建立。その後は全ての住民が石碑より高い場所で暮らすようになった。 地