運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が２９日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約７００人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計４１人が参加した。 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第１党が入る形で大きな国民合意を得て、１回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。

自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成したメモの確認を求めた民進党の風間直樹氏には、「どういう方がどういう目的や趣旨で流布しているか承知していない」「ネット社会で情報が氾濫（はんらん）している」などと確認すべき情報に当たらないとの理由を説明。 こうした答弁に共産党の大門実紀史氏は「今まで国有地問題を国会で取り上げた時にはちゃんと返事が返ってきた。この問題だけ一切対応がないのは経験上不思議だ」と苦言。大門氏は過去に東京・大手町や埼玉県朝霞市の国有地売却に関する経緯を国会で追及したことを取り上げ、「その時は地方の財務局の担当者のことも、（財務省に）聞いたら問い合わせをしてくれて、（担当者に）直接私がヒアリングをさせてくれた」と財務省の二重基準ぶりを指摘した。 これに対しても佐川氏は「本件については、どういう記録か分からない」などと確認を拒んだ。 国会会議録によると、大

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東京都小金井市で昨年５月、音楽活動をしていた冨田真由さん（２１）の首などをナイフで刺したとして、殺人未遂などの罪に問われた群馬県伊勢崎市の無職岩埼（いわざき）友宏被告（２８）の裁判員裁判が２３日、東京地裁立川支部であった。冨田さんが出廷し、「被告はまた同じことをするので、絶対に野放しにしてはいけません」と述べたところで、岩埼被告が不規則発言を繰り返し、退廷を命じられた。 検察側は「常軌を逸した身勝手な犯行だ」として、被告に懲役１７年を求刑。冨田さんの代理人弁護士は、無期懲役にするべきだと訴えた。一方、被告の弁護側は「衝動的な犯行で計画性はない」と述べ、同じような刺傷事件での刑の重さを考慮すべきだと述べた。公判は結審し、判決は２８日に言い渡される。 冨田さんが証言する様子は、被告や傍聴席から見えないように、ついたてが設けられた。冨田さんは「絶対に許してはいけません。一方的に感情を抱いて、思い

麻生太郎財務相 （「天下り」問題を民進党の蓮舫代表に問われ、）まず最初に天下りって言葉は安易に使われない方が良いと思います。いかにも上から目線に感じますので。少なくとも天下り、天下りと野党の方が言われると、これは天上がっている方もずいぶんいらっしゃるように感じますので。天下りという表現はいかにも民間に行くのが天下っていると、見下げたような言い方は、私の感性に合いません。（参院予算委員会の答弁で）

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２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題を巡り、株価の下落で資産が目減りしたとして、三菱ＵＦＪ信託銀行など複数の信託銀行が東芝に対して損害賠償請求訴訟の準備をしていることが分かった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も昨年、信託銀を通じ約１３０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。請求額は計１４０億円を超え、敗訴すれば東芝の再建に影響を与えそうだ。 東芝の株価は、不適切な会計処理で利益を水増ししていた疑いがあるとして調査委員会の設置を発表した１５年４月以降、急落。発表前に５００円台だった株価は直近、２００円台に低迷している。 三菱ＵＦＪ信託銀は、株価が急落したのは東芝が有価証券報告書に虚偽の記載をしたためとして、同行が出資する日本マスタートラスト信託銀行とともに３月末に東京地裁に損賠請求訴訟を起こす方針。請求額は約１０億円の見込みで、顧客の年金基金や企業に説明を始めた。信託銀は、企業

いま、「パタハラ」がやみません。育児に積極的な男性が、会社で解雇・降格させられたり、昇進・昇給の機会を奪われたりする「パタニティー（父性）・ハラスメント」のことです。育休明けに、つらい体験をした男性の話を聞きました。 「席はここね。またやること決まったら言うから」 東京のエンターテインメント会社に勤めていた男性（４１）は２０１３年春、育休から復帰して職場に行くと、上司にこう告げられた。「担当が決まってないのか」と思ったが、その後、二度と仕事が回ってくることはなかった。 その４カ月前までは、大勢の部下を束ねていた。土日も朝晩も関係なく忙しかったが、仕事がおもしろくて全く苦ではなかった。部長職に昇進したばかりで、もっと大きな仕事ができると思っていた矢先。積み上げてきたものを育休ですべて失った。「怒りは今も続いている。この先もずっと残ると思います」 男性が育休を取ったのは息子が１歳の頃。保育園の

