関東大震災時の朝鮮人虐殺を含む政府中央防災会議の災害教訓報告書が、内閣府のホームページ（ＨＰ）から一時的に削除されていた。内閣府は「削除」ではなく、「ＨＰの刷新に伴うもの」と主張しているが、その背景には、右派勢力にはびこる「朝鮮人虐殺否定論」が見え隠れする。　（安藤恭子、三沢典丈、佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す 「記事検索サービス」 もご利用ください。

旧日本軍の慰安婦問題で、国立公文書館が新たに関連する公文書十九件百八十二点を内閣官房に提出したことが分かった。専門家は「軍の関与と強制連行を示す記述が随所にある」と指摘。一方、内閣官房は取材に「強制連行を示す記述は見当たらないという政府認識は変わらない」としている。 十九件は、法務省がまとめた戦後の東京裁判やＢＣ級戦犯裁判の記録。このうち「バタビア裁判２５号事件」資料には、日本海軍のインドネシアの特別警察隊元隊長が戦後、法務省関係者に「二百人くらいの婦女を慰安婦として奥山部隊の命によりバリ島に連れ込んだ」と証言した記述があった。「ポンチャナック裁判１３号事件」の判決文には「多数の婦女が乱暴な手段で脅迫され強制させられた」との内容が書かれていた。 十九件は法務省から一九九九年度に公文書館へ移管されていた。市民団体から「慰安婦問題の政府調査に必要な文書では」との指摘を受けた法務省は、内閣官房に

精神障害者の監視ネットワークづくりではないかとの懸念が拭えない。今国会で審議されている厚生労働省の精神保健福祉法改正案のことだ。医療を治安維持の道具として利用するのは許されない。 法案の最大の焦点は、措置入院制度の見直しだ。精神障害のために自傷他害のおそれがあると診断された患者を、行政権限で強制的に入院させる仕組みをいう。

米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に反対する市民運動のリーダー的存在で、抗議行動中に逮捕され五カ月にわたり勾留された沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）＝威力業務妨害罪などで公判中＝が、那覇市内の法律事務所で本紙の取材に応じ、「長期勾留は沖縄の大衆運動を取り締まる不当な国策捜査だ」と訴えた。 二〇〇四年から反対運動を続けてきた。一五年十一月に警視庁の機動隊が派遣されると、排除行動は「相手が女性や高齢者でも見境なく力任せになった」。自身も、政府が県北部の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の完成を急いだ昨年十月、器物損壊容疑で逮捕された。 その後、今年三月に保釈されるまで身柄を拘束され続けた。この間、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前にブロックを積み工事車両の進行などを妨害した容疑などで二度、再逮捕。「警察の排除

「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」の処罰対象に関して、安倍晋三首相は十七日の衆院予算委員会で、普通の団体でも性質が変わった場合は「組織的犯罪集団と認めるのは当然だ」と述べた。「そもそも犯罪目的の集団でなければならない」という三週間前の答弁から変更した。捜査機関の裁量で普通の団体が組織的犯罪集団と認定される余地が残る説明で、「一般市民は対象外」「過去の共謀罪とは全くの別物」とする政府のイメージ戦略にほころびが生じている。　（山田祐一郎、横山大輔） 「もともと正当な活動を行っていた団体でも、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得る」という十六日の政府統一見解を受け、山尾志桜里（しおり）氏（民進党）が「一般市民が処罰対象になるのではないか」と質問。首相がこれに答弁した。 首相は新たな共謀罪法案について「犯罪の主体を限定し、一般の方々が

沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴された沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）の勾留が四カ月近くになった。保釈が認められやすくなる中、「人質司法」と批判する声も上がる。勾留を決めるのは警察でも検察でもなく、裁判所。元東京高裁裁判長の木谷（きたに）明弁護士（７９）は本紙の取材に「ここまで身柄を拘束する事案とは思えない。基地反対運動に対する弾圧と言われても仕方ない」などと元判事の視点から疑問を呈した。　（清水祐樹） 「裁判官は、検察官の主張に乗せられてしまいがちだ」。木谷さんは古巣についてこう嘆く。検察は勾留が必要な理由を書いた書類や資料を裁判所に提出し、裁判所が判断する。自身は東京高裁裁判長だった二〇〇〇年、東京電力女性社員殺害事件で、東京地裁で無罪判決を受けたネパール人男性について、控訴した検察側の勾留要請を退けた経験を持つ。後に別の裁判長が勾留を認めた

言論の多様性という観点からは、いろいろな意見が番組内で紹介されるのはいいことだ。違う意見があるということを意識し、それをうまく乗り越えることで社会が強くなっていく。 だが「言論の自由」と「自由な言論」は違う。表現の自由があるからといって、何でも言っていいわけではない。どこまで表現の自由が許されるかは、市民社会の中で合意ができてくる。例えば、川崎のヘイトスピーチのデモが止まったのは、まさに市民力だと考えている。 沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」は、ニュースバラエティーとはいえニュースという冠をつけており、基本は事実に基づいたものであるべきだ。事実と意見は峻別（しゅんべつ）するのがルールだが、番組ではどこまでが意見で何が事実か分からない。ジャーナリズムは真実を追求し、誠実に伝えるべきだが、今回はどちらも努力の跡が見られない。事実に基づくというジャーナリズムの原

