2017年12月14日 ＴＯＫＹＯ ＭＸが今年の１月に放送した「ニュース女子」沖縄特集について、BPO (放送倫理・番組向上機構) は「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表した。 BPO は独自の調査を重ね、その報告書は、依田啓示氏の発言が完全に悪質なデマであったという明確な答えを導きだした。 さて、そのデマ内容を確認してみたい。 依田氏が Tokyo MX『ニュース女子』で語ったのは、このデマ。 依田『防衛局、機動隊の人が暴力をふるわれているので、その救急車を止めて、現場に急行できない事態が、しばらく、ずーっと続いていたんです。』 この人はどれだけ平気でうそがつけるのか、 もう、あきれかえるばかりだ。 ①「防衛局、機動隊の人が暴力をふるわれている」→ デマ ② 「 (反対派が) 救急車を止めて、現場に急行できない事態が、しばらく、ずーっと続いていた」→ デマ (1) 救急車の通

米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に反対する市民運動のリーダー的存在で、抗議行動中に逮捕され五カ月にわたり勾留された沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）＝威力業務妨害罪などで公判中＝が、那覇市内の法律事務所で本紙の取材に応じ、「長期勾留は沖縄の大衆運動を取り締まる不当な国策捜査だ」と訴えた。 二〇〇四年から反対運動を続けてきた。一五年十一月に警視庁の機動隊が派遣されると、排除行動は「相手が女性や高齢者でも見境なく力任せになった」。自身も、政府が県北部の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の完成を急いだ昨年十月、器物損壊容疑で逮捕された。 その後、今年三月に保釈されるまで身柄を拘束され続けた。この間、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前にブロックを積み工事車両の進行などを妨害した容疑などで二度、再逮捕。「警察の排除

「集団自決」（強制集団死）の軍命を明記するよう活動する「９・２９県民大会決議を実現させる会」（仲西春雅世話人）が、県庁１階の県民ホールで「集団自決」や会の活動などを展示するパネル展を企画して県教育庁に後援を依頼したものの、「後援の規定」を理由に断られていたことが３１日までに分かった。同庁は取材に対し、後援を認めれば会を支持することになるとして「議論のある問題で教育庁が特定の立場をとることはできない」と話した。 教科書検定で「集団自決」の日本軍の強制に関する記述が削除されたことに抗議する県民大会が２００７年に開催され、当時の仲井真弘多知事や、那覇市長だった翁長雄志知事のほか、同庁からも当時の仲村守和教育長も参加した。軍命を削除した検定意見の撤回を文部科学省に求めた。大会当時と現在で、異なる立場をとった同庁の判断が問われそうだ。 ０７年の県民大会から１０年になることから、県民大会決議を実現させ

沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？　それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく

米軍基地建設への反対運動中に逮捕・起訴され、威力業務妨害や公務執行妨害罪などに問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）について、那覇地裁は１７日夜、公務執行妨害と傷害両罪に関する弁護側の保釈請求を認めた。威力業務妨害罪に関しては、既に認められていた。

米軍北部訓練場の一部返還の条件だったヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設事業で、沖縄防衛局が発注後に契約を変更し、工事費がN1地区で約1億9千万円から約11億6千万円と6・1倍に、G地区で約2億1千万円が約11億3千万円と5・4倍に膨らんだことが28日分かった。抗議活動に対応する警備業務の追加や、工期短縮のためのヘリコプターでの資材空輸などを主な要因としている。 同事業では、二つのヘリパッドと進入路などを整備するN1地区で9回、一つのヘリパッドを建設するG地区で8回、契約を変更。事業は続いているため、さらに増える可能性がある。平和市民連絡会の北上田毅さんが情報公開請求で資料を入手した。 いずれも一般競争入札。N1地区では2014年1月に1億8900万円、落札率96・8％で北勝建設、G地区では15年1月に2億520万円、落札率92・1％で仲程土建と契約した。 東村高江の集落を囲むように