アトピー性皮膚炎のかゆみの原因物質をつくり出す役割をもつたんぱく質を突き止めたと、九州大のチームが９日付英科学誌（電子版）で発表した。このたんぱく質の働きを抑え、かゆみを根本から絶つ治療薬の開発を目指すという。 アトピー性皮膚炎は、皮膚から体内に侵入した異物への免疫が働きすぎるなどして皮膚のかゆみが慢性的に続くアレルギーだ。その際、異物を認識した免疫細胞から、かゆみの原因物質「ＩＬ３１」が大量に放出されることが知られている。 発表によると、九大の福井宣規（よしのり）主幹教授（免疫遺伝学）らは、重いアトピー性皮膚炎のマウスの免疫細胞内にはあるが、正常なマウスにはないたんぱく質「ＥＰＡＳ１」を発見した。また、遺伝子操作で免疫細胞内のＥＰＡＳ１を増減させるとＩＬ３１の放出量も同様に増減し、放出にＥＰＡＳ１が重要な役割を果たしていることがわかった。 アトピー性皮膚炎の治療は対症…

元フジテレビアナウンサーでフリーとして活躍していた長谷川豊さん（４１）は昨年９月、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」と題してブログに投稿して批判が殺到、レギュラー８番組すべてを降板した。なぜ過激な言葉を使ったのか。本人に聞いた。 ――ブログ炎上で仕事を失った。いまどう受け止めているか。 スッキリした。アナウンサーだから、内容や言葉遣いがあまりに攻撃的で行き過ぎていたと悩んでいた。どこかで止めてリセットするチャンス、いい機会だったと思う。降板も自分への戒めとして受け入れようと思った。４１歳、３人の子持ちでニート生活。仕事ゼロ。それでいいんです。多くの人に迷惑をかけたんだから、ペナルティーがないと。あんな文言を書いてページビュー（ＰＶ）稼いでいるやつが罰せられなかったら、まじめに記事書いているブロガーがかわいそうです。 ――なぜ激しい言葉を使

憲法改正運動を進める「日本会議」の成り立ちなどを書いた書籍「日本会議の研究」（扶桑社）の記述で名誉を傷つけられたとして、宗教団体「生長の家」元幹部の男性が販売差し止めなどを求めた仮処分の申し立てで、東京地裁（関述之〈のぶゆき〉裁判長）は６日、同社に販売差し止めなどを命じる決定を出した。男性の代理人弁護士が明らかにした。 同書は菅野完（すがのたもつ）氏が取材・執筆し、昨年５月に出版。男性側は、男性が学生運動をしていた当時の活動などについて書かれた６カ所について、真実ではなく、男性の社会的評価を低下させた、と申し立てた。 決定は、このうち１カ所について、「裏付ける客観的な資料が存在しない。著者は男性に取材をしておらず、真実でない可能性が高い」と判断。この部分を削除しない限り販売しないよう扶桑社に命じた。 同社は「当社の主張がほぼ認められたが、一部削除を求められたことは誠に遺憾」とする談話を出し

仮想通貨ビットコインの人気が再燃している。その中核の技術を活用する動きも急速に広まっている。円やドルとは違う「新通貨」を巡り、世界で何が起こっているのか。 ユーラシア大陸中央部のチベット高原。数千メートル級の山が連なる荒涼とした峡谷に、体育館のような建物５棟がある。薄暗い棟内では計約９千台のコンピューターがうなりをあげていた。 中国・四川省甘孜（カンゼ）チベット族自治州の州都、康定（ダルツェンド）中心部から車で約２時間３０分の場所にある、ネット仮想通貨ビットコインの「採掘工場」だ。 インターネット上でのビットコインの取引は、例えば、ＡからＢへのコインの送金を、ネット参加者が認証することで成り立つ。最も速く認証した者には、ゲームをクリアした報酬のアイテムのようにコインが与えられる。 参加者はコインを得るため認証の速度を競う。この建物のような、１秒間に５兆回も計算できる専用コンピューターを並べ

「私たちは、あきらめたくない」――。年内での解散を発表したアイドルグループＳＭＡＰの存続を求めて、ファンらが署名活動をしたところ、２８日までの集計で約３７万筆が集まった。活動の中心メンバーは「難しいことはわかっているが、彼らがもう一度やりたいと思った時、帰ってきてもいいんだよという思いを伝えたかった」。所属事務所側は「郵送であれば受け取る」との対応だが、ファン側は「多くの人の願いが込められた署名。直接届けたい」と願っている。 署名を集めたのは、ＳＭＡＰファン約７０人が集まる「５☆ＳＭＩＬＥ」。代表の大阪市港区の会社員木村恭子さん（４６）がツイッターで呼びかけて９月に結成。ＬＩＮＥ（ライン）で連絡を取り合って集計方法などを相談し、同月２２日からインターネットを通じて「ＳＭＡＰの存続並びにグループ活動の継続願い」と題した署名を集め始めた。 用紙をダウンロードし、自筆で署名した上で郵送してもらう

