TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海

GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力

中国台頭の終焉 (日経プレミアシリーズ) 著者：津上 俊哉 販売元：日本経済新聞出版社 (2013-01-24) ★★★★☆ 著者は経済産業研究所のときの同僚で、私と一緒に研究所を辞めた中国研究者である。かつて『中国台頭』という本を書いた彼が10年たってこういうタイトルの本を書くのは、中国に対する過大評価が日本の外交政策をゆがめていることに懸念を抱いたからだという。 中国を論じるとき警戒が必要なのは、議論の前提になっている統計が不正確だということだ。「本当の数字」を推定すると、中国は5年前には「中成長モード」に入っており、普通の発展途上国になった。その成長を牽引した民営企業のビジネスを国営企業が奪う国進民退が進行しており、出生率も1.18と日本より低くなった。中国のGDPがアメリカを抜く日は来ない、というのが著者の結論である。 では「奇蹟」と呼ばれた中国の成長は何だったのか。それは今まで中

Krugmanがおもしろい記事を書いている。「日本経済は悪い悪いというが、その原因は労働人口が減っていることだ。労働者ひとり当たりのGDPをアメリカと比較すると、80年代とそんなに変わらない。2000年代の成長率はアメリカより高い」。 Noah Smithは「なぜ日本はこれほど力強く成長しているのに悲観しているのか？」と問いかけているが、その答はシンプルだ：問題は経済全体のサイズだからである。企業にとっては、売り上げが労働人口比で伸びても意味がない。毎年0.7％ずつ現役世代が減っていく国の活力が乏しくなるのはしょうがない。 問題は、これをどうすべきかということだ。Krugmanの求める財政刺激は、この統計と整合性がない。労働人口比でみると2000年代初めのGDPギャップはほぼ埋まっているから、今は定常状態に近い。したがって「デフレ脱却」なんて意味がなく、金融政策も財政政策も必要ない。必要な

英国「エコノミスト」誌が、「日本化」が欧米の指導者たちの危機処理の優柔不断さを生んだと比喩すると、ファイナンシャル・タイムズやウォーストリートジャーナルなども、危機処理の遅さを「日本化」として話題に乗せた。 ２０年前の日本の金融危機への処理の遅れと、その後の政治的な混乱が日本の停滞と日本の影響力の減退に繋がった事は事実としても、サッチャー革命の直前１９９２年の英国が、現在の日本を上回るGDPの２００％もの国債を抱えていながらトリプルAの格付けを維持していた事や、白川日銀総裁が反論したように、２００８年の信用危機では、アメリカをはじめ欧州各国が、それまで馬鹿にして来た日本の金融危機対策をそっくり真似た事には触れて居ない。 これ等の記事に対する日本のマスコミの反応は、馬鹿にされたと憤慨するか、欧米の論調の尻馬に乗って日本の政治家を揶揄するものが多かった。私に言わせれば、悲観的に捕らえるのはどう

ニューズウィークの電子版に、レジス・アルノー氏の「こんなに政治家がダメでも日本が機能している理由」というエッセーが出ています。内容は、日本の政治家は「アフリカの中流国家」ぐらいのレベルなのに、日本の都市は清潔で犯罪も少ない。大震災があっても人々が整然と行動するのはなぜか、という話です。 これは問題の立て方が逆です。日本の政治家がダメなのは、日本が機能しているからなのです。日本は主要国としては唯一、対外侵略を経験したことがなく、大規模な内戦も16世紀にあっただけの異例に平和な国でした。そのため共同体が安定していて知識水準が高く、近代以前には国家という暴力装置も政治家も必要としなかったのです。 私もかつて災害報道を何度も経験しましたが、公式の役割も命令もなしに、全員が徹夜で作業するエネルギーはすごいと思いました。こういうときは、プロデューサーは何もすることがなく、現場からの問い合わせに対して判

経済学的に考えたときに、組織運営にとって肝要なことは、（１）組織の個々の構成員に適切な誘因（incentive）を与えることと、（２）構成員それぞれの行動が互いに整合的なものとなるように調整（coordination）をうまく行うことの２点であるといえる。まずは、皆に「やる気」を起こしてもらう必要がある。このために（１）が必要になるが、この課題が達成できただけでは十分ではない。 皆がやる気を出していても、それだけでは、それらが空回りするだけで終わりかねない。そうならないためには、各構成員の行動が相互にかみ合ったものになるように調整されなければならない。そうした相互調整が可能になるためには、その前提として構成員間での情報伝達・コミュニケーションが不可欠となる。特定の情報は関連した部署において「分散的に保有」されているのが一般的だからである。 人間の認知能力には限界があるので、ある程度以上の規

先月、英文のエントリーをアップしたところ、アゴラ読者のみなさんから、公私いろいろご反応をいただいたので、また「英語のお勉強」というテーマで書いてみる。 小幡さんのエントリーを読んで、これ以上震災をネタにする気が失せたことも、理由の一つ。 もっとも以下のようなニュースを目にすると、無関係でない気もするが、これも小幡さんの筆法でいえば、もともとあった問題が、たまたま震災で表面化したにすぎないのだろう。 東電・保安院の記者会見　記者陣が誰もいなくてシュール ガジェット通信（４月２７日） 東京電力と原子力安全・保安院が行った外国人記者向けの会見が、とうとう誰もいない状況となってしまった。．．． 記者会見に誰も来なくなったのは、官僚の語学力の問題というよりは、今回の政府の後手後手にまわった情報戦略の失敗と、海外マスコミとのコミュニケーションの取り方を知らない、いわば「記者クラブ童貞」ともいえる日本官

社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか

朝日新聞の五段広告 「水着でタイムが縮まるように保険の見直しで、あなたの保険料も変わるはず。」 開業3ヶ月目に朝日新聞に出稿した五段広告のコピー。掲載面もちょうどオリンピックで湧き上がるスポーツ面の下と、バッチリのはずだった。 「生きている今を楽しむために、生命保険を見直そう。ライフネット生命」 多くの人が内容を十分に理解しないまま、高い保険料を払っている。必ずしも必要ない特約や保障を省いて保険を合理的にし、かつ手数料が安い直販生保を選ぶことで、お金を節約できる。亡くなったり不幸な出来事ばかりを心配するのではなく、保険を賢く見直して節約し、浮いた保険料で食事に行ったり、旅行に出かけたり、もっと豊かな人生を送るべきではないか。そんな思いで創ったコピーだった。 しかし、結果は不発。広告が掲載されたこの日もネットを使えない高齢の方からの電話の問い合わせこそ増えたものの、ネット経由の申込みが増える