「TOKYO MXが例の『ニュース女子』で見解をホームページ上に発表したんですが、読んでいますか？」 「えっ？　だってあの問題はBPOが２つの委員会で審議している問題ですよね？　問題が審議中に見解を発表しないものでは？？」 「そうなんですが、その内容が『ニュース女子』を正当化するものなんです。大至急、読んでください」 そんなやりとりがあって、さっそくTOKYO MXのホームページを開いてみた。 TOKYO MX＝東京メトロポリタンテレビジョン株式会社の、最初のページの「INFORMATION」という見出しに入り口があった。 番組「ニュース女子」について　番組「ニュース女子」に関する当社見解を掲載いたしました。(2017/02/27) 出典:東京メトロポリタンテレビジョン株式会社 公式ホームページそれをクリックしたところにある「当社見解」というページにTOKYO MXの主張が細かく記されてい

『女性記者が見る基地・沖縄』　島洋子著　高文研・１４０４円 米兵家族が多く住む住宅街でハロウィーンに菓子をもらい得意げだった少女。コザ近くで育ったその少女は新聞記者になり、誓いを立ててペンを執る。１９９１年琉球新報入社、同社で女性初の政治部長となった島洋子氏が執筆した本書は、沖縄の戦後と今を伝える。 今年４月、元米海兵隊員の軍属による女性暴行殺人事件が発生。９５年の少女暴行事件から２１年たち、なぜ命を守ることができなかったのか。島記者の眼には「この島の女性たちにとって戦争は続いている」と映る。だから今度こそ「戦世」にピリオドを打ちたいと。「あのとき誓った責任を果たせなかった」のは自分。自らを責め、悔やむ。 ３年間東京支社で報道部長を務めた。在日米軍施設の７４％を沖縄が負担しなければならないのはなぜか。これは差別ではないか。単独インタビューした菅義偉官房長官の答えはそっけない。「（辺野古の工

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対するグループのリーダーで、昨年10月に逮捕され、勾留中の沖縄平和運動センター山城博治議長（64）について、最高裁第3小法廷（大谷剛彦裁判長）は、保釈を認めない決定をした。20日付。 山城議長は保釈請求が那覇地裁で2度棄却され、不服として最高裁に特別抗告を申し立てていた。政治弾圧だとして、市民団体や沖縄県選出の国会議員のほか、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも釈放を求めている。

現職市長が、人の命を弄ぶデマをネットに書き込んだ。信じがたいこの虚偽の背景には、「幸福の科学」や「日本会議」などの極右カルトと、沖縄自民党の強い結びつきがある。

沖縄出身の教育学者で、琉球大教授の上間（うえま）陽子さんが今月、風俗業界で働く女性たちの生き方を、インタビュー調査を通じて描いた『裸足で逃げる』（太田出版）を出した。描いているのは、家族やパートナーからの暴力に日常的にさらされ、その暴力が自明視されている生活を送る女性たち。沖縄での暴力から浮かび上がるのは、「他者の痛みに対する日本社会の感受性の欠如だ」と語る。 上間さんが２０１２年にスタートさせた、沖縄のキャバクラやソープランドなどで働く女性たち１５人への継続的な調査をもとに、女性の生活史をつづった。昨年４月に沖縄で起きた元米兵が女性を殺害した事件が、本にまとめるきっかけになった。現場は自分がよく知っている地域。「『またか』と。女性への暴力が、なぜ繰り返されるのかを書かないといけないと思った」と話す。 本に出てくる、現在２１～３０歳の女性のほとんどは１０代で結婚・出産し、そして離婚してシン

沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴された沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）の勾留が四カ月近くになった。保釈が認められやすくなる中、「人質司法」と批判する声も上がる。勾留を決めるのは警察でも検察でもなく、裁判所。元東京高裁裁判長の木谷（きたに）明弁護士（７９）は本紙の取材に「ここまで身柄を拘束する事案とは思えない。基地反対運動に対する弾圧と言われても仕方ない」などと元判事の視点から疑問を呈した。　（清水祐樹） 「裁判官は、検察官の主張に乗せられてしまいがちだ」。木谷さんは古巣についてこう嘆く。検察は勾留が必要な理由を書いた書類や資料を裁判所に提出し、裁判所が判断する。自身は東京高裁裁判長だった二〇〇〇年、東京電力女性社員殺害事件で、東京地裁で無罪判決を受けたネパール人男性について、控訴した検察側の勾留要請を退けた経験を持つ。後に別の裁判長が勾留を認めた

言論の多様性という観点からは、いろいろな意見が番組内で紹介されるのはいいことだ。違う意見があるということを意識し、それをうまく乗り越えることで社会が強くなっていく。 だが「言論の自由」と「自由な言論」は違う。表現の自由があるからといって、何でも言っていいわけではない。どこまで表現の自由が許されるかは、市民社会の中で合意ができてくる。例えば、川崎のヘイトスピーチのデモが止まったのは、まさに市民力だと考えている。 沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」は、ニュースバラエティーとはいえニュースという冠をつけており、基本は事実に基づいたものであるべきだ。事実と意見は峻別（しゅんべつ）するのがルールだが、番組ではどこまでが意見で何が事実か分からない。ジャーナリズムは真実を追求し、誠実に伝えるべきだが、今回はどちらも努力の跡が見られない。事実に基づくというジャーナリズムの原

放送法違反のヘイト番組「ニュース女子」 井上和彦による沖縄現地「取材もどき」 南京大虐殺否定本の「取材もどき」 放送法違反のヘイト番組「ニュース女子」 年明け早々の１月２日に流された、TOKYO MXテレビ『ニュース女子』はひどかった。 番組冒頭から沖縄の基地反対運動を誹謗中傷するデマの連続。そのひどさは、このパートの終りまで１分たりともデマのない部分はなかったと言っていいほどだ。明らかに放送法第４条３項「報道は事実をまげないですること」に違反している。こんなヘイト番組が公共の電波を使ったテレビで流されるなど、到底許されることではない。 番組内で垂れ流されたデタラメを逐一指摘していったらきりがないので、それは以下のようなまとめを見ていただくことにして、ここではこの番組で行われた「取材」を取り上げることにする。 togetter　DHCが提供する最凶ネトウヨ番組「ニュース女子」、地上波で沖縄

「沖縄の反対派は日当をもらっている」などと報道をしたTOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」。地元紙などから批判が集まるなか、制作を担当する「DHCシアター」が1月20日、初めて見解を示した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 【写真】MXTVが1月16日に流した見解 問題となった番組は、1月2日放送の「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった？過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材！」。 番組では、反対派団体が日当をもらっていることを示唆する内容を報道した。 だが、実際には現地が危険という理由で、約40キロ離れたところで取材を断念していた。また、反対運動への参加を呼びかけるビラに「5万円をあげると書いてある」と名指しされた団体「のりこえねっと」は、「まったく取材を受けていない」などと抗議。 こうしたことから、番組の報道姿勢に、批判や疑問が集まっていた。 地元紙や反対派団体など

【東京】明治大特任教授で、米ワシントン州弁護士のローレンス・レペタ氏が琉球新報の取材に応じ、名護市辺野古の新基地建設現場と東村高江のヘリパッド建設現場での行為を巡り、逮捕・起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長の長期拘束について「国際人権法に反する」と指摘した。 山城議長の拘束を認めている裁判所に対しても保釈を求めた上で「山城議長の長期勾留は日本の裁判制度の国際的な評判にまた傷を付けている」と述べ、対応を疑問視した。 ローレンス氏は情報公開制度を武器に米政府の秘密主義に挑戦する人々を著書などで紹介してきた。 そのほか、日本の裁判の傍聴人が法廷でメモを取ることの許可を求めたが認められなかったため、国家賠償法に基づき損害賠償を求めた事件の原告としても著名。（池田哲平）