「法律で平等な権利を保障することで、どれだけの仲間が引け目を感じず、胸を張って生きていけるか」 １６日昼、国会内。性的少数者に関する「公正と平等」を求める集会が開かれ、当事者や支援者から法整備を求める声が相次いだ。ソニーの出井伸之元社長や俳優の東ちづるさんも出席し、後押しした。 だが集会の熱気とは対照的に、国会の動きは鈍い。 自民党にはもともと、男女の婚姻と複数の子どもといった「伝統的な家族観」を重んじる議員が多く、性的少数者をめぐる課題解決に積極的とはいえない。２０１４年の衆院選では、ＮＰＯ「レインボープライド愛媛」のアンケートに「人権問題として取り組まなくてよい」と回答。党の「家族の絆を守る特命委員会」では昨年３月、複数の議員から同性愛について「考えるだけでぞっとする」などの発言があり、笑いが起きた。 そんな自民党が今年７月の参院選を前に、重い腰を上げた。公約の「政策ＢＡＮＫ」にも「性

自民党は１６日の党の部会合同会議で、国会や地方議会の男女の候補者数を政党ができる限り「均等」にするよう努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法案」について議論した。慎重派議員から異論が噴出。今国会での提出に向けた党内手続きはいきなりつまずいた。 会議では、西田昌司参院議員が女性の社会進出が少子化を加速させているとの考えを背景に、「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」と主張。山谷えり子参院議員も「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」として、時間をかけた議論を求めた。 ほかにも「能力のある人は自力ではい上がる」「政党が自ら努力する話」などと立法化することへの疑問も相次ぎ、党内議論はやり直しになった。野田聖子元総務会長らが法案の旗を振るが、推進派議員の一人は「これが今の自民党の限界」と漏らすなど、慎重派の説得に

「パタリロ！」で知られるギャグ漫画家の魔夜峰央さん（６３）が今年、絶好調だ。きっかけは３０年以上前に描いた「翔（と）んで埼玉」の復刊。初の自叙伝も刊行し、１２月にはパタリロのミュージカルも上演される。かつて一世を風靡（ふうび）しながら、ここ数年は苦境が続いたという魔夜さんが、どん底からの復活を語った。 「パタリロ！」は１０歳の天才少年国王パタリロがハチャメチャな騒動を巻き起こすギャグ漫画。１９７８年に少女漫画誌「花とゆめ」で連載が始まると人気が沸騰し、８２年にアニメ化された。その後も「パタリロ西遊記！」など派生作品も生まれ、本編は９６巻まで発売され、少女ギャグ漫画では異例の長編となっている。 だが９０年に「花とゆめ」での掲載が終わり、その後掲載誌を移るうち人気も下火に。パタリロ以外の仕事も減り、２０１０年ごろからは生活費にも困るようになった。宝石収集が趣味だったが、妻に贈った宝石類も食いつ

肺がんになった喫煙者でみると、毎日１箱のたばこを１年間吸うことで、肺の細胞の遺伝子に突然変異が平均で１５０カ所できているとする推計を、日本など４カ国の国際共同研究グループがまとめた。４日付の米科学誌サイエンスに論文が掲載された。 遺伝子の突然変異が修復されずに蓄積していると、がんになりやすい。 研究グループは、がん患者５２４３人分の全遺伝情報を解析。喫煙との関連が報告されている１７種類のがんについて、喫煙者と非喫煙者で遺伝子変異の数などを比較した。 その結果、肺がんの一部、喉頭…

大阪・ミナミのすし店「市場ずし難波店」（大阪市中央区難波３丁目）で、外国人客に対してわさびを多めに入れたすしを提供していたとして、店を経営する藤井食品（大阪府茨木市）は２日、店のホームページに謝罪文を掲載した。インターネット上で「日本語のできない客への嫌がらせ」などの批判が相次いでいたが、同社は「差別的な意図は全くない」と否定している。 難波店によると、外国人客からわさびの増量を求められることが多く、１～２年前から確認せずに通常の２倍程度に増量していたという。同店には１日以降、批判の電話や無言電話が数十件寄せられていた。今後は別添えにする方式に切り替える。 ホームページでは「インターネット各所にてお騒がせ致しましたことをお詫（わ）び申し上げます」と謝罪し、「わさびなどが苦手なお客様に対して不愉快な思いをさせてしまう結果となってしまいました」と説明。さらに「従業員による民族差別的な発言の事実

名古屋市港区東海通３丁目のマンションのゴミ集積場で２６日午後６時３５分ごろ、「インコが捨てられている」と住人の男性（３３）から港署に通報があった。署員が駆けつけ、カゴに入ったインコ４羽を保護した。署はペットだったとみて飼い主を捜している。 署によると、いずれもセキセイインコで体長１５センチほど。いつ捨てられたかははっきりしないが、元気な様子だという。 当面、署内で署員が水や餌やりなどの世話をする。鈴木敏副署長は「インコを捨てた可能性が高く残念。生き物には命がある。インコの持ち主は名乗り出てきてほしい」と話している。

南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で