一八六八年の明治維新から百五十年を迎える二〇一八年、政府はさまざまな記念事業を展開する。一方、安倍晋三首相に近い議員らの間では「明治の日」を制定する動きが本格化している。折しも政府内では、平成三十（二〇一八）年の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、一九年一月一日に皇太子さまが新天皇に即位し、同日から新たな元号を適用する案が浮上した。「明治ブーム」と改元が連動すれば、安倍政権に色濃い戦前回帰志向が一段と加速しかねない。　　（橋本誠、三沢典丈） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として

日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。　（安藤美由紀、北條香子） 　九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。 　堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は

昨日の夕方に＜自分が悪い場合でも謝らなくても済む方法＞というテレビ番組の放送があると聞いて、首を長くしてその時間を待った▼失敗しない人間はいない。それでも謝らなくてもよいとは何とも魅力的な番組ではないか。会社でつまらぬミスをしては上司に叱責（しっせき）される。家庭において生ごみを出し忘れ、妻にうんざりされる。この技術を覚えれば、謝る日々とはおさらばである▼こんな場合を例にその方法を教えていた。絶対にやると言っていた約束を一方的に破る場合の対応である。耳を疑った。そんな場合に謝らないで済む方法などあるはずがない▼ところがである。その方法はあった。講師によると、まずは絶対に「約束を破った」と認めてはならないという。約束を破るのではなく、新しい判断とか、異なる判断をすると言い換える。なるほど間違いを認めなければ、謝る必要もない▼もし約束を守れば、世界の破滅が待っていると恐怖を煽（あお）るのも相手

自民党は十七日の国防部会で、武器技術の研究開発強化に関する提言をまとめた。軍事に応用可能な大学や独立行政法人、民間企業の基礎研究に助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の総額を、当初の三十倍以上にあたる百億円規模に大幅に引き上げることなどを求めた。同制度には「学術界が戦争に利用された戦前に回帰する動きだ」と研究者の団体が批判、反対している。 制度は昨年度に新設され助成金総額三億円だったが、一六年度は六億円に拡大した。批判に対し自民党の大塚拓国防部会長は「民生用にも使える技術研究への助成だ。研究開発費にけた違いの予算を注ぐ各国に取り残されないため大幅増が必要」と説明している。 提言では、武器技術の中長期的な戦略の策定や関係省庁との調整などを進める新たな会議を設置することや、防衛装備庁の人員増も求めた。武器の国際共同開発や輸出を見据えた開発促進、優れた技術を持つ中小企業の発掘なども盛り込

政府は五日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米閣僚協議に関連してまとめたＴＰＰ交渉の論点整理の内部文書を、衆院ＴＰＰ特別委員会理事懇談会に提示した。文書は、表題と日付を除き全て黒塗りだった。　＝審議スタート＜２＞面 野党側が衆院特別委で関連法案などの実質審議を始める条件として提出を求めた。政府・与党側は当初、米国などとの取り決めで、交渉内容の公表に厳しい制限があるとして提示に難色を示していたが、審議を進めるために応じた。 野党側によると、文書は計四十五枚に上り、記述がある部分に沿って黒塗りされている。表題には「ＴＰＰ交渉の状況」「ハワイ閣僚会合結果報告」「次回閣僚会合に向けて」などと記され、作成時とみられる年月日が付いている。政府側は理事懇で、文書は安倍晋三首相らへの説明資料であることも明らかにした。

東アフリカのエチオピアで昨年十月三十一日、日本紹介イベントの一環として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）のボランティアが東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に関する展示を企画したところ、共催の日本大使館が「反原発」的だと難色を示し、展示が中止になっていたことが関係者への取材で分かった。 展示は首都アディスアベバで「おもてなし」をテーマに開かれたイベントで企画され、被災者のメッセージや津波の映像と写真、震災関連死の資料などの掲示を予定していた。 ボランティア関係者によると、大使館側は福島県が原発事故の影響を調べている県民健康調査の結果の展示などを問題視。担当者が十月上旬、ＪＩＣＡ側に「政府と東電の責任を追及するものになる可能性がある。『反原発』のように政府方針に反するものであれば共催はできない」と、資金を含めた協力が難しいとするメールを送ってきた。 ボランティア側は公的機関のデータを使っていること

新潟県三条市の市議が、市が番組制作を委託する地元ＦＭラジオ局のパーソナリティーをめぐり「おかまと聞いている。社会常識からして、正常な形でない人を支援する必要はないのではないか」などと市議会で発言していたことが１４日、分かった。市民から抗議があり、市議は発言の撤回を申し入れ、認められた。 　発言したのは西川重則氏（６６）＝自民クラブ＝。１０日の市民福祉常任委員会で、市が２０１６年度の一般会計予算案に計上した地元ＦＭ局への番組制作委託料２８６万円について審議中、番組担当のパーソナリティーについて述べた。

大阪市教育委員会が昨年の教科書採択で実施した無記名アンケートをめぐり、育鵬社（東京）社員が、同社版支持が多ければ採択の可能性が高くなると大阪府岸和田市の不動産会社「フジ住宅」（今井光郎会長）に伝え、従業員が教科書展示場から１２００枚超の用紙を集めたとみられることが５日、分かった。 　フジ住宅社内で配布された文書に記録があった。育鵬社側が保護者や市民ら対象のアンケートの効力を前提に自社版採択運動への協力を求め、企業が事実上の動員で応えた形。大阪市教委は昨年８月、審議冒頭で育鵬社版への肯定的な回答が７割（７７９件）だったと報告、中学の歴史と公民に初採